SREホールディングス

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SREホールディングス株式会社
SRE Holdings Corporation
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
107-0061
東京都港区北青山3丁目1-2 青山セント・シオンビル 2F
設立 2014年4月14日
業種 情報・通信業
法人番号 1010001160048
事業内容 不動産事業、ITプラットフォーム事業、AIソリューション事業
代表者 代表取締役社長 西山和良
資本金 1,822百万円(2018年3月時点)
純利益 300百万円(2018年3月実績)
総資産 3,573百万円(2018年3月実績)
決算期 3月31日
主要株主 ソニー株式会社56.3%
ヤフー株式会社43.7%
外部リンク https://sre-realestate.com/
https://sre-group.co.jp/
特記事項:宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(1)第9297号
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SREホールディングス株式会社(えすあーるいーホールディングス、SRE Holdings Corporation)は、不動産事業、ITプラットフォーム事業、AIソリューション事業を運営するソニーのグループ会社。

2014年4月の創業時より、不動産売買仲介の売却と購入のチームを完全に分ける「エージェント制」と、ソニーグループのAIを融合させることで独自の不動産流通サービスを提供。その後も、ヤフー株式会社と共同運営する不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」や、ディープラーニング(深層学習)技術を核に開発したAIをパートナー企業へ提供するAIソリューション事業、ソニーのIoT技術とAI技術を活用したアセットソリューション事業など、ユニークなサービスを展開することで知られる。[1]2019年6月1日にソニー不動産株式会社からSREホールディングス株式会社へ社名変更した。[2]

概要[編集]

ソニーの新規事業創出の取り組みの第一弾として2014年4月に設立され、2014年8月より一般消費者向けの売買仲介と賃貸管理のサービスを開始した。2015年7月にヤフーと中古住宅流通での業務提携を発表し、2015年11月よりヤフーと共同で不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始。その後も、2018年10月に新築IoTスマートホーム『AIFLAT』を発表。[3]2019年1月にはAI専業の子会社「SRE AI Partners」が営業を開始。[4]現在は、①不動産業、②ITプラットフォーム事業、③AIソリューション事業の3つの事業を展開している。[5]

不動産事業[編集]

不動産売買仲介をはじめとする流通サービスや、IoTを活用したスマートホームの開発等を展開。売買仲介サービスでは、不動産先進国といわれる米国にならい、物件の売却サポートは売却専門の「売却エージェント」が担当し、物件の購入サポートは購入専門の「購入エージェント」が担当。これにより、国内の不動産取引では一般的な両手取引(売主と買主の双方の仲介を担当すること)を基本的に行わないポリシーを掲げている。また、最新のAI(人工知能)テクノロジーを駆使して、100%お客様の立場に立ったコンサルティングを行っている。2019年2月には、同社の関西初のオフィスとなる大阪オフィスが営業を開始した。

スマートホームの開発においては、ソニーグループが開発する商品やサービス、デザインの各事業体と連携し、IoT・AIなどの最先端技術を組み合わせた独自ブランドの「AIFLAT(アイフラット)」を展開している。「AIFLAT」シリーズとして第1弾となるプロジェクトは、山手線駅西日暮里から徒歩2分のエリアに建設し、販売。今後も、IoT×AIのコンセプトを持った新築スマートホームの販売を計画準備していく予定となっている。

ITプラットフォーム事業[編集]

ITプラットフォーム事業として、2015年11月5日にヤフーと共同で不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始。おうちダイレクトのセルフ売却サービスでは、東京、神奈川、埼玉、千葉のマンション所有者が、SREホールディングスの持つ価格推定AIを用いながら自分でマンションを売り出すことができる。

また、2018年頃から、従来の物件売り出しサービスに加え、不動産仲介業務の上流から下流までのプロセス(査定・媒介・販売・契約)をAIやITを通じ一気通貫で支援する法人向けプラットフォームサービスの提供を開始。2018年10月には、一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会と、本サービスの利用に関する業務提携を発表。[6]本提携により、大阪宅建協会に加盟する約8500社の会員企業は、本サービスの利用申し込みをすることで、自社の業務効率の向上や、売主および買主に対して「おうちダイレクト」を活用したサービスを提供することが可能となっている。

AIソリューション事業[編集]

ソニーグループが蓄積してきた情報技術、ソフトウェア技術、AI/機械学習を核に、各種業界向けへの「AI × コンサルティング」のソリューションを提供している。

SREホールディングスのAIに対する取り組みは、2015年10月8日に業界最高水準の精度を実現した「不動産価格推定エンジン」を開発したことを発表したことから始まった。ソニーとSREホールディングスが共同開発した機械学習ソリューションで、ソニーのディープラーニング(深層学習)技術を核とし、SREホールディングスが持つ不動産査定のノウハウや不動産取引に特有の知識を導入。一都三県の中古マンションの推定成約価格を算出し、最新のデータを日々自動で学習。不動産の売却や購入のサービスを利用している自社の顧客に対し、このエンジンが算出する推定成約価格を提供していた。[7]

現在は自社だけでなく、不動産業界をはじめとする各種業界の企業向けに「AI × コンサルティング」のソリューションを提供している。2019年1月にはAI専業の子会社「SRE AI Partners」が営業を開始した。

ヤフーとの提携[編集]

2015年7月7日ヤフーと中古住宅流通での業務提携を発表。また、同時に資本提携も行いヤフーが第三者割当増資を18億円引き受けて43.7%の株主となった。[8]

その後の2015年11月5日にヤフーと共同で不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始している。

経営陣[編集]

  • 西山和良 - 代表取締役社長
  • 河合 通恵 - 取締役
  • 角田 智弘 - 取締役
  • 清水 卓 - 取締役
  • 喜志武弘 - 取締役
  • 梅村雄士 - 取締役 ヤフー株式会社 執行役員 ヤフオク!カンパニー長
  • 小野 三郎 - 取締役(監査等委員)
  • 齊藤 義範 - 取締役(監査等委員)
  • 原田 潤 - 取締役(監査等委員)

関連項目[編集]

脚注・出典[編集]

  1. ^ IT駆使し業界の慣習打破 ソニー、不動産仲介業に参入」朝日新聞 2014年8月26日
  2. ^ 「ソニー不動産」社名変更のお知らせ”. SREホールディングス株式会社 (2019年5月16日). 2019年7月16日閲覧。
  3. ^ ソニー不動産 新築IoTスマートホーム『AIFLAT』発表
  4. ^ ソニー不動産のAI子会社「SRE AI Partners」営業開始”. 2019年4月16日閲覧。
  5. ^ ソニー不動産の事業内容”. 2019年4月16日閲覧。
  6. ^ 「おうちダイレクト」大阪府宅地建物取引業協会との法人向けプラットフォームサービスに関する業務提携開始のお知らせ”. ソニー不動産. 2019年4月16日閲覧。
  7. ^ ソニー不動産物件探索MAP”. ソニー不動産. 2016年8月18日閲覧。
  8. ^ ヤフーとソニー、中古住宅の個人売りに挑戦” (日本語). 日経新聞. 2015年10月24日閲覧。

外部リンク[編集]