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ソニーグループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ソニーグループ株式会社
SONY GROUP CORPORATION
1973年から使用されているロゴ
東京都港区の本社（ソニーシティ）
種類 持株会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 6758
1958年12月1日上場
NYSE SNE
1970年9月17日 - 2021年3月31日
NYSE SONY
2021年4月1日上場
略称 SGC
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-0075
東京都港区港南一丁目7番1号
（ソニーシティ）
北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750座標: 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750
設立 1946年（昭和21年）5月7日
（東京通信工業株式会社）
業種 電気機器
法人番号 5010401067252 ウィキデータを編集
事業内容 持株会社
代表者
資本金
  • 8803億6500万円
（2023年3月31日現在）[2]
発行済株式総数
  • 12億6108万1781株
（2023年3月31日現在）[2]
売上高
  • 連結: 11兆5398億3700万円
  • 単体: 4908億9000万円
（2023年3月期）[2]
営業利益
  • 連結: 1兆2082億0600万円
  • 単体: 2970億9100万円
（2023年3月期）[2]
経常利益
  • 連結: 1兆1803億1300万円
  • 単体: 3127億0500万円
（2023年3月期）[2]
純利益
  • 連結: 9371億2600万円
  • 単体: 3169億1300万円
（2023年3月期）[2]
純資産
  • 連結: 7兆2297億0900万円
  • 単体: 3兆2406億6200万円
（2023年3月31日現在）[2]
総資産
  • 連結: 32兆0412億2200万円
  • 単体: 5兆2252億2300万円
（2023年3月31日現在）[2]
従業員数
  • 連結: 113,000名
  • 単体: 2,445名
（2023年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 PwC Japan有限責任監査法人[2]
主要株主
  • 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 19.01%
  • CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS 9.51%
  • 日本カストディ銀行（信託口） 7.18%
  • STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.86%
  • JP MORGAN CHASE BANK 385632 1.66%
  • SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.54%
  • GOVERNMENT OF NORWAY 1.54%
  • GIC PRIVATE LIMITED - C 1.47%
  • JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.35%
  • THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 1.18%
  • （2023年3月31日現在）[2]
主要子会社 「#グループ会社」参照
関係する人物 ほか多数
外部リンク www.sony.com/ja/ ウィキデータを編集
特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上高及び金融ビジネス収入、経常利益は税引前利益、純利益は株主に帰属する当期純利益、純資産は株主に帰属する資本、総資産は負債及び資本合計。
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ソニーグループ株式会社（英: SONY GROUP CORPORATION[3]、略称：SGC）は、ソニー株式会社などを傘下に持つ持株会社。テクノロジーとエンターテインメントを中心として世界的に事業を展開する日本の多国籍コングロマリット企業である。東京都港区港南（品川駅前）のソニーシティに本社を置く。

CMOSイメージセンサや[4]テレビ （BRAVIA）・カメラ（α）などのハードウェア分野、ハリウッドのビッグ5でありソニー・アメリカの完全子会社であるコロンビア・ピクチャーズの「スパイダーマン・ユニバース」制作をはじめとする映画（ソニー・ピクチャーズ）・世界三大レーベルであり、音楽出版会社を擁する音楽（ソニー・ミュージック）・アニメの企画制作（アニプレックス）などのソフトウェア分野と、ハード・ソフト・サービスを横断するかたちで、家庭用ゲームブランド「PlayStation」とそのネットワークサービス（PlayStation NetworkおよびPlayStation Plus）をもつゲーム事業（ソニー・インタラクティブエンタテインメント）のほか[5]、ソニー生命やソニー損保・ソニー銀行などの金融事業（ソニーフィナンシャルグループ）を併せ持つ[6]。

