ソニー不動産

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ソニー不動産株式会社
Sony Real Estate Corporation
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
104-0061
東京都中央区銀座7丁目2番22号 銀座DOWAビル4階
設立 2014年4月14日
業種 不動産業
法人番号 1010001160048
事業内容 不動産に関する売買仲介、賃貸管理、プロパティマネジメント・リフォーム・リノベーション、コンサルティングなどの総合不動産サービス
代表者 代表取締役社長 西山和良
資本金 18億2,245万円(2015年7月時点)
純利益 -3億1,465万4,000円(2015年3月実績)
総資産 7億5,746万円(2015年3月実績)
決算期 3月31日
主要株主 ソニー株式会社56.3%
ヤフー株式会社43.7%
外部リンク https://sony-fudosan.com/
特記事項:宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第96666号
建設業者許可 東京都知事 許可(特-26)第142763号
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ソニー不動産株式会社(ソニーふどうさん、Sony Real Estate Corporation)は、東京都中央区に本社を置く、ソニーグループ不動産会社。ソニー子会社。

不動産売買仲介の売却と購入のチームを完全に分ける「エージェント制」や、Yahoo! JAPANと共同で提供する不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」、などのユニークなサービスを展開することで知られる。[1]

顧客満足度を重視し、90%を超える満足度を達成している(2017年8月時点)。また、顧客からの評価は、透明性を担保するために否定的なものも含めて公開している。[2]

概要[編集]

ソニーの新規事業創出の取り組みの第一弾として2014年4月に設立され、2014年8月より一般消費者向けの売買仲介と賃貸管理のサービスを開始した。ソニー不動産のサービスは以下の6つの特長を持つ。[3] また、2015年7月にヤフーと中古住宅流通での業務提携を発表し、2015年11月よりヤフーと共同でマンションの所有者と購入検討者を結びつける不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始している。

米国型エージェント(代理人)制度の導入[編集]

ソニー不動産の売買仲介サービスでは、不動産先進国といわれる米国にならい、物件の売却サポートは売却専門の「売却エージェント」が担当し、物件の購入サポートは購入専門の「購入エージェント」が担当する。また、国内の不動産取引では一般的な両手取引を基本的に行わないポリシーを掲げている。

事業領域[編集]

不動産売却、購入、リフォーム、賃貸管理等の不動産事業を展開している。設立当初は、不動産売買、賃貸管理をメインとして取り扱っていたが、2015年1月より建設業許可を取得し、リフォーム事業にも参入した。

エージェント制度による不動産売却サービスの展開[編集]

ソニー不動産では、売却専門の「売却エージェント」が売主を担当することで高く、早く不動産の売却を実現することができるという考えに基づき、片手取引による仲介を展開している。 この片手取引により、不動産業界で問題視されている「囲い込み」(不動産仲介会社が自社で預かった物件を他の不動産仲介会社に物件を取り扱わせない様にする行為)は発生せず広く広告展開を行うことができると、ホームページ上で説明している。[4]

高い顧客満足度[編集]

2017年8月1日時点でソニー不動産で不動産売買を行ったユーザーからの回答によると、91.5%に上る。また、ソニー不動産はユーザーからのアンケート回答は良い評価、悪い評価を含めすべてホームページへ掲載することを掲げ、実際に掲載している。[5]

さらに、ソニー不動産を通じて不動産売却を行った顧客と売却エージェントによるインタビュー記事も掲載されている。[6]

不動産テックの活用[編集]

独自のマーケットデータの分析を行っており、「ソニー不動産物件探索MAP」というツールを用いて顧客への市場情報の提供を行っている。これは、後述の不動産価格推定エンジンが算出したシステム推定価格と、市場に流通している物件の販売価格の差異を、MAP上で確認できるツールとなっている。 [7]

2015年10月8日に業界最高水準の精度を実現した「不動産価格推定エンジン」を開発したことを発表。ソニーとソニー不動産が共同開発した機械学習ソリューションで、ソニーのディープラーニング(深層学習)技術を核とし、ソニー不動産が持つ不動産査定のノウハウや不動産取引に特有の知識を導入。一都三県の中古マンションの推定成約価格を算出し、最新のデータを日々自動で学習。不動産の売却や購入のサービスを利用している顧客に対し、このエンジンが算出する推定成約価格を提供する。[8]

ヤフーとの提携[編集]

2015年7月7日ヤフーと中古住宅流通での業務提携を発表。Yahoo! JAPANのYahoo!不動産上で「不動産売買プラットフォーム」を開設し、個人向け不動産取引サービスを展開していく予定。また、同時に資本提携も行いヤフーが第三者割当増資を18億円引き受けて43.7%の株主となった。[9] 「新プラットフォーム」は個人間中古住宅の売買取引という報道がされたが、実際は売主がソニー不動産と媒介契約を結び、買主もソニー不動産が仲介する方向で検討されていた。[10]

