RSKホールディングス

RSKホールディングス株式会社
RSK Holdings Co., Ltd.
	RSKホールディングス本社; （RSK山陽放送丸の内オフィス）
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	RSK HD
本社所在地	日本; 〒700-8580; 岡山県岡山市北区丸の内二丁目1番3号
設立	1953年（昭和28年）4月1日; （山陽放送株式会社）
法人番号	5260001002700
事業内容	放送法に基づく認定放送持株会社
代表者	代表取締役会長兼社長原憲一; 代表取締役副会長藤森徹
資本金	3億円（2021年3月31日時点）
発行済株式総数	60万株
売上高	連結：78億4,556円; 単独：8億1,973万円; （2021年3月期）
営業利益	連結：3億273万円; 単独：2億7,949万円; （2021年3月期）
純利益	連結：12億5,803万円; 単独：14億3,837万円; （2021年3月期）
純資産	連結：245億8,217万円; 単独：230億8,052万円; （2021年3月期）
総資産	連結：273億6,854万円; 単独：242億3,374万円; （2021年3月期）
従業員数	連結：270人、単独：6人; （2021年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	岡山県（10.00%）; 株式会社山陽新聞社（7.45%）; 株式会社クラレ（5.33%）; 岡山市（5.23%）; 株式会社天満屋（4.01%）など; （2021年3月31日現在）
主要子会社	RSK山陽放送株式会社 ; 株式会社RSKプロビジョン; （いずれも特定子会社）; 株式会社RSKサービス; （3社共に100%出資、連結子会社）
外部リンク	www.rsk.co.jp/
	特記事項：2019年4月1日に商号変更。
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RSKホールディングス株式会社^[2]（アールエスケーホールディングス、英：RSK Holdings Co., Ltd.^[3]）は、日本の認定放送持株会社^[4]。岡山市に本拠を置く山陽放送株式会社^{[注釈 1]}が、2019年 4月1日に会社分割で放送事業などをRSK山陽放送株式会社に承継し、商号を変えて持株会社に移行した^[2]^[5]。認定放送持株会社への移行は中国地方では初めての事例だった^[5]。

概要[編集]

山陽放送は1953年に「ラジオ山陽」として開局、1958年にテレビ放送を開始し、1979年に岡山県と香川県のテレビジョン放送の相互乗り入れを開始した。ラジオネットワークはTBSラジオをキー局とするJRNのシングルネットであったが、1997年に文化放送とニッポン放送をキー局とするNRNに加盟しクロスネット体制となった。テレビネットワークはTBSテレビをキー局とするJNNに加盟している。

こうした中、中核となる放送事業はインターネットやスマートフォンの普及や、映像技術の進歩、radikoの開始などによってメディア環境は著しく変化している。当社も、この放送事業の変革期や新社屋建設を契機に、企業としての効率的な体制を検討した。その結果、業容最適化と収益力強化を図るとともに、グループ全体の協調と各社の自立を強化するため、経営組織の整備が必要と判断した。その手段として、2018年 5月25日に、放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を条件とし、会社法757条に基づきテレビとラジオの放送事業を分割準備会社に承継すると発表した。承継先は、同日に設立された「山陽放送分割準備株式会社」（さんようほうそうぶんかつじゅんび）で、2019年 4月1日に「RSK山陽放送株式会社」（これまでの「山陽放送株式会社」から、RKB毎日放送やIBC岩手放送同様、略称を冠する社名に変更）に商号変更した。

旧法人である山陽放送株式会社は、2019年 4月1日付で法人の商号を「RSKホールディングス株式会社」と改め、グループ各社の経営管理、不動産賃貸事業に特化し、承継先の「RSK山陽放送」やグループ会社の「RSKプロビジョン」と「RSKサービス（山陽放送サービスから商号変更）」が傘下となった。

また、認定放送持株会社の申請の際、香川県高松市を放送エリアとするコミュニティFMラジオ局「エフエム高松コミュニティ放送」を関係する放送事業者として申請している^[6]。