東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8][9]。

概要

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創業以来、統括会社としての機能とエレクトロニクス事業を一社で担当し、傘下にコンテンツ事業などが収まる構造だったが、2015年以降にエレクトロニクス事業は事業ごとの分社化が進められ、2020年にはエレクトロニクス事業の子会社がソニーエレクトロニクスの傘下へ集約された。その後、2021年にエレクトロニクス事業をソニー（二代目法人）として再編し、初代法人はソニーグループ株式会社に商号変更して持株会社へ移行した[10]。

2022年3月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社。連結子会社1,488社、持分法適用会社は139社[11]。エレクトロニクスをはじめ、ゲーム、エンターテインメント（映画・音楽・アニメ）、金融（保険・銀行）など、様々な分野の企業を包括する[12]。また、当社を筆頭に構成されるソニーグループの子会社群を通じ、銀行業・生命保険業・損害保険業・不動産業・放送業・出版業・アニメーション制作事業・芸能マネージメント事業・介護事業・教育事業・電気通信事業・キャラクターのライセンス事業なども手がける[注釈 1]。かつては化学工業、小売業、電池、パソコン、計測器、白物家電、化粧品、飲食店、旅行業なども手がけていた[注釈 2]。

東京証券取引所（1958年 - ）およびニューヨーク証券取引所（1970年 - ）に上場しており、それぞれの業種分類上は電気機器・一般消費財を手掛ける企業であるが、実際の事業内容を一様に定義することは困難と言える。

創業期からしばらくの間は、メカトロニクスや磁気や無線（ラジオやテレビ受像機）に関する電気製品（AV機器）を中心に手掛ける製造業の企業であり、（家庭用電気機械器具の製造業としての）代表的とされる製品としても、テープレコーダーやトランジスタラジオといった日本初の製品や、ウォークマンやハンディカムなど非常に小型化され取り回しやすい製品が挙げられるが、創業者である盛田昭夫や、幹部や社員による企画の推進によって、次第に他業種に参入し多様化していった。例えば、

などが挙げられ、いずれも2020年現在の事業の柱とされているものである。

日本の教育機関である湘北短期大学（神奈川県厚木市）や、同じく日本の公益財団法人であるソニー教育財団とソニー音楽財団の設立にも関わっている。教育に関しては創業者の井深大の意向による。

沿革

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2021年
2022年
  • 1月4日 - 電気自動車（EV）の事業会社「ソニーモビリティ」を同年春設立すると発表[15]。3月4日、ホンダとEV事業で提携すると発表した[16]。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホンダの工場に委託する。ソニーが車の頭脳にあたるソフトウエアや車内でのエンターテインメントを開発し、ホンダが駆動装置や安全機能などの機械的な技術を提供する。
  • 3月2日 - ウクライナにおける人道支援活動 (累計 約8.66億円) を実施。[17]
  • 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  • 6月16日 - 1月に発表のモビリティ会社を、本田技研工業との共同で設立すると発表。社名はソニー・ホンダモビリティ株式会社（英: Sony Honda Mobility Inc.）で、出資比率はソニーグループと本田技研工業が50%ずつ[18]。新会社の設立は2022年中、EV販売とモビリティ向けサービス提供開始は、2025年を予定している。
  • 10月19日 - イスラエルおよびガザ地区における人道支援活動（約3億円）を実施。[19]
2023年
2024年
  • 12月19日 - KADOKAWAとの資本業務提携を締結。2025年1月7日にKADOKAWAの新株式1205万4100株を取得しKADOKAWAの筆頭株主となる[22]。
2025年
  • 5月8日 - バンダイナムコホールディングス、Gaudiyとの戦略的パートナーシップを開始。バンダイナムコホールディングスと共にGaudiyへ総額100億円を出資する[23]。
  • 7月24日 - バンダイナムコホールディングスとの戦略的業務提携を締結。バンダイナムコホールディングスの株式1600万株を取得し、発行済株式総数の約2.5%を保有する株主となる[24]。
2026年

スローガン・キャッチコピー

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Purpose

「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」[28]

