テレビ東京ホールディングス

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株式会社テレビ東京ホールディングス
TV TOKYO Holdings Corporation
TV Tokyo logo 20110629.svg
Roppongi Grand Tawer1.JPG
テレビ東京ホールディングス本社が入居する住友不動産六本木グランドタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9413
2010年10月1日上場
略称 TXHD、テレ東HD、TV TOKYO HD
本社所在地 日本の旗 日本
106-8007
東京都港区六本木3丁目2番1号
住友不動産六本木グランドタワー
北緯35度39分52.56秒 東経139度44分15.58秒 / 北緯35.6646000度 東経139.7376611度 / 35.6646000; 139.7376611座標: 北緯35度39分52.56秒 東経139度44分15.58秒 / 北緯35.6646000度 東経139.7376611度 / 35.6646000; 139.7376611
設立 2010年10月1日
業種 情報・通信業
法人番号 1010401090159 ウィキデータを編集
事業内容 株式等の保有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社
代表者 代表取締役会長 小孫茂
代表取締役社長 石川一郎[1]
資本金 100億円(2019年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 2,877万9,500株
(2019年3月31日現在)[1]
売上高 連結: 1492億2900万円
単独: 147億8400万円
(2019年3月期)[1]
営業利益 連結: 59億4700万円
単独: 38億8900万円
(2019年3月期)[1]
経常利益 連結: 56億1900万円
単独: 37億8600万円
(2019年3月期)[1]
純利益 連結: 34億4600万円
単独: 48億5900万円
(2019年3月期)[1]
純資産 連結: 857億2500万円
単独: 682億5500万円
(2019年3月31日現在)[1]
総資産 連結: 1284億7000万円
単独: 1136億5900万円
(2019年3月31日現在)[1]
従業員数 連結: 1576人、単独: 110人
(2019年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[1]
主要株主 日本経済新聞社 31.46%
吉田嘉明 4.86%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.79%
みずほ銀行 3.50%
三井物産 3.48%
日本生命保険 2.36%
東京計画 2.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9) 2.10%
三菱UFJ銀行 2.07%
SMBC信託銀行(三井住友銀行退職給付信託口) 2.05%
(2020年3月31日現在)
主要子会社 テレビ東京 100%
BSテレビ東京 100%
テレビ東京コミュニケーションズ 100%[1]
外部リンク https://www.txhd.co.jp/
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株式会社テレビ東京ホールディングス(テレビとうきょうホールディングス、: TV TOKYO Holdings Corporation[2])は、2010年10月1日に設立された認定放送持株会社

概要[編集]

テレビ東京は当初、日本経済新聞社の影響が強いこと、系列が全部で6社しかなくほとんどで株式を相互に持ち合っていることから、放送持株会社となる必要性は薄いとされてきた。

しかし2010年3月26日、テレビ東京・テレビ東京ブロードバンド(現・テレビ東京コミュニケーションズ)・BSジャパン(現・BSテレビ東京)の3社が持株会社方式で経営統合することを発表[3][4]、のちに株主総会で承認が得られた。同年9月1日、子会社化するテレビ東京に代わって設立日での1部上場が東京証券取引所から承認され、9日総務省から日本で3番目[5]の放送持株会社としての認定を受けた。

なお系列局の子会社化については大阪以外で出資している地元新聞社[6]など地元株主との調整が必要なことなどから、設立当初段階では行わない。また他の在京テレビ局持株会社と中部日本放送RKB毎日ホールディングスMBSメディアホールディングス朝日放送グループホールディングスRSKホールディングス会社分割によって事業会社を別に切り離して持株会社化したのと異なり、2019年4月現在唯一株式移転によって持株会社を一から立ち上げたため、テレビ東京ホールディングス自体には後にも先にも特定地上基幹放送事業者日本民間放送連盟会員であった時期がない。このためテレビ東京の法人自体はそのまま残っており、民放連会員としての地位もそのテレビ東京(およびBSテレビ東京)が引き続き保持している。

グループ会社[編集]

事業子会社
テレビ東京子会社
持分法適用関連会社

設備[編集]

組織図[編集]

  • 取締役会
  • 代表取締役
  • グループ戦略会議
  • 監査役会
  • 監査役会事務局
  • サイバーセキュリティ推進会議
  • CIO
  • 法務統括局
  • 経営企画局
  • 広報局
  • グループ戦略室
  • メディア戦略室
  • コンテンツ統括局
  • 総務人事局
  • 経理局
  • ネットワーク局
  • スタジオ運用管理室
  • 技術IT統括局

資本構成[編集]

「テレビ東京ホールディングス」および、2010年9月30日以前の「テレビ東京」「東京12チャンネル」の資本構成。

テレビ東京ホールディングスは株式移転方式で設立されたため、資本整理が完了するまで、そのまま「テレビ東京」を名義の株式が存在している。

企業・団体は当時の名称。出典:[7][8][9][10][11][12][13][14]

2015年3月31日[編集]

資本金 発行済株式総数 株主数
100億円 28,779,500株 10,697
株主 株式数 比率
日本経済新聞社 9,052,710株 31.46%
みずほ銀行 1,006,300株 03.50%
三井物産 1,002,050株 03.48%
日本生命保険 0,680,150株 02.36%
東京計画 0,660,000株 02.29%
三菱東京UFJ銀行 0,595,500株 02.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行
三井住友信託銀行 再信託分
三井住友銀行 退職給付信託口
0,590,500株 02.05%
テレビ東京ホールディングス社員持株会 0,533,945株 01.86%
JP MORGAN CHASE BANK 380634 0,530,000株 01.84%
毎日放送 0,518,050株 01.80%
東レ 0,518,050株 01.80%

過去の資本構成[編集]

脚注・出典[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k l 株式会社テレビ東京ホールディングス (2019-06-26). 第9期(2018年4月1日 - 2019年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  2. ^ 株式会社テレビ東京ホールディングス 定款 第1章第1条
  3. ^ テレビ東京、TXBBなど経営統合 認定持ち株会社体制に - ITmedia 2010年3月29日
  4. ^ テレビ東京、共同持ち株会社方式で3社経営統合 - サーチナ 2010年3月26日
  5. ^ フジ・メディア・ホールディングス東京放送ホールディングスに次ぐ。先行2社は放送事業を子会社(前者は新フジテレビジョン、後者は番組制作会社のTBSテレビ)に承継し、既存法人の商号と事業形態を変更して発足させた。
  6. ^ いわゆる「ブロック3紙」(テレビ北海道=北海道新聞社テレビ愛知=中日新聞社TVQ九州放送=西日本新聞社)とテレビせとうち=山陽新聞社
  7. ^ 株式情報”. テレビ東京ホールディングス. 2015年10月5日閲覧。
  8. ^ 有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。
  9. ^ 有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。
  10. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、167頁。
  11. ^ テレビ東京・20年史編纂委員会『テレビ東京20年史』テレビ東京、1984年4月12日、7頁。
  12. ^ テレビ東京・25年史編纂委員会『テレビ東京25年史』テレビ東京、1989年4月12日、82頁。
  13. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、235頁。
  14. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、242頁。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]