なお、認定放送持株会社は全国で10社目で、JNN加盟局ではTBSホールディングス、中部日本放送、RKB毎日ホールディングス、MBSメディアホールディングスに次いで5社目となり、東京都、大阪市、名古屋市、福岡市、北海道の基幹局が集中している5大都市圏以外の放送局では初のことになる。

テレビ・ラジオを分社化したTBSホールディングス・中部日本放送・MBSメディアホールディングスとは異なり、RSK山陽放送の運営体制はRKB毎日ホールディングス同様にラテ兼営を名実共に継続している。

2021年6月6日、RSK山陽放送の本社とテレビマスターが新本社「RSKイノベイティブ・メディアセンター」に移転したが、RSKホールディングスは旧本社「丸の内オフィス」にRSK山陽放送のラジオ局とラジオマスター共々残留している。

資本構成[編集]

「RSKホールディングス」および「山陽放送（2019年3月31日以前）」の資本構成。

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：^[7]^[8]^[9]^[10]^[11]^[12]

2019年3月31日[編集]

資本金	発行済株式総数	株主数
3億円	600,000株	738

株主	株式数	比率
岡山県	60,000株	10.00%
山陽新聞社	44,000株	07.45%
クラレ	32,000株	05.33%
岡山市	31,000株	05.24%
天満屋	24,000株	04.02%
倉敷紡績	24,000株	04.00%
小松原真一郎	20,000株	03.38%
岡崎共同^[13]	15,000株	02.50%
中国銀行	13,000株	02.30%
友田重文^{[注釈 2]}	11,000株	01.91%

過去の資本構成[編集]

1978年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
3億円	8億円	500円	600,000株

株主	株式数	比率
岡山県	60,000株	10.00%
山陽新聞社	34,500株	05.75%
クラレ	32,000株	05.33%
岡山市	31,120株	05.18%
天満屋	24,000株	04.00%
倉敷紡績	24,000株	04.00%
巽盛三^{[注釈 3]}	20,000株	03.33%

1992年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数	株主数
3億円	8億円	500円	600,000株	900

株主	株式数	比率
岡山県	60,000株	10.00%
山陽新聞社	34,710株	05.78%
クラレ	32,000株	05.33%
岡山市	31,120株	05.18%
天満屋	24,000株	04.00%
倉敷紡績	24,000株	04.00%

2003年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
3億円	600,000株	861

株主	株式数	比率
岡山県	60,000株	10.00%
山陽新聞社	44,710株	07.45%
クラレ	32,000株	05.33%
岡山市	31,120株	05.18%
天満屋	24,100株	04.01%
倉敷紡績	24,000株	04.00%

2015年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
3億円	600,000株	757

株主	株式数	比率
岡山県	60,000株	10.00%
山陽新聞社	44,710株	07.45%
クラレ	32,000株	05.33%
岡山市	31,420株	05.23%
天満屋	24,100株	04.01%
倉敷紡績	24,000株	04.00%
小松原真一郎	20,000株	03.38%
岡崎共同	15,000株	02.50%
中国銀行	13,000株	02.30%
友田重文	11,000株	01.90%

株式を保有している放送局[編集]

2019年3月31日時点。

放送局
出資企業	株式数	計上額
東京放送ホールディングス	344,048株	6億9704万円
岡山エフエム放送	1,200株	2561万円
エフエム高松コミュニティ放送	300株	1343万円

その他
出資企業	株式数	計上額
電通	8,000株	3740万円
岡山ネットワーク	267株	307万円

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 中波放送（AM放送 / FM補完放送）は岡山県を、テレビジョン放送は岡山県と香川県を放送対象地域とする特定地上基幹放送事業者だった。
^ 常務取締役→常勤監査役を歴任。
^ 山陽放送相談役