Values
  • 夢と好奇心
  • 多様性
  • 高潔さと誠実さ
  • 持続可能性
設立趣意書

「真面目ナル技術者ノ技能ヲ、最高度二発揮セシムベキ自由闊達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設」[29]

過去のスローガン・キャッチコピー
  • 1979年「It's a Sony」
  • 1995年「リ・ジェネレーション」「デジタル・ドリーム・キッズ」
  • 2004年「like.no.other」
  • 2005年「Sony United」
  • 2009年「make.believe（メイク・ドット・ビリーブ）」
  • 2012年「One Sony」
  • 2014年「感動 KANDO」

グループ会社

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日本国内

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ソニーグループの概略図

エンタテインメント・テクノロジー&サービス（ET&S）分野

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イメージング&センシング・ソリューション（I&SS）分野

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ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）分野

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映画分野

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音楽分野

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金融分野

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その他

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ほか

海外

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ほか

過去のグループ会社

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出資先

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日本国内

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ほか

海外

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ほか

主な施設・事業所

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カリフォルニア州サンマテオにあるSIE本社

日本国内

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海外

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過去の施設・事業所

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日本国内

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海外

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脚注

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注釈

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  1. ↑ それぞれ
  2. ↑ それぞれ に移行している。
  3. ↑ スター・ウォーズシリーズのクレジットで「Very special thanks」と紹介されているのはここである。

