ラテ兼営

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ラテ兼営（ラテけんえい）とは、同一の者がラジオ放送を行う放送局とテレビジョン放送を行う放送局の両者を開設すること。またはその事業者、すなわち放送事業者をいう。

ラジオ放送とテレビ放送の双方を行うことをラテ兼営、ラジオ放送のみであればラジオ単営、テレビ放送のみであればテレビ単営という[1]。ラジオ放送とテレビ放送の双方を行う放送局をラテ兼営局という[2]。

日本[編集]

日本では民間地上基幹放送事業者、すなわち、NHKと放送大学学園以外の地上基幹放送事業者[3]は、マスメディア集中排除原則により原則として複数の地上基幹放送局の開設が認められていない。1つの放送局がラジオ局とテレビ局を兼ねる「ラテ兼営」はその例外である[4]。特例として同一の放送対象地域において、AMまたはFMのいずれか及びTVの放送局をそれぞれ開設する場合に限り認められている[要出典]。

放送は地上波によるものが先行して普及した経緯から、地上基幹放送について「ラテ兼営」という文言が用いられる。中波放送（以下、「AM」と略す）とテレビジョン放送（以下、「TV」と略す）とを兼営している事業者が最も多い。民間放送では、AMは単営事業者よりTVとの兼営事業者の割合が圧倒的に高い[5]。超短波放送（以下、「FM」と略す）では長らく単営事業者のみであったが、2010年代に入ってからは既存のAM・TV兼営局がFM補完中継局を開設し、AM・TVに加えて（AMの中継局として）FMを実施するラテ兼営局が増加している。

日本放送協会[編集]

日本放送協会（NHK）は、国内放送に関しては、AM[6]、FM及びTVの地上基幹放送局をそれぞれ開設し、また、国際放送に関しては短波放送の地上基幹放送局も開設している。

放送大学学園[編集]

放送大学学園は、FM及びTVの地上基幹放送局を開設していた。

「放送大学 (基幹放送)」を参照

民間地上基幹放送事業者[編集]

民間地上基幹放送事業者、すなわち、NHKと放送大学学園以外の地上基幹放送事業者[7]は、マスメディア集中排除原則により原則として複数の地上基幹放送局の開設が認められていないが特例として同一の放送対象地域において、AMまたはFMのいずれか及びTVの放送局をそれぞれ開設する場合に限り認められている。

事業者一覧[編集]

2018年4月1日現在、32の事業者がAM（FMを使用する中継局を開設するものを含む）及びTVの地上基幹放送局の両方を開設している[8][9]。

具体的には次表の通りである[10]。

名称 本社 放送対象地域 AM TV
AM TV JRN[11] NRN[12] JNN[13] NNN[14]/NNS ANN[15]
北海道放送(HBC) 北海道 ● ● -
青森放送(RAB) 青森県 ● - ● -
IBC岩手放送 岩手県 ● ● -
秋田放送(ABS) 秋田県 ● - ● -
山形放送(YBC) 山形県 ● - ● -
東北放送(TBC) 宮城県 ● ● -
山梨放送(YBS) 山梨県 ● - ● -
静岡放送(SBS) 静岡県 ● ● -
信越放送(SBC) 長野県 ● ● -
新潟放送(BSN) 新潟県 ● ● -
北日本放送(KNB) 富山県 ● - ● -
北陸放送(MRO) 石川県 ● ● -
福井放送(FBC) 福井県 ● - ●
岐阜放送(GBS)<ぎふチャン> 岐阜県 - -
京都放送(KBS)<KBS京都> 京都府 滋賀県及び京都府[16] 京都府 - ● -
毎日放送(MBS) 大阪府 近畿広域圏 ● ● -
四国放送(JRT) 徳島県 ● - ● -
高知放送(RKC) 高知県 ● - ● -
南海放送(RNB) 愛媛県 ● - ● -
西日本放送(RNC) 香川県 香川県及び岡山県 ● - ● -
RSK山陽放送 岡山県 岡山県及び香川県 ● ● -
山陰放送(BSS) 鳥取県 鳥取県及び島根県 ● ● -
中国放送(RCC) 広島県 ● ● -
山口放送(KRY) 山口県 ● - ● -
RKB毎日放送 福岡県 ● - ● -
九州朝日放送(KBC) - ● - ●
長崎放送(NBC) 長崎県 佐賀県及び長崎県[17] 長崎県 ● ● -
熊本放送(RKK) 熊本県 ● ● -
大分放送(OBS) 大分県 ● ● -
宮崎放送(MRT) 宮崎県 ● ● -
南日本放送(MBC) 鹿児島県 ● ● -
琉球放送(RBC)[18] 沖縄県 ● - ● -
  • ラジオはJRNのみ加盟、テレビはJNNに加盟：2局（ラジオ部門を子会社化したTBS、CBCを含めれば4局）
  • ラジオはJRNとNRNの両方に加盟、テレビはJNNに加盟：16局
  • ラジオはJRNとNRNの両方に加盟、テレビはNNN/NNSに加盟：10局
  • ラジオはJRNとNRNの両方に加盟、テレビはNNN/NNSとANNの両方に加盟：1局
  • ラジオはNRNのみ加盟、テレビはANNに加盟：1局
  • ラジオはNRNのみ加盟、テレビは独立テレビ局：1局
  • ラジオ・テレビいずれも独立局：1局
なお、ラジオ部門を子会社化したSTVの場合は、「ラジオはNRNのみ加盟、テレビはNNNに加盟」、ラテ兼営局が持株会社に移行しテレビ・ラジオ両会社を子会社化したABCは「ラジオはJRNとNRNの両方に加盟、テレビはANNに加盟」である。
別会社とするもの[編集]

