西山太吉

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西山 太吉(にしやま たきち、1931年 - )は、日本のジャーナリスト西山事件で知られる。

経歴[編集]

山口県下関市出身。山口県立下関西高等学校慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修了後、毎日新聞社に入社。毎日新聞政治部記者として勤務。

1971年5月18日頃、沖縄返還時の日米間の密約について外務省女性事務官が情報を持っているとの極秘の情報を得ると女性事務官に接触。それほど親交あった訳ではない女性外務官に酒を飲ませた上でかなり強引に性的関係をもち。さらに同月22日再び誘い同ホテルで肉体関係をもった直後に機密文書持ち出しを懇願し、外務官の一応受諾を得て、さらに、電話でその決断を促し、その後も関係を継続して西山との関係のため依頼を拒み難い心理状態になったのに乗じて十数回にわたり秘密文書の持出しをさせていた。そして同年6月17日沖縄返還協定が締結され、もはや情報の得るの必要がなくなったと考えた西山は同月28日外務官が渡米して8月上旬帰国した後は、態度を急変して他人行儀となり、外務官との関係も立消えとなり得た情報を国会議員の横路孝弘楢崎弥之助に提供した。[1]

1972年横路と楢崎は西山が提供した外務省極秘電文のコピーを手に国会で追及した。この事実は大きな反響を呼び、世論は日本政府を強く批判した。政府は外務省極秘電文コピーが本物であることを認めた上で密約を否定し、一方で情報源がどこかを内密に突き止めた。首相佐藤は西山と女性事務官の不倫関係を掴むと“外務省女性事務官と性的関係を結び、その関係を元に秘密漏洩を唆した”として、東京地方検察庁特別捜査部に逮捕・起訴される(西山事件)。密約の内容よりも酒を飲ませた上で肉体関係を強引にもち、その関係を元に機密文書を持ち出させる卑劣な手口などに関心が集まり、マスメディアは連日批判を展開し、毎日新聞を非難する論調一色になった。裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始した。

1974年の一審判決では無罪判決、1976年に控訴審で有罪判決が下り、上告するも1978年に棄却され確定。強要された女性事務官も有罪となった。

この西山事件により毎日新聞は不買運動に悩まされ、第一次オイルショックの影響も受けて経営が悪化、新旧分離方式での再建をやむなくされる。

一審判決直後に退社。以後、家業の西山青果株式会社に勤務し、1991年に退職。現在は在野のジャーナリストとして活動。

2000年になって、密約を裏付ける米国公文書が発見されたため、起訴されたことを不服とし国家賠償法に基づく賠償請求訴訟を2005年に提起。2006年、対米交渉を担当した吉野文六外務省アメリカ局長(当時)は密約の存在を北海道新聞共同通信朝日新聞の取材に対して認めた(吉野は1999年に、政策研究大学院大学の「吉野文六オーラルヒストリー」においても同等の証言をしている)。2007年3月27日、東京地裁は、20年の除斥期間を経過しているとして、密約の存否に触れず、請求を棄却する判決を下した。これに対しては2009年3月18日に取り消しと開示決定及び賠償を求めて提訴(沖縄密約情報公開訴訟)一審勝訴したが。 2014年7月14日、密約情報開示訴訟上告審判決で、最高裁第二小法廷は上告を棄却し、密約文書を不開示とした政府の決定を妥当だとする判断を下した。9月1日、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆は「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」で“甘言を弄して女性に国家機密を盗ませたのは事実である。言論の自由ということとはいささか違うという気がする”と西山太吉を事実上批判した。

また、当時の世論は密約を行った政府よりも西山太吉を批判し、『肝心の政府批判を自らの犯罪でうやむやにさせた』という批判も生じた。

2013年11月21日には特定秘密保護法案を審議する参議院国家安全保障特別委員会で参考人として意見陳述。法案は秘密の部分が曖昧であり「外交交渉の都合の悪い部分を隠し、都合のいい部分だけを出すことになりかねない」と批判、「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する」「結論を公開することを与野党共通の土台にしてほしい。それだけで特定秘密の領域は相当限定される」と注文した。また法律の早期成立を急ぐ第2次安倍内閣に対し「権力集中には必ず秘密保全が伴うが、戦後、こんなに一挙に権力集中の動きが出たことはなかった。反省してほしい」と述べた[2]。なお強要された女性事務官は、既に他界しており、一方の当事者が反論できない状況下で過去の行為を正当化することが、果たして社会正義の実現を標榜するメディアとして正しいのか、という批判もある。[要出典]

主な著書[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]