出典

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  1. ↑ コーポレートガバナンス・内部統制 - ソニーグループ株式会社
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 ソニーグループ株式会社『2022年度（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月20日。
  3. ↑ ソニーグループ株式会社 定款 第1章第1条
  4. ↑ “首位ソニーがシェア42%に拡大”. トムソン・ロイター. (2015年2月2日) 2015年11月18日閲覧。
  5. ↑ “ゲーム機、ソニーが14年の販売首位　「PS4」好調”. 日本経済新聞. (2015年1月6日) 2015年11月18日閲覧。
  6. ↑ “ソニー 経営方針”. 2023年10月29日閲覧。
  7. ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  8. ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  9. ↑ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  10. ↑ “組織再編した「ソニーグループ」、複合企業としての強さを発揮するカギ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社”. ニュースイッチ by 日刊工業新聞社. 2025年6月16日閲覧。
  11. ↑ 有価証券報告書(2021年度)
  12. ↑ “ソニーについて”. Sony Japan. 2018年1月9日閲覧。
  13. ↑ 『ソニーグループの経営機構改革について』（プレスリリース）ソニー、2020年5月19日。2020年12月21日閲覧。
  14. ↑ 『ソニーグループ 組織・人事』（プレスリリース）ソニー、2020年11月17日。2020年12月21日閲覧。
  15. ↑ “ソニーグループ、EVで新会社 事業化を本格検討”. 日本経済新聞 (2022年1月5日). 2022年1月5日閲覧。
  16. ↑ “ソニーとホンダ、EVで提携 新会社で25年に発売”. 日本経済新聞. 2022年3月4日閲覧。
  17. ↑ ソニーグループ、ウクライナにおける人道支援活動の実施。(2023年10月29日閲覧)
  18. ↑ ソニーとHonda、モビリティ事業を行う新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に関する合弁契約を締結 - ソニーグループ・本田技研工業 2022年6月16日（2022年6月17日閲覧）
  19. ↑ ソニーグループ、イスラエルおよびガザ地区における人道支援活動の実施。（2023年10月29日閲覧）
  20. ↑ 『日本女子プロゴルフ選手権大会 特別協賛終了のお知らせ』（プレスリリース）コニカミノルタ株式会社、2023年8月1日。2024年9月1日閲覧。
  21. ↑ 『ソニーによる日本女子プロゴルフ選手権大会への特別協賛について』（プレスリリース）ソニーグループ株式会社、2023年12月5日。2024年9月1日閲覧。
  22. ↑ “ソニーグループ、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携契約を締結　約500億円でKADOKAWAの新株式1205万4100株を取得”. gamebiz (2024年12月19日). 2024年12月20日閲覧。
  23. ↑ “ソニーグループとバンダイナムコHD、Gaudiy、エンターテインメントとテクノロジー領域における戦略的パートナーシップを開始”. gamebiz (2025年5月8日). 2025年7月28日閲覧。
  24. ↑ “バンダイナムコHDとソニーGが戦略的業務提携　マンガ・アニメ中心にIPファンコミュニティ拡大とエンゲージメント強化を目指す　KADOKAWAとの提携の比較も”. gamebiz (2025年7月24日). 2025年7月28日閲覧。
  25. ↑ 「Peanuts Holdings LLC」の持分取得に関する確定契約の締結、2025年12月19日、ソニー・ミュージックエンタテインメント、Sony Pictures Entertainment Inc.、WildBrain Ltd.
  26. ↑ 「スヌーピー」子会社化へ　ソニーＧ、キャラ活用拡大「これからも世代を超えて愛される存在で」、2025年12月19日、日刊スポーツ
  27. ↑ “ソニー、スヌーピーの「ピーナッツ」買収完了 約720億円で株式80％保有「品格を受け継ぐ」とも”. オタク総研. 株式会社オタクリエイト (2026年3月4日). 2026年3月4日閲覧。
  28. ↑ “Sony's Purpose & Values”. www.sony.com. 2023年8月2日閲覧。
  29. ↑ “ソニーグループポータル | 設立趣意書”. www.sony.com. 2023年8月2日閲覧。
  30. ↑ “SMNベンチャーズ株式会社”. SMN株式会社. 2019年11月27日閲覧。
  31. ↑ “ソネット・メディア・トレーディング株式会社｜SMN株式会社”. SMN株式会社. 2019年11月27日閲覧。
  32. ↑ “NexGen Digital ネクスジェンデジタル | 会社情報”. NexGen Digital ネクスジェンデジタル. 2019年11月27日閲覧。
  33. ↑ “So-net Media-Logicad” (中国語). So-net Media Networks股份有限公司. 2019年11月27日閲覧。
  34. ↑ “会社概要 | Sony Network Communications Connect Inc.”. sonyncc.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  35. ↑ “MVNE事業の会社分割（吸収分割）に関するお知らせ ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 事業開始について | プレスリリース | ソニーネットワークコミュニケーションズ会社情報”. www.sonynetwork.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  36. ↑ “ソニーが「スマートホーム」へ本気。電子鍵を起点に事業広げる｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社”. ニュースイッチ Newswitch. 2019年11月27日閲覧。
  37. ↑ “ソニーネットワークコミュニケーションズと総合PR会社ベクトル 「SoVeC株式会社」を設立、ソリューション第一弾として、 AIを活用した動画自動作成エンジンを提供 | プレスリリース | ソニーネットワークコミュニケーションズ会社情報”. www.sonynetwork.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  38. ↑ “ソネットゲームスタジオ株式会社”. so-netgames.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  39. ↑ “株式会社フロンテッジ 会社情報”. // FRONTAGE 株式会社フロンテッジ. 2019年11月27日閲覧。