民間基幹放送事業者の場合、兼営でなく別会社とするものもある。これによって、兼営と同様の経営形態とするものは次の通り。

「★」はもともと同一会社が運営していたが分社化する前にした両社を（法人として）運営していた会社。

放送持株会社 テレビ放送 ラジオ放送 備考
（なし） ★札幌テレビ放送[19] STVラジオ[20][21] テレビ放送を行う放送事業者がラジオ放送を行う放送事業者を子会社とする形態であり、認定放送持株会社は存在しない。
とちぎテレビ[22] 栃木放送
日本テレビホールディングス 日本テレビ放送網 アール・エフ・ラジオ日本[23] アール・エフ・ラジオ日本は日本テレビホールディングス（旧・日本テレビ放送網）の子会社ではなく新・日本テレビ放送網の子会社であり、直接にはテレビ放送を行う放送事業者がラジオ放送を行う放送事業者を子会社とする形態である。このためアール・エフ・ラジオ日本は日本テレビホールディングスから見たら孫会社にあたる。
★東京放送ホールディングス[24] TBSテレビ[25] TBSラジオ[26]  
フジ・メディア・ホールディングス フジテレビジョン ニッポン放送[27]
★中部日本放送[28] CBCテレビ[29] CBCラジオ[30]
★朝日放送グループホールディングス[31] 朝日放送テレビ[32] 朝日放送ラジオ[33]
  • テレビ東京はエフエムインターウェーブ（InterFM）[34]を2006年に子会社としたが、2013年までに全株式を木下グループホールディングスに売却した。ただし社屋は現在でもテレビ東京の施設に入居している。なお、2014年4月の名古屋地区放送開始に伴って設置された同社の名古屋支社（現在のRadio NEO）は、木下工務店名古屋支店と同じ建物内に入居している。
  • テレビ岩手とエフエム岩手、東海テレビと東海ラジオ、テレビ宮崎とJOY FMはそれぞれ同じ建物（社屋）に入っているが、いずれも完全な別会社でラテ兼営と同様の経営形態ではない[35]。
  • ラジオ日本・ニッポン放送・InterFMは各々局単独で局アナ募集を行っているが、親会社のテレビ局アナが子会社ラジオ局番組に（日本テレビアナウンサーがラジオ日本の番組に、フジテレビアナウンサーがニッポン放送の番組に、以前はテレビ東京アナウンサーもInterFMの番組に各々）出演したり、親会社テレビ局の番宣CMが子会社ラジオ局で流れる事がある。
  • 関西テレビとラジオ大阪は同じ産経新聞系列の局だが、両社は全くの別会社である。なお、関西テレビの設立にはラジオ関西やラジオ単営時代のKBS京都と、両局の母体の神戸新聞と京都新聞が関わっている。
  • 瀬戸内海放送とFM香川は共に高松市内の同じ敷地内に本社演奏所が置かれており、瀬戸内海放送はFM香川の筆頭株主となっている。但し両社は完全な別会社であり、兼営と同様の営業形態とはなっていない。
  • エフエム愛媛も開局当初からテレビ愛媛が筆頭株主になっているが、両社は完全な別会社である。
  • 1995年10月1日に開局した琉球朝日放送は本社が先発ラテ兼営局の琉球放送[36]と同じ建物に入っており、報道取材・番組制作・営業を除いた一般業務を琉球放送へ委託している。この為両局は全くの別会社ではあるが、実質は琉球放送による1局2波態勢である。
  • 東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）はエフエム東京（TOKYO FM）の関連会社であるが、これはTOKYO MXが開局当初から、東京都が筆頭株主である関係で報道番組を中心とした硬派な番組編成に、アナログUHF局として開局したことからUHFアンテナを東京タワーに向けている世帯が少なかったことなどが原因で、経営面で苦戦が続き、MXは社長にTOKYO FM社長の後藤亘（当時）を招聘した。その後、後藤社長のもとで経営のテコ入れと番組編成の見直しを図り、通販番組や娯楽番組、テレビアニメなどの番組編成で黒字化を達成した。なお、MXの番組『TOKYOモーニングサプリ』、『5時に夢中!』にはTOKYO FMのアナウンサーがレギュラー出演していた。