出典[編集]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h RSKホールディングス株式会社 (2021年6月30日). “有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) (PDF)”. EDINET. 2021年7月1日閲覧。
^ ^a ^b “RSKホールディングス株式会社の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁 (2019年4月9日). 2019年8月21日閲覧。
^ RSKホールディングス株式会社 (2019年6月28日). “有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) (PDF)”. EDINET. 2019年8月21日閲覧。
^ 総務省情報流通行政局地上放送課 (2019年4月1日). “認定放送持株会社”. 電波利用ホームページ. 総務省. 2019年8月22日閲覧。
^ ^a ^b 中国総合通信局 (2019年2月26日). “山陽放送に中国管内初の認定放送持株会社を認定〈山陽放送分割準備株式会社へ放送局等の免許人の地位を承継〉”. 総務省. 総務省. 2019年8月21日閲覧。
^ “第1061回電波監理審議会会長会見資料”. 総務省. 2019年2月14日閲覧。
^ “EDINET”. 金融庁. 2019年6月29日閲覧。
^ “有報リーダー”. Lafla. 2019年4月6日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2015』コーケン出版、2015年11月20日、389頁。
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、270頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、377頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、398頁。
^ 岡崎共同株式会社

参考文献[編集]

臨時報告書 EDINET 2018年5月25日公開 2018年10月4日閲覧
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) EDINET 2018年6月29日公開 2018年10月4日閲覧
山陽放送が持株会社制に移行　意思決定迅速化や収益力強化図る山陽新聞 2018年5月25日公開 2018年10月4日閲覧

表話編歴 TBSグループ / TBSホールディングス
持株会社	TBSホールディングス
テレビ放送部門	TBSテレビ TBSオンデマンド Paravi JNN 番組一覧ドラマ枠 TBS系アニメ過去の番組一覧番組（歴史） Gガイド
テレビ制作会社	TBSスパークル（キャスト・プラス） TBSアクト（東通 / アックス / エヌ・エス・ティー / ティ・エル・シー / ラ・ルーチェ / TBSテックス） Seven Arcs
ラジオ放送部門	TBSラジオ JRN 番組一覧番組（歴史）
ラジオ制作会社	TBSグロウディア
衛星放送（BS）事業	BS-TBS カテゴリ（番組 / 歴史）
衛星放送（CS）事業	CS-TBS QVC（キューヴィーシー） TBS NEWS (CS放送) TBSチャンネルキッズステーション
関連施設	緑山スタジオ・シティ東京メディアシティ赤坂サカス（TBS放送センター / 赤坂Bizタワー / TBS赤坂ACTシアター / 赤坂BLITZ（閉鎖）） IHIステージアラウンド東京横浜BLITZ（閉鎖）福島支局（閉鎖）赤坂メディアビル（閉鎖）
送信所	東京タワー東京スカイツリーその他テレビ送信所ラジオ戸田送信所
音楽出版部門	日音日音プランニングエヌ・エス・エル
関連会社	ム・ーハ OXYBOT TBSハウジング TCエンタテインメント TBSメディア総合研究所（調査情報）
小売事業	スタイリングライフ・ホールディングス（マキシム・ド・パリ / ライトアップショッピングクラブ / CPコスメティクス / BCLカンパニー / プラザスタイルカンパニー）アニまるっ!
人物	アナウンサー一覧 TBSの人物歴代社長一覧
教育機関	TBS緑山塾
マスコット	BooBo ジ〜ン
海外提携局	米国：CBS
歴史・事件	TBSの歴史 / 成田事件必殺仕置人殺人事件オウムビデオ問題（坂本堤弁護士一家殺害事件）ビデオテープ押収事件石原発言捏造テロップ事件安倍官房長官印象操作映像事件不二家捏造報道問題掲示板捏造問題
関連項目	キー局基幹局 JNN排他協定赤坂 (東京都港区) TBS系列毎日新聞社（毎日新聞 / 毎日新聞東京本社）中日新聞社（中日新聞 / 東京新聞） MBSメディアホールディングス（毎日放送（テレビ） / MBSラジオ）中部日本放送（CBCテレビ / CBCラジオ） RKB毎日ホールディングス（RKB毎日放送（ラジオ）） RSKホールディングス（RSK山陽放送（テレビ / ラジオ））キングレコード東京エレクトロン東放学園 TBSブリタニカ（阪急コミュニケーションズ）パック・イン・ビデオテレパック横浜DeNAベイスターズ¹ TBS樽前ハイランドジョイランド樽前国際プロレス² TBS未来への生命募金³ JNN・JRN共同災害募金⁴ TBSアニメフェスタアノンシスト賞 TBS夏サカスデジタル&グルメパークテレもの放送持株会社三井グループ第一勧銀グループバイアコムCBS（バイアコム・ネットワークス・ジャパン）
¹2001年末から2011年12月まで同社が筆頭株主としてプロ野球球団を運営（横浜ベイスターズとして）。 ²1968年の一時期、TBSプロレスに改称。 ³旧称・TBSカンガルー募金 ⁴旧称・TBSカンガルー災害募金

