東京都庁

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東京都の旗 東京都の行政官庁
東京都庁
Flag of Tokyo Prefecture.svg
Tokyo Metropolitan Government Building Oka1.JPG
東京都庁第一本庁舎(右)・第二本庁舎(左)
役職
知事 舛添要一
副知事 安藤立美
秋山俊行
前田信弘
組織
知事部局 知事本局青少年・治安対策本部)、総務局財務局主税局生活文化局オリンピック・パラリンピック準備局都市整備局環境局福祉保健局(病院経営本部)、産業労働局中央卸売市場)、建設局港湾局会計管理局
東京消防庁 東京消防庁
公営企業 交通局水道局下水道局
行政委員会 教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会
概要
所在地 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
北緯35度41分22.1秒
東経139度41分30.3秒
座標: 北緯35度41分22.1秒 東経139度41分30.3秒
定員 知事部局 24,251人
行政委員会 862人
公営企業 13,346人
学校職員 62,529人
警視庁 46,035人
東京消防庁 18,080人
総計 165,103人
年間予算 6兆2360億円(平成23年度)
設置 1943年8月1日
前身 東京府東京市
ウェブサイト
http://www.metro.tokyo.jp/
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東京都庁(とうきょうとちょう)は、地方公共団体である東京都の執行機関としての事務を行う役所である。一般の職員が所属する知事部局のほか、行政委員会公営企業消防吏員警察官学校教職員までを含めると総計16万5千人もの職員を抱える巨大な組織である。1991年、丸の内から新宿に移転したことにより、新宿地区が「新宿副都心」と呼ばれるようになった。

沿革[編集]

1960年頃の東京都庁舎
東京都収入証紙(現在は廃止)に描かれている東京都庁

業務[編集]

道府県と同様の市町村を包括する広域の地方公共団体としての事務を処理するほか、特別区に関する連絡調整事務、そして本来市町村が処理する事務のうち、東京23区内の大都市地域における行政の一体性と統一性の確保の観点から当該区域を通じて一体的に処理することが必要である事務(消防水道下水道都市計画など)を行っている。

近年では、過去幾度の地方自治法の改正により、数多くの権限が特別区に委譲され、特別区の自治権は多摩地域・島嶼地域の市区町村並みに拡充される方向にある。その一方で、消防・上水道に関しては、過去に独自の組織を持っていた多摩地域の各市町村の多くから都へ業務を移管[1]し、23区と同様に東京消防庁稲城市・島嶼除く)・東京都水道局武蔵野市昭島市羽村市檜原村・島嶼除く)による運営となったのも存在する。

なお、保健所業務は、保健所政令市に移行し独自の保健所を持つ八王子市町田市以外の全ての市町村を担当する。23区においては、それぞれの区が保健所業務を担っている。

財政[編集]

都の収入のうち都税収入は例年7割近くを占め、他の道府県と比べ自主財源の割合が高い。大企業をはじめ東京都に本社を置く企業が多いため、都税収入は法人二税(法人都民税・法人事業税)の動向に大きく左右されるのが現状である。

財政は1998年度決算で1,068億円の赤字を出し、財政再建団体への転落が懸念されたため、1999年度に財政再建推進プランを策定。職員定数の削減などを進め、さらに好調な企業収益などにも後押しされ、2006年度決算では、実質収支で1,366億円の黒字(形式収支は1,709億円の黒字)となり、最悪の状況からは脱した。但し、平均給与は30歳前後までは国家公務員のキャリア組をも上回る地方自治体でも最も高い水準を示している。

また、都の業務の性格から、本来市税であるもののうち一部は都が徴収する。都区財政調整制度により、固定資産税市町村民税の法人分・特別土地保有税の収入額の55%を財源として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える区にはその差額が財政調整交付金として各特別区に配分される。さらに、調整制度とは別に、都市計画税も特別区でなく都が徴収し、それを財源として、特別区の行う都市計画を円滑に進めるための交付金である都市計画交付金もある。

1999年度予算で4216億円に上った財源不足が2005年度以降は解消され、財政状況が改善されたとして1997年度から原則停止してきた東京都庁舎や保有施設の改築や修繕について、2007年度予算から解禁を決定した。

人事管理[編集]

採用[編集]

