毎日新聞グループホールディングス
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 毎日新聞GHD |
| 本社所在地 |
 日本東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 （パレスサイドビルディング） |
| 設立 |
2011年4月1日 （毎日・スポニチ持株移行株式会社） |
| 法人番号 |
2010001139173  |
| 事業内容 | 日刊新聞社等の会社の株式保有により事業活動を支配・管理、及び、共同持株会社体制移行の戦略策定・実行 |
| 代表者 | 代表取締役 丸山昌宏 |
| 資本金 | 500万円 |
| 発行済株式総数 | 899万6130株（2015年3月31日現在） |
| 売上高 | 連結：1778億69百万円（2020年3月期） |
| 営業利益 | 連結：△16億85百万円（2020年3月期） |
| 純利益 | 連結：△56億38百万円（2020年3月期） |
| 純資産 | 連結：506億75百万円（2015年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結：2343億39百万円（2015年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
毎日新聞社従業員持株会 11.63% 株式会社毎日新聞社 5.09% 毎日新聞東京懇話会持株会 4.73% （2015年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
株式会社毎日新聞社 100% 株式会社スポーツニッポン新聞社 100% 株式会社高速オフセット 100% 東日印刷株式会社 100% 株式会社毎日映画社 100% |
| 外部リンク | https://www.mainichi.co.jp/ |
| 特記事項：設立当初の商号は「毎日・スポニチ持株移行株式会社」。 データは有価証券報告書（2015年3月期）より | |
株式会社毎日新聞グループホールディングス（まいにちしんぶんグループホールディングス）は、毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社などを傘下に置く日本の持株会社である。2011年4月1日に「毎日・スポニチ持株移行株式会社」（まいにち・スポニチもちかぶいこう）の商号で設立された。
概要[編集]
毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は、以前から系列新聞社であり、両紙の印刷・販売で共有、イベントの共同主催などの提携、また大阪・西部の両本社は毎日とスポニチ（スポニチ西部版は「東京本社・西部総局」）で共有している[1]などの提携関係がある。
近年、日本の新聞社はインターネットやデータ放送などによる速報性などの影響もあり、発行部数の削減が進められており、より効率的な経営・発行を展開することを目指し、2011年4月1日付で共同経営の持株会社を設立した[2]。
持株会社は「毎日側の普通株1株:新法人の普通株式1株」、および「スポニチの普通株1.45株:新法人の普通株1株」を交付する仕組みでの株式移転により設立された純粋持株会社であり、その下に新聞発行事業会社の「毎日新聞社」・「スポーツニッポン新聞社」を傘下におさめる。
大手新聞社の持株会社移行は、2002年7月1日に読売新聞社が「読売新聞グループ本社[3]」として持株会社に移行して以来9年ぶりとなるが、別法人のスポーツ新聞社を持ち株会社傘下に収める点が読売新聞[4]と異なる。
当初の「毎日・スポニチ持株移行」会社という社名は暫定的命名であったが、2011年6月24日に、毎日・スポニチ持株移行会社及び毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社の3社がそれぞれ株主総会を開催し、持株会社の新社名を「株式会社毎日新聞グループホールディングス」とすることを決議した[5]。
2013年6月には、毎日新聞系列の印刷会社である東日印刷株式会社を傘下におさめる。
グループ構成企業[編集]
- 毎日新聞社 - 毎日新聞グループの基幹企業。毎日新聞の制作販売を中心とした事業会社
- スポーツニッポン新聞社 - スポーツニッポン新聞の制作販売
- 東日印刷 - 東日本を中心とした総合印刷事業
- 高速オフセット - 西日本を中心とした総合印刷事業
- 毎日映画社 - 映像制作プロダクション
脚注[編集]
- ^ かつては東京本社も毎日・スポニチとで共有（但しスポニチの編集部門は港区芝にあった）していたことがある。
- ^ 共同持ち株会社を設立 毎日新聞とスポニチスポーツニッポン2011年2月1日閲覧
- ^ 事業子会社は読売新聞の東京・大阪・西部の地域本社3社に中央公論新社、読売巨人軍、よみうりランドを加えた計6社（2021年4月時点）。
- ^ スポーツ報知発売・発行元の報知新聞社は読売の系列会社であるが、持株会社傘下ではない。
- ^ 毎日・スポニチ持株移行株式会社：毎日新聞グループHDに商号を変更 毎日新聞 2011年6月25日閲覧
- ^ “毎日新聞GHD、毎日映画社など統合 映像コンテンツ事業を強化”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2019年5月30日) 2019年11月6日閲覧。