  40. ↑ “Nevion AS（ネヴィオン社）を子会社化”. Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2020年11月10日閲覧。
  41. ↑ “会社情報 | ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ”. www.sony-olympus-medical.com. 2019年11月27日閲覧。
  42. ↑ “フェリカネットワークス株式会社 会社概要”. FeliCa Networks. 2019年11月27日閲覧。
  43. ↑ “会社概要 | ソニー・ピクチャーズ公式”. www.sonypictures.jp. 2020年6月18日閲覧。
  44. ↑ “安尼普（上海）文化艺术有限公司 会社情報 | ソニーミュージックグループ コーポレートサイト”. www.sme.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  45. ↑ “株式会社Zeppホールネットワーク 会社情報 | ソニーミュージックグループ コーポレートサイト”. www.sme.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  46. ↑ “「Peanuts Holdings LLC」の持分取得完了に関するお知らせ”. Sony Music Group Company Site. 2019年11月27日閲覧。
  47. ↑ “ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の完全子会社化の完了に関するお知らせ”. Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2020年11月10日閲覧。
  48. 1 2 “子会社情報｜企業情報｜ソニー銀行株式会社”. sonybank.net. 2019年11月27日閲覧。
  49. ↑ “各社概要 | 企業・グループ情報 | ソニーフィナンシャルホールディングス”. www.sonyfh.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  50. ↑ “株式会社IBJとの合弁会社の設立について”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2019年11月27日閲覧。
  51. ↑ “新会社 ソニー・グローバルエデュケーションを設立”. Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2019年11月27日閲覧。
  52. ↑ “NTTファシリティーズ 株式会社NSFエンゲージメントの事業開始について”. www.ntt-f.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  53. ↑ “UEI、ソニーCSL、WiLの三社、ヒトとAIの共生環境を構築する GHELIA を設立 〜 “みんながAI” を使いこなせる時代へ 〜 | 株式会社UEI”. www.uei.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  54. ↑ “ソニーデザインコンサルティング株式会社設立のお知らせ”. Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2020年6月18日閲覧。
  55. ↑ “ABOUT | SRE AI Partners株式会社”. sre-ai-partners.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  56. ↑ “会社概要”. エアロセンス株式会社. 2019年11月27日閲覧。
  57. ↑ “会社概要”. アイチケット株式会社 (2014年1月1日). 2019年11月27日閲覧。
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  59. ↑ “会社概要 | empheal”. empheal.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  60. ↑ “LINEとエムスリー　共同出資会社「LINEヘルスケア」設立　遠隔健康医療相談など展開 | ニュース | ミクスOnline”. www.mixonline.jp. 2019年11月27日閲覧。
  61. ↑ “きらり薬局”. きらり薬局. 2019年11月27日閲覧。
  62. ↑ “ゲノム情報プラットフォーム事業に向けた新会社設立について”. Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2019年11月27日閲覧。
  63. ↑ Tadashi Sudo (2022年3月20日). “クランチロールとファニメーション、世界アニメ配信事業・ブランドを統合”. アニメーションビジネス・ジャーナル. 2023年7月20日閲覧。
  64. 1 2 3 『Silvergate Media の買収に関する Sony Pictures Television によるお知らせ』（PDF）（プレスリリース）。
  65. 1 2 3 中林暁 (2019年12月11日). “ソニー、子供向けアニメ制作の米Silvergateを約213億円で買収”. Impress Watch(AV Watch). 株式会社インプレス. 2020年6月20日閲覧。
  66. ↑ 『ソニー・インタラクティブエンタテインメント、世界有数の独立系ゲーム開発会社であるBungie社を買収へ』（プレスリリース）Sony Interactive Entertainment Inc.、2022年2月1日。2022年2月7日閲覧。
  67. ↑ “ソニーグループの完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC、Bungie, Inc.を買収”. 日本M&Aセンター. 株式会社日本M&Aセンター (2022年1月31日). 2022年2月7日閲覧。
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  69. ↑ “ソニーエレクトロニクス株式会社 設立について”. Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2020年6月18日閲覧。
  70. ↑ “株式会社コアエッジ　Coreedge Inc.”. core-edge.jp. 2019年11月27日閲覧。
  71. ↑ 『Sony Pictures Entertainment によるアニメ事業「Crunchyroll」の運営会社 Ellation Holdings, Inc.の買収に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）。
  72. ↑ “Phison、カスタマイズされたハイエンドストレージ市場を強化するために Nextorage を買収”. Phison (2022年1月5日). 2024年9月20日閲覧。
  73. 1 2 3 4 5 “主要事業所 地図”. ソニーグループ. 2021年4月24日閲覧。
  74. ↑ “ソニーショップのご案内”. ソニー. 2018年4月10日閲覧。

外部リンク

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