出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
田中都吉
田中 都吉（たなか ときち、1877年1月26日 - 1961年10月3日）は、日本の外交官。外務次官、在ソヴィエト連邦特命全権大使、同盟通信社理事会長、日本新聞会会長等を務めた。
来歴・人物[編集]
1926年又は1927年にスヴェルドロフスクで（中央）
京都府宮津市生まれ[1]。旧制京都府尋常中学校（京都府立洛北高等学校・附属中学校の前身）経て、1898年東京高等商業学校（一橋大学の前身）領事科卒[2]。
1898年外交官および領事官試験に合格し外務省入省、同年から領事官補としてソウル、ホノルル、ニューヨークに在勤。1903年から領事として、シンガポール、香港、シアトルに在勤。1908年に帰国し、通商局第二課長に就任。
駐アメリカ合衆国日本大使館参事官を経て、1919年外務省通商局長、1921年同省情報部次長、1922年同省次官兼臨時平和条約事務局長兼情報部長[2]。
辞職し、1924年ジャパンタイムズ社長。1925年に日ソ基本条約が締結されると、初代駐ソヴィエト連邦特命全権大使[2]。
1930年待命、1933年中外商業新報（のち日本経済新聞）社長、1935年如水会第5代理事長、同年同盟通信社創立委員長、1936年同盟通信社理事会長兼社長代理。同年正力松太郎、緒方竹虎と合流交渉委員を務め、岩永裕吉、上田碩三に対し、電通合流に関する最終案を提示。1941年初代日本新聞連盟理事長、1942年初代日本新聞会会長、1943年貴族院議員、1944年同盟通信社顧問[3][4]。新聞統制に携わった[5][6]。
1946年5月16日、貴族院議員を辞職し[7]、1947年に公職追放となる。公職追放令解除後は1951年から電通常務取締役を務め、同社取締役在任中の1961年に死去した[8]。墓所は青山霊園。
駐ソ連大使として日ソ漁業条約の交渉にあたるなどした。
妻のみさをは鈴木大亮男爵の娘[2]。
参考文献[編集]
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 『日本近現代人物履歴事典』（東京大学出版会、2002年）
- 先代
- 新設
|
- 外務省情報部次長
- 1921年 - 1922年
|
- 次代
- 広田弘毅
|
|
|---|
| 在ロシア帝国全権公使 | |
|---|
| 在ロシア帝国全権大使 |
- 本野一郎1908-1916
- 内田康哉1916-1918
- 国交断絶（ロマノフ朝の崩壊から日ソ基本条約締結まで、日本は反革命の白系ロシア人勢力を支援してソビエト連邦と対立）
|
|---|
| 在ソビエト連邦全権大使 | |
|---|
| 在ロシア連邦全権大使 | |
|---|
 カテゴリ |
 在香港日本領事 (1906年)  |
|---|
| 副領事 | |
|---|
| 領事 | |
|---|
| 総領事 | |
|---|
| 軍政庁長官 | |
|---|
| 総督 | |
|---|
| 総領事 | |
|---|
|
|---|
| 発行本社 | |
|---|
| 発行支社 | |
|---|
| 主な刊行紙・刊行雑誌 | |
|---|
| 過去の刊行物 | |
|---|
| 関連会社 | |
|---|
| 関連放送局1 | |
|---|
| 歴史・事件 | |
|---|
| 関連人物 | |
|---|
| 関連項目 | |
|---|
|
1 主要な放送局のみ掲載
カテゴリ |
カテゴリ.svg){kind=small}
外務事務次官 (1922年-1923年).svg){kind=small}
.svg){kind=small}