東京都庁第一本庁舎
東京都庁第二本庁舎

主として人事委員会の採用試験によるものと局独自の採用選考によるものに大別される。

人事委員会による採用は一般行政系職員の募集である。2008年度実施の採用試験では、専門人材<主任>(民間企業等における職務経験が7年以上)、I類A(公務に有用な経験(大学院修士課程等修了、学校卒業後の民間企業等における職務経験)が2年以上)、I類B(大学卒業程度:従来のI類とほぼ同じ)、II類(短大卒業程度)、III類(高校卒業程度)、身体障害者選考(III類)の試験が実施された(なお、2007年度採用より、II類は専門的な職種のみとなった)。
人事委員会での採用職種として、事務、技術(土木建築機械電気)、専門的な職種(環境検査、林業畜産水産造園司書心理福祉A・C、衛生監視、薬剤A・B、衛生検査、臨床検査栄養士看護師獣医)がある。ただし、職種によっては毎年採用試験があるとは限らない。
なお、2008年8月21日に、2009年度実施試験からI類A・I類B採用試験についてさらに制度改正された[1]
  • 局による採用選考
人事委員会採用以外では局独自の採用選考があり、総務局教育庁で海洋技術職、福祉保健局や病院経営本部で主に医療職(看護師等)・福祉職などを、産業労働局では職業訓練職、農業技術職、技能職(農園芸等)、中央卸売市場で技能職(食肉処理等)、水道局で技能職を募集する事がある。
教育庁では、教員等の採用選考を行う。
交通局では鉄道営業や自動車運転士といった現業職の採用について、局財政の悪化や合理化による人員過剰を理由にここ数年の間採用を中止していた。しかし、2007年度に実施する採用選考において「鉄道営業」(地下鉄駅員)・「自動車運転(バス)」(バス運転士)の採用が再開されることが、2007年9月28日に報道発表された。交通技能(保守係員)についても採用が再開された。
局独自に採用された職員は同一職種が存在する局以外に局間異動する事は原則としてない。ただし、能力認定選考で他職種を受験して合格した場合は、合格した職種に転職するが、その数はわずかである。また、職種の新設・統廃合による転職が存在するほか、管理職選考に合格した職員は職種に関係なく異動することが少なくない。

異動[編集]

職員は概ね3年を目安にしており、大島支庁三宅支庁八丈支庁小笠原支庁など島嶼の事業所を含めて局内異動若しくは局間異動が行われる。局間異動は、監督職以上だけでなく2級職(旧3級職)昇任時の前期または後期、主任級職昇任時、庁内公募制人事に採用された場合に行われる。異動希望は原則として自己申告制度により行う。

昇任[編集]

採用及び昇任については類に関係なく競争試験によって行われるという独特なシステムをとっている。学歴に関係なく平等に昇任の機会が与えられている。高校卒業で都庁に就職し、水道局の検針員から副知事に昇進した事例がある。 [2][誰?]

一般行政系職員では、採用から数年後に主任級職選考の試験(主任試験と呼ばれている)の受験資格が得られ、これに合格すると主任になる。その後、係長課長補佐と選考により昇任していく。主任試験の受験資格を得られる年数は、I類A(3年)、I類B(5年、獣医は3年)、II類(7年)、III類(9年)と採用区分により異なるが、それ以外に採用区分毎に差はない。採用区分による違いは、専門人材<主任>を除き、資格を得るまでの必要経験年数の違いだけである。

その後、主任、係長、課長補佐は、在任年数によりそれぞれA,Bの選考種別の管理職選考の受験資格がある。最近は受験者の減少が続いている。なお、選考種別Cは2008年度の実施をもって廃止され、選考種別Bに統合された。

組織[編集]

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なお、議会局は議決機関である東京都議会の下に置かれるが、異動等の取り扱いについては、知事部局等の局相当組織とほぼ同一に扱われる。

著名な職員[編集]

東京都庁第一本庁舎(五輪誘致ライトアップ)

その他[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 消防は市町村から都へ「事務委託」により、上水道は都から各市町村への「事務委託」の廃止・終了による
  2. ^ 東京都庁 都職員 昇任試験にソッポ 管理職枯渇? 出世したくない2005年4月10日 読売新聞 朝刊 35面

関連項目[編集]