ラテ兼営になる予定だった事業者[編集]

中国[編集]

韓国[編集]

ベトナム[編集]

アメリカ[編集]

イギリス[編集]

イタリア[編集]

カナダ[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 山本明、藤竹暁『図説日本のマス・コミュニケーション』日本放送出版協会、1980年、99頁
  2. ^ 後藤将之『マス・メディア論』有斐閣、1999年、68頁
  3. ^ 告示基幹放送普及計画第1「基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項」を参照。
  4. ^ 中野明『図解入門業界研究最新放送業界の動向とカラクリがよーくわかる本』p.53
  5. ^ ラジオ単営事業者はラジオ福島・茨城放送・栃木放送・文化放送・ニッポン放送・ラジオ日本・東海ラジオ・ラジオ大阪・和歌山放送・ラジオ関西・ラジオ沖縄の11社（親会社のテレビ局より分社した「株式会社STVラジオ」と「株式会社TBSラジオ」、「株式会社CBCラジオ」、「朝日放送ラジオ株式会社」も法律上及び日本民間放送連盟の規定上はAM単営局に分類されるが、ラジオ部門単独で局アナ募集をしていないので表面上はラテ兼営に含まれる）。
  6. ^ FMを使用する中継局も存在する。
  7. ^ 告示基幹放送普及計画第1「基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項」を参照。
  8. ^ フジテレビ系列・テレビ東京系列は全てテレビ単営であり、ラジオを兼営していない（過去には、正式なネットワーク組織が成立する以前も含めて、前者には九州朝日放送と札幌テレビが、後者には毎日放送が参加していたが、いずれもクロスネット局だった）。独立放送局はぎふチャンとKBS京都のみAMラジオを兼営している。
  9. ^ 全社まずラジオ放送を開始し、その数年後にテレビ放送を開始という手順を踏んで今日のラテ兼営の体系を取っている。
  10. ^ コールサインはラテ共通であり、併設テレビは「JO△△」の後に地上アナログ放送は「-TV」を、地上デジタル放送は「-DTV」を各々付加する。
  11. ^ JRN加盟34社中、AM単営社はラジオ福島・TBSラジオ・CBCラジオ・朝日放送ラジオ・和歌山放送の5社のみで、残り29社がラテ兼営である。ただしTBSラジオ、CBCラジオ、朝日放送ラジオはそれぞれ東京放送（現・東京放送ホールディングス）、中部日本放送、朝日放送（現・朝日放送グループホールディングス）のラジオ部門の分社化で設立されており、事実上はラテ兼営とみなせる。
  12. ^ NRN加盟40社中、AM単営社はSTVラジオ・ラジオ福島・茨城放送・栃木放送・文化放送・ニッポン放送・東海ラジオ・朝日放送ラジオ・ラジオ大阪・和歌山放送・ラジオ沖縄の11局で、残り29局は全てラテ兼営である。ただしSTVラジオ、朝日放送ラジオはそれぞれ札幌テレビ放送、朝日放送（現・朝日放送グループホールディングス）のラジオ部門の分社化で設立されており、事実上はラテ兼営とみなせる。
  13. ^ JNN加盟28社中、ラテ兼営事業者は（ラジオ部門を子会社化したTBS、CBC含め）20社で、テレビ単営事業者は8社。
  14. ^ NNN加盟30社中、ラテ兼営事業者は（ラジオ部門を子会社化したSTVおよび、ANNとのクロスネット局の福井放送を含め）12局で、テレビ単営事業者は18局。
  15. ^ ANN加盟26社中、ラテ兼営事業者は（ラジオ部門を子会社化した朝日放送含め）九州朝日放送とNNN/NNSとのクロスネット局の福井放送の3社で、テレビ単営事業者は23社。朝日放送はかつてJNN系列だったことから、福井放送は民放ラジオ1局地域であることから、併設ラジオはJRNとNRNに同時加盟している。
  16. ^ 滋賀県内では「KBS滋賀」を名乗っている。
  17. ^ 佐賀県内では「NBCラジオ佐賀」を名乗っている。
  18. ^ ラジオ部門は社内カンパニー化により「RBCiラジオ」としている。
  19. ^ テレビ放送が先行開局し、後にラジオ放送を開始した唯一の例でもある。
