毎日新聞東京本社

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毎日新聞(東京)
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 株式会社毎日新聞社 東京本社
本社 〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1
代表者 朝比奈豊
創刊 1872年明治5年)2月21日
前身 東京日日新聞
言語 日本語
価格 1部 朝刊140円、夕刊50円
月極 朝夕刊セット4,037円
統合版3,093円
ウェブサイト http://mainichi.jp/
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毎日新聞東京本社(まいにちしんぶん とうきょうほんしゃ)とは、首都圏を中心とした関東東北甲信越の各地方及び静岡県向けに毎日新聞を発行する毎日新聞社の地域本社である。同社の支社として、北海道札幌市毎日新聞北海道支社を置いている。

1872年明治5年)2月21日に創刊された『東京日日新聞』(とうきょうにちにちしんぶん)を源流とし、現存する日本の新聞社では最古の歴史を持つ。

歴史[編集]

  • 1872年2月21日 浅草茅町にあった「日報社」が「東京日日新聞」を創刊。
  • 1906年 大阪毎日新聞社が東京の「電報新聞」を買収し「毎日電報」に改題。
  • 1911年 大阪毎日新聞社が日報社を買収。大阪毎日新聞社東京支店が「東京日日新聞」を承継。同時に同紙は「毎日電報」を吸収。
  • 1936年12月25日 「時事新報」を合同[1]
  • 1943年1月1日 題字を「毎日新聞」に統一。編集機能を東京に集約統合して、正式に全国紙となった。
  • 1952年 共同通信社を脱会。
  • 1959年 毎日新聞北海道支社札幌市)発行開始
  • 1966年 社屋を有楽町から一ツ橋(竹橋)にあるパレスサイドビルディング毎日ビルディング東京本社所有)へ移転。
  • 1977年 経営不振のため、毎日新聞社を「新旧分離」方式で再建する方針を決める。旧毎日新聞社(登記上の本社・大阪市)は「株式会社毎日」として負債整理に当たり、新聞・雑誌・書籍発行などの通常の新聞社としての業務は新たに「毎日新聞株式会社」(後に「株式会社毎日新聞社」。登記上の本社・千代田区)が行うことになり、全従業員は旧社から新社へ移籍して引継ぎ、また社屋や印刷施設なども旧社からの賃貸という形で新社がそのまま使用する形を採用した。
  • 1985年 会社の負債返済がほぼ終結したとして、旧社が新社を吸収合併する形(登記上社名・株式会社毎日新聞社、登記上本社・千代田区)で再統合。
  • 1987年8月30日 紙齢40,000号。
  • 1991年11月5日 従来の梅の地紋を使用した題字から、青地に白文字明朝体の現在の題字に変更
  • 2008年8月31日 北海道支社の夕刊を休刊。大手全国3紙の大都市圏向けセット版の地域では初めての夕刊休刊[2]
  • 2010年4月1日 共同通信社に再加盟。また共同通信加盟地方紙との包括連携を実施。
  • 2016年3月31日 この日を以て山梨県に於いての夕刊の発行を終了。

事業所[編集]

毎日新聞東京本社
毎日新聞北海道支社

変遷[編集]

  • 1872年2月21日 東京府浅草茅町一丁目24番地(創業者の一人である条野伝平宅。現在の東京都台東区柳橋一丁目13)
  • 1872年3月12日 東京府日本橋元大坂町新道(現在の東京都中央区日本橋人形町一丁目の北部)
  • 1873年2月25日 東京府浅草瓦町16番地(創業者の一人である西田伝助宅。現在の東京都台東区柳橋一丁目32。三菱東京UFJ銀行浅草橋支店所在地。)
  • 1874年5月11日 東京府銀座二丁目3番地(現在の中央区銀座二丁目6)
  • 1876年12月31日 東京府尾張町一丁目1番地(現在の中央区銀座五丁目1。ニューメルサ所在地)
    • 1878年11月2日 東京府京橋区尾張町一丁目1番地(区制施行。上記と同一住所)
    • 1889年5月1日 東京府東京市京橋区尾張町一丁目1番地(市制施行。上記と同一住所)
  • 1909年3月31日 東京府東京市麹町区有楽町一丁目2番地(現在の新有楽町ビルヂング所在地)
    • 1943年7月1日 東京都麹町区有楽町一丁目2番地(都制施行。上記と同一住所)
    • 1947年3月15日 東京都千代田区有楽町一丁目2番地(上記と同一住所)
  • 1966年9月23日 東京都千代田区竹平町1番地(現在地)
    • 1970年1月1日 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号(住居表示実施)

印刷所[編集]

東日印刷[編集]

毎日新聞首都圏センター[編集]

その他[編集]

2012年11月に中日新聞社と委託印刷提携を結び、中部本社管轄の新聞(スポーツニッポンを含む)はすべて中日新聞本部の工場からおこなわれるようになった。それまでは毎日新聞名古屋センター(愛知県名古屋市中区)で実施された。

発行対象地域[編集]

夕刊発行(セット版)地域[編集]

  • 関東地方一円と静岡県、(離島、山間部一部は除く)にてセット版を発行。それ以外は統合版(朝刊のみ)
    • なお静岡版の夕刊のうち、浜松市など西部地区の版は中部本社が中日新聞社本部に委託し、同本部の工場で印刷している。それ以外の地域の夕刊、及び全県向け朝刊は海老名市の「首都圏センター」工場で印刷している。他に三重県の一部を除く東海3県向けの中部本社版の新聞の紙面製作も東京本社(印刷は中日新聞社本部の印刷工場)で行っている。
    • かつては山梨県でも夕刊が発行されていたが、部数の低迷やライフスタイルの変化などにより2016年3月31日を最後に同県に於いての夕刊の発行を朝日新聞とともに休止した。なお毎日新聞では、同県にて朝夕刊で引き続き定期購読する家庭では、翌朝の朝刊と一緒に配達される。

番組表の収録局[編集]

(以下は南関東東京都埼玉県千葉県神奈川県〕で発行されるもの。他の県では収録が異なる)

脚注[編集]

  1. ^ 大阪毎日新聞社が時事新報社を合併したのではなく、同社より営業権を購入した。なお、時事新報の合同は「東京日日新聞」であり、「大阪毎日新聞」は対象外であった。
  2. ^ 読売新聞中部支社と、日本経済新聞北海道支社産経新聞西部本部(九州・山口特別版)は元から夕刊がない。産経新聞東京本社2002年3月で休刊している。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]