2015年11月5日にヤフーと共同でマンションの所有者と購入検討者をダイレクトに結びつける不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始した。 東京、神奈川、埼玉、千葉のマンション所有者は、「おうちダイレクト」を利用することにより、ソニーのディープラーニング技術と、ソニー不動産の不動産ノウハウを活用して開発された機械学習ソリューションによって、約1分で自分のマンションの推定成約価格を知ることができる。マンション所有者は、推定成約価格を参考にして売り出し価格を決めて、「おうちダイレクト」のデータベース上の物件情報を利用して、自分で手間なくマンションの売り出しを行うことができる。売り出しにあたって、ソニー不動産のサポートやアドバイスを受けることのできる「住み替えサポートプラン」も用意されている。売り出されたマンションはヤフーのサイト上に無料で掲載される。

マンション購入検討者は、売り出し中のマンション所有者に対して匿名で「物件に関する質問」を直接でき、まだ売り出されていないマンションについては「購入希望の意思表明」ができる。マンション購入検討者が、オンライン上で物件見学の申込みをすると、ソニー不動産が、マンション所有者、マンション購入検討者の双方と物件見学の調整を行い、物件見学に立ち会う。マンション購入検討者の物件見学の申込みは、システム上、マンション所有者に確実に届くようになっており、いわゆる「囲い込み」は起こりえないオープンな仕組みとなっている。{{要出典}}その後のオフラインでの物件見学から売買代金の決済・物件の引渡しまでの不動産取引実務は、ソニー不動産がサポートして安心・安全な取引を提供している。

取引が成立した場合、マンション所有者の売却仲介手数料は無料の0円、マンション購入者の仲介手数料は成約価格の3%+6万円とそれにかかる消費税となっている。「住み替えサポートプラン」を利用したマンション所有者の売却仲介手数料は成約価格の1%+6万円とそれにかかる消費税となっている。マンションの売り出し可能エリアは順次拡大され、2015年11月16日より湾岸エリア東京6区、2015年1月15日より東京23区、2016年6月7日より横浜・川崎で可能となっている。[11]

また、2016年8月2日から新たに投資用物件の取扱いを開始した。「おうちダイレクト」で投資用物件が成約した場合の売却仲介手数料は居住用物件と同様に「無料」のため、投資回収のための費用を節約することができ、繰り返し投資用物件の取引を行う投資家への大きなメリットとなる。[12]

エリアについては順次拡大中ということで、東京都では武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市 、埼玉県では川口市、蕨市、戸田市、千葉県では浦安市と市川市が対応エリアとして2017年7月20日に拡大された。


経営陣[編集]

  • 西山和良 - 代表取締役社長
  • 十時裕樹 - 取締役 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
  • 梅村雄士 - 取締役 ヤフー株式会社 執行役員 ヤフオク!カンパニー長
  • 喜志武弘 - 取締役 ヤフー株式会社 ヤフオク!カンパニー、おうちダイレクト事業責任者{{要出典}}
  • 山田啓一 - 取締役
  • 齊藤義範 - 監査役

関連項目[編集]

脚注・出典[編集]

  1. ^ IT駆使し業界の慣習打破 ソニー、不動産仲介業に参入」朝日新聞 2014年8月26日
  2. ^ 高値売却と高い顧客満足を追求するソニー不動産のサービスとは? ~ITを駆使し、不動産サービスに新たな価値と選択肢を提供~」JB PRESS 2015年11月23日閲覧
  3. ^ ソニーの不動産事業参入で期待されるタブーへの風穴」週刊ダイヤモンド 2014年9月8日
  4. ^ 不動産売却・査定はお客様満足度90%を超えるソニー不動産へ”. ソニー不動産. 2017年9月4日閲覧。
  5. ^ お客様の声 不動産の購入、売却、管理、リフォームならソニー不動産”. ソニー不動産. 2017年9月4日閲覧。
  6. ^ 売却成功事例 不動産売却ならソニー不動産”. ソニー不動産. 2017年9月4日閲覧。
  7. ^ ソニー不動産物件探索MAP”. ソニー不動産. 2016年8月18日閲覧。
  8. ^ 業界最高水準の精度を実現した「不動産価格推定エンジン」を開発~ ソニー不動産がReal Estate Tech(不動産テクノロジー)領域で消費者意思決定支援のための新サービスを展開 ~”. プレスリリース (2015年10月8日). 2015年11月23日閲覧。
  9. ^ ヤフーとソニー、中古住宅の個人売りに挑戦”. 日経新聞 (2015年7月7日). 2015年10月24日閲覧。
  10. ^ ソニー不動産に聞く Yahoo! との提携で話せるギリギリのところ”. storie (2015年10月16日). 2015年10月24日閲覧。
  11. ^ 新しい不動産売買プラットフォーム『おうちダイレクト』開始のお知らせ”. プレスリリース (2015年11月5日). 2015年11月23日閲覧。
  12. ^ 不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」で投資用物件の取扱いを開始”. プレスリリース (2016年8月2日). 2016年8月18日閲覧。

外部リンク[編集]