  20. ^ 2005年10月1日にラジオ部門を分社化。ただし制作・営業関係以外の業務（各ラジオ送信所の保守管理など）は分社化後も親会社の札幌テレビ放送に委託している。またSTVラジオの局アナ出演番組は全て親会社（札幌テレビ放送）所属の局アナ担当であり、STVラジオ単独による局アナ募集・採用は行っていない。
  21. ^ STVラジオの分社化以前は、民放のラテ兼営局で唯一ラジオとテレビの放送開始順が逆である（まずテレビ放送が先に始まり、3年後にAMラジオ放送も始まった）。このため、札幌本局・旭川局・函館局などのコールサインは、開局当初（ラテ兼営時代）からラテ別々になっている。網走局のみ例外でラテ共にJOVXだったが、テレビ放送のデジタル化によりようやく完全分離となった。
  22. ^ 2012年3月22日に栃木放送を子会社化。
  23. ^ 放送対象地域は神奈川県のみ。
  24. ^ 2001年10月1日に東京放送のラジオ部門を分社化（当時TBS R&Cの事業転換）し、さらに2009年4月1日にテレビ部門を分社化（TBSテレビの事業転換）して持株会社に移行した。
  25. ^ 開局当初のコールサインはラテ共通で「JOKR（-TV）」。ラジオ部門分社化後はコールサインをラテ別々としている（ラジオは従前通り「JOKR」だが、テレビは「JORX-DTV」）。
  26. ^ ラジオ送信所の保守管理はTBSテレビが受託している（持株会社化されるまでは分社後も東京放送が引き続き受託していた）。なおTBSラジオの局アナ出演番組は全てTBSテレビ所属の局アナ担当であり、TBSラジオ単独による局アナ募集・採用は行っていない。
  27. ^ 一時、ニッポン放送の社屋は改装のため（東京都）港区台場のフジテレビ社屋内に移転したこともあったが、のちに開局当時の地である（東京都）千代田区有楽町に戻っている。またフジテレビは設立当初、有楽町のニッポン放送本社（糖業会館内）に登記上の本店を置いていたが、1962年に新宿区河田町の放送センター（当時。1997年3月まで）に移転した。
  28. ^ 2013年4月1日にラジオ部門（テクノビジョン→CBCラジオの事業転換）を、2014年4月1日にテレビ部門（分割準備会社設立）を分社化。
  29. ^ 開局当初のコールサインはラテ共通で「JOAR（-DTV）」。ラジオ部門分社化後はコールサインをラテ別々としている（ラジオは従前通り「JOAR」だが、テレビは「JOGX-DTV」）。
  30. ^ 但し制作・営業関係以外の業務（各ラジオ送信所の保守管理など）はCBCテレビに委託している。またCBCラジオの局アナ出演番組は全てCBCテレビ所属の局アナ担当であり、CBCラジオ単独による局アナ募集・採用は行っていない。
  31. ^ 2018年4月1日にラジオ部門（分割準備会社設立）とテレビ部門（分割準備会社設立）を同時に分社化。
  32. ^ 大阪テレビ放送時代のコールサインは「JOBX-TV（→大分朝日放送）」で、同社を合併した後のコールサインはラテ共通で「JONR（-DTV）」。2018年4月1日にラテ同時分社化後はコールサインを再びラテ別々としている（ラジオは従前通り「JONR」だが、テレビは「JOAY-DTV」）。
  33. ^ 但し制作・営業関係以外の業務（ラジオ送信所の保守管理など）は朝日放送テレビに委託している。また朝日放送ラジオの局アナ出演番組は全て朝日放送テレビ所属の局アナ担当であり、朝日放送ラジオ単独による局アナ募集・採用は行っていない。
  34. ^ MegaNet系列局
  35. ^ テレビ岩手はエフエム岩手の筆頭株主となっている他、新山にあるエフエム岩手主幹送信施設は開局当初からテレビ岩手と共用。さらにエフエム岩手がテレビ岩手社屋内移転後は本社演奏所から新山への送信アンテナ鉄塔も両局で共用している。東海ラジオは東海テレビの筆頭株主となっており、同じ中日新聞系列である。テレビ宮崎とJOY FMは宮崎日日新聞社が上位株主となっている。送信所も鰐塚山に両局で共用している。
  36. ^ テレビ：JNN系列局、ラジオ：JRN系列局
  37. ^ この為、福島県では民放テレビの開局が他県より遅れ、1963年4月1日に福島テレビが開局するまでの5年間、民放テレビが全く視聴出来ない状態だった。

関連項目[編集]

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