表話編歴 JNN
地上波 28局	HBC 1 ATV 6 IBC 6 tbc 1 TUY 6 TUF 6 TBS 6 UTY 6 BSN 6 SBC 6 SBS 6 TUT 6 MRO 6 CBC 5 MBS 4 BSS 6 RSK 6 RCC 3 tys 3 ITV 6 KUTV 6 RKB 4 NBC 3 RKK 3 OBS 3 MRT 6 MBC 1 RBC 3
BSデジタル	BS-TBS 6（2K） / BS-TBS 4K
CSチャンネル¹	CS-TBS（QVC（キューヴィーシー）/TBS NEWS / TBSチャンネル）キッズステーション C-TBSウェルカムチャンネル（過去）たまごとじ（データ放送）（過去）プライム365.TV（過去）ファミリー劇場（過去）ディズニー・チャンネル（過去） MUSIC ON! TV（エムオン!）（過去）横浜ベイスターズチャンネル（過去）ム・ーハ（過去） J SPORTS GAORA
旧加盟局	FTV （旧）TBS（KRT）² （旧）CBC³ OTV→ABC⁴ NKT （旧）RKB⁵ （旧）MBS⁶ （旧）RSK⁷
関連新聞・スポーツ新聞社⁸	毎日新聞社（東京 / 大阪 / 西部）スポーツニッポン北海道新聞社岩手日報社河北新報社秋田魁新報社⁹ 福島民報社新潟日報社信濃毎日新聞社静岡新聞社（静新SBSグループ）中日新聞社北日本新聞社富山新聞社北國新聞社福井新聞社⁹ 山陽新聞社中国新聞社愛媛新聞社熊本日日新聞社大分合同新聞社南日本新聞社沖縄タイムス社
関連項目	JNN排他協定 JRN¹⁰ e-JNN ジ〜ン JNN・JRN共同災害募金¹¹ 放送持株会社（TBSホールディングス・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・MBSメディアホールディングス・RSKホールディングス）アノンシスト賞 Gガイド JNN企画大賞福井文化テレビジョン(未開局) JNN
脚注 ¹加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル） ²旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。 ³旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。 ⁴OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。 ⁵旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。 ⁶旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。 ⁷旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。 ⁸母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 ⁹JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社（過去に系列局を置く計画があったが、断念した）。 ¹⁰TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。 ¹¹旧称・TBSカンガルー災害募金。

表話編歴 JRN
加盟局	HBC RAB IBC tbc ABS YBC rfc TBS R BSN SBC YBS SBS KNB MRO FBC CBCラジオ MBSラジオ ABCラジオ WBS BSS RSK RCC KRY JRT RNC RNB RKC RKB NBC（NBC佐賀） RKK OBS mrt MBC RBC
旧加盟局	（旧）TBS¹ CBC² （旧）RKB³ （1）MBS⁴ （旧）ABC⁵ （旧）RSK⁶ （2）MBS⁷
関連項目	JNN（JNN排他協定） JNN・JRN共同災害募金⁷ アノンシスト賞放送持株会社（TBS HD¹・中部日本放送²・RKB毎日HD³・MBSメディアHD⁴・ABCグループHD⁵・RSK HD⁶）
注釈 ¹2001年に旧TBS（東京放送ホールディングス）はTBSラジオにラジオ放送事業と放送免許を譲渡・継承。 ²2013年に中部日本放送（CBC）はCBCラジオにラジオ放送事業と放送免許を譲渡・継承。 ³2016年に旧RKB（RKB毎日ホールディングス）は新RKBに放送免許を譲渡・継承。 ⁴2017年に第1次MBS（MBSメディアホールディングス）は第2次MBSに放送免許を譲渡・継承。 ⁵2018年に旧ABC（朝日放送グループホールディングス）は朝日放送ラジオにラジオ放送事業と放送免許を譲渡・継承。 ⁶2019年に旧RSK（RSKホールディングス）はRSK山陽放送に放送免許を譲渡・継承。 ⁷2021年に第2次MBSはMBSラジオに放送免許を譲渡・継承。 ⁷旧称・TBSカンガルー災害募金。

