SREホールディングス

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SREホールディングス株式会社
SRE Holdings Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 2980
2019年12月19日上場
本社所在地 日本の旗 日本
107-0061
東京都港区北青山3丁目1-2 青山セント・シオンビル
設立 2014年4月14日
業種 不動産業
法人番号 1010001160048 ウィキデータを編集
事業内容 不動産事業、AIクラウド&コンサルティング事業
代表者 代表取締役社長 西山和良
資本金 3,539百万円(2020年3月31日時点)
売上高 38億5035万3000円
(2020年3月期)[1]
営業利益 7億4674万6000円
(2020年3月期)[1]
純利益 4億7344万2000円
(2020年3月期)[1]
純資産 70億9095万1000円
(2020年3月31日現在)[1]
総資産 80億5469万3000円
(2020年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主 ソニー株式会社 42.83%
Zホールディングス株式会社 24.26%
(2020年3月31日現在)[1]
外部リンク https://sre-realestate.com/
https://sre-group.co.jp/
特記事項:宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(1)第9297号、金融商品業登録 関東財務局長(金商)第3179号
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SREホールディングス株式会社(えすあーるいーホールディングス、SRE Holdings Corporation)は、不動産事業、AIクラウド&コンサルティング事業を運営するソニー株式会社のグループ会社。

2014年の創業時は、不動産売買仲介において売却のチームと購入のチームを完全に分けることで顧客満足度の最大化を図る「エージェント制」を展開。さらにヤフー株式会社の資本参加もあり、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を共同事業として開始した。その後は、不動産産業だけでなく他産業に対してディープラーニング(深層学習)技術を核に開発した人工知能技術を提供するクラウド&コンサルティング事業やIoT技術を活用したアセットソリューション事業など、不動産テック事業や、AIソリューションサービスを展開していった。現在は不動産事業と、自社で作り上げた人工知能テクノロジーを他社に販売するAIクラウド&コンサルティング事業の2つが柱となっている。2019年6月1日にソニー不動産株式会社からSREホールディングス株式会社へ社名変更[2]。また、2019年12月19日に東証マザーズに上場し[3]、2020年12月23日に東証一部に市場変更した。会社のスローガンは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る」。

概要[編集]

ソニーの新規事業創出の取り組みの第一弾として2014年4月に設立され、2014年8月より一般消費者向けの売買仲介のサービスを開始した。2015年7月にヤフー(現Zホールディングス株式会社)と中古住宅流通での業務提携を発表し、2015年11月より同社と共同で不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始。その後も、2018年10月に新築IoTスマートホーム『AIFLAT』を発表。[4]2019年1月にはAI専業の子会社「SRE AI Partners」が営業を開始している。[5]

現在は、創業以来のクロステックビジネスである「不動産事業」と、リアルビジネスでIT・AI導入に成功したテクノロジーをプラットフォーム化し不動産領域へのプロダクトの提供を進め、さらには他業界にもそれらを展開していく「AIクラウド&コンサルティング事業」の2つの事業を軸に展開。AIクラウド&コンサルティング事業のエンジニアと不動産事業の実業メンバーが同居し、両事業間でシナジーを生み出すことを強みとして、『AI×リアル』ソリューション事業の発展と拡大を目指している。[6]

不動産事業[編集]

不動産売買仲介をはじめとする流通サービスや、IoTを活用したスマートホームの開発等を展開。売買仲介サービスでは、不動産先進国といわれる米国にならい、物件の売却サポートは売却専門の「売却エージェント」が担当し、物件の購入サポートは購入専門の「購入エージェント」が担当。これにより、国内の不動産取引では一般的な両手取引(売主と買主の双方の仲介を担当すること)を基本的に行わないポリシーを掲げている。また、最新のAI技術を駆使して、100%お客様の立場に立ったコンサルティングを行っている。また、2015年11月5日より、売主がインターネット上でマンションを売り出すことで売却仲介手数料が0円になる「おうちダイレクトセルフ売却サービス」をヤフー株式会社と共同で運営している。[7]

スマートホームの開発においては、ソニーグループが開発する商品やサービス、デザインの各事業体と連携し、IoT・AIなどの最先端技術を組み合わせた独自ブランドの「AIFLAT(アイフラット)」を展開している。

AIクラウド&コンサルティング事業[編集]

SREホールディングスのAIに対する取り組みは、2015年10月8日に業界最高水準の精度を実現した「不動産価格推定エンジン」を開発し、リアルビジネスである不動産事業に業務に適用したことから始まった。その後も不動産事業に対してIT・AIを導入。適用に成功したテクノロジーは「不動産仲介業務支援サービス」としてプラットフォーム化し、2018年以降、他社へサービス提供している。さらに2019年以降は、不動産会社に限らず全ての業界の企業に対し、AI導入を支援する「AIコンサルティングサービス」を提供している。[6]

AIクラウドサービス[編集]

ディープラーニング(深層学習)技術に不動産取引特有のデータやノウハウを導入して独自に開発した不動産価格推定エンジンなどを用いて、不動産売買仲介会社および金融機関向けの不動産査定サービス、不動産の売買等を希望されるお客様に対するマーケティング支援ツールなど、リアルな事業を有する強みを活かしたクラウドサービスを展開している。

AIコンサルティングサービス[編集]

情報技術、ソフトウェア技術、機械学習を核に、企業の業務をインテリジェント化・自動化・効率化するテーラーメイド型のコンサルティングサービスを提供している。 本サービスは、不動産業界に限らず全業界を対象にしており、大手証券会社向けの証券商品レコメンドや優良顧客ターゲティング、電力小売事業者に業務支援ツールを提供するプラットフォーマ―向けの消費電力の需給予測、金融機関向けの担保評価エンジン、インターネット企業向けのリコメンドエンジンなど、様々な業界や業態において実績を有している。[6]

不動産仲介業務支援サービス[編集]

リアルビジネスである不動産事業で導入に成功した複数のテクノロジーを不動産仲介会社向けの業務支援クラウドサービスとして、売却一括査定サービス、不動産売買契約書・重要事項説明書の作成支援クラウドサービスを提供。[6]

経営陣[編集]

  • 西山 和良 - 代表取締役社長
  • 河合 通恵 - 取締役
  • 角田 智弘 - 取締役
  • 久々湊 暁夫 - 取締役(監査等委員)
  • 原田 潤 - 取締役(監査等委員)
  • 本澤 豊 - 取締役(監査等委員)

関連項目[編集]

脚注・出典[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f 有価証券報告書SREホールディングス 2020年6月16日
  2. ^ 「ソニー不動産」社名変更のお知らせ”. SREホールディングス株式会社 (2019年5月16日). 2019年7月16日閲覧。
  3. ^ 東京証券取引所マザーズへの新規上場のお知らせ”. SREホールディングス株式会社. 2019年12月21日閲覧。
  4. ^ ソニー不動産 新築IoTスマートホーム『AIFLAT』発表
  5. ^ ソニー不動産のAI子会社「SRE AI Partners」営業開始”. 2019年4月16日閲覧。
  6. ^ a b c d 2020年3月期決算説明会資料および動画”. 2020年5月28日閲覧。
  7. ^ ヤフーとソニー、中古住宅の個人売りに挑戦” (日本語). 日経新聞. 2015年10月24日閲覧。

外部リンク[編集]