表話編歴全国ラジオネットワーク（NRN）
加盟局	HBC STVラジオ RAB IBC tbc ABS YBC rfc QR LF CRT LuckyFM BSN SBC YBS SBS KNB MRO FBC SF KBS（KBS滋賀） ABC MBS OBC WBS BSS RSK RCC KRY JRT RNC RNB RKC KBC NBC（NBC佐賀） RKK OBS mrt MBC ROK
旧加盟局	CRK STV¹ （旧）LF² （1）MBS³ （旧）ABC⁴ （旧）RSK⁵ （2）MBS⁶
注釈 ¹2005年に札幌テレビ放送（STV）はSTVラジオにラジオ放送事業と放送免許を譲渡・継承。 ²2006年に旧ニッポン放送（フジメディアHD）は現ニッポン放送（LF）にラジオ放送事業と放送免許を譲渡・継承。 ³2017年に第1次MBS（MBSメディア HD）は第2次MBSに放送免許を譲渡・継承。 ⁴2018年に旧ABC（朝日放送グループ HD）は朝日放送ラジオにラジオ放送事業と放送免許を譲渡・継承。 ⁵2019年に旧RSK（RSK HD）はRSK山陽放送に放送免許を譲渡・継承。 ⁶2021年に第2次MBSはMBSラジオに放送免許を譲渡・継承。

RSKホールディングス

目次

概要[編集]

資本構成[編集]

2019年3月31日[編集]

過去の資本構成[編集]

株式を保有している放送局[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

参考文献[編集]

関連項目[編集]

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RSKホールディングス本社（RSK山陽放送丸の内オフィス）
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	RSK HD
本社所在地	日本〒700-8580 岡山県岡山市北区丸の内二丁目1番3号
設立	1953年（昭和28年）4月1日（山陽放送株式会社）
法人番号	5260001002700
事業内容	放送法に基づく認定放送持株会社
代表者	代表取締役会長兼社長原憲一代表取締役副会長藤森徹
資本金	3億円（2021年3月31日時点）^[1]
発行済株式総数	60万株
売上高	連結：78億4,556円単独：8億1,973万円（2021年3月期）^[1]
営業利益	連結：3億273万円単独：2億7,949万円（2021年3月期）^[1]
純利益	連結：12億5,803万円単独：14億3,837万円（2021年3月期）^[1]
純資産	連結：245億8,217万円単独：230億8,052万円（2021年3月期）^[1]
総資産	連結：273億6,854万円単独：242億3,374万円（2021年3月期）^[1]
従業員数	連結：270人、単独：6人（2021年3月31日現在）^[1]
決算期	3月31日
主要株主	岡山県（10.00%）株式会社山陽新聞社（7.45%）株式会社クラレ（5.33%）岡山市（5.23%）株式会社天満屋（4.01%）など（2021年3月31日現在）^[1]
主要子会社	RSK山陽放送株式会社株式会社RSKプロビジョン（いずれも特定子会社）株式会社RSKサービス（3社共に100%出資、連結子会社）
外部リンク	www.rsk.co.jp/
特記事項：2019年4月1日に商号変更。
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RSKホールディングス

概要[編集]

資本構成[編集]

2019年3月31日[編集]

過去の資本構成[編集]

株式を保有している放送局[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

参考文献[編集]

関連項目[編集]

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