独立放送局

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独立放送局(どくりつほうそうきょく)とは、ネットワークに属していない放送局の事である。

概要[編集]

ネットワークに属していない民間地上基幹放送事業者日本放送協会および放送大学学園以外の地上基幹放送事業者、いわゆる民間放送事業者のこと)の放送局を指す。短波放送については放送対象地域日本全国であり、ネットワークを組む必要がないため、この概念はない。

戦前の放送が一つの事業者(日本放送協会のみ)による東京からの全国放送を基本としており、これが民主的土壌を害し戦争にまで加担したという反省に立ち、1950年昭和25年)制定の放送法では、一般放送事業者(現 民間地上基幹放送事業者)の短波放送以外の放送は、都道府県またはそのいくつかを併せた区域を放送対象地域とし、全国放送はできないこととされた。

基幹放送事業者は、総務省令基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令により、一部例外を除き複数の放送局を開設はできず、各地の事業者同士がネットワークを組み、放送番組を供給することが多い。しかし、放送対象地域の兼ね合いや編成上の理由からネットワークに属していない(属すことができない)事業者もある。これらの事業者が開設する放送局が独立放送局である。

独立放送局はネットワークに属していないので、基本的に自社制作の放送番組(ローカル番組)を放送することとなる。しかし、独立放送局であっても、番組販売(番販)によってネットワーク各局が制作した番組を放送することは可能(系列にみられるような系列中心の番販ではない)であるほか、独立放送局同士でも番販などで相互に融通している事例もあり、これらにより他社制作の番組を多く放送している独立放送局もある。

放送形態ごとの特徴[編集]

ラジオ[編集]

中波放送(AM放送)および超短波放送(FM放送)は、ネットワークに加盟しているかどうかに関わらず元々編成の自由度が高く、ネットワークが回線使用、一部のスポンサー付き番組の供給、加盟局間での報道面での協力と素材交換といった面での運用に限られている。従って、ネットワークに加盟しているかどうかはそれほど事業者の性格決定を大きく左右するものでない。

事業者数は、2016年平成28年)12月のRadio NEOInterFMから分割して以来増減はない。

テレビ[編集]

テレビジョン放送(TV放送)がアナログ放送であった時代は、全てが極超短波(UHF)を使用していた事から「独立UHF放送局」とも呼ばれたが、デジタル放送では全ての放送局がUHFを使用するためこの名称は不適当となった。編成の特徴としては、UHFアニメUHFドラマなどと呼ばれるものが挙げられる。また、独立放送局の内、テレビ東京の放送対象地域である関東広域圏に所在する局や、大阪府に大きくスピルオーバーしているサンテレビジョン京都放送以外の各局についてはTXN各局と放送対象地域が重複せず、同系列の放送番組を放送する事例が少なくない。

テレビ東京の前身、東京12チャンネルは元々、関東広域圏をエリアとして超短波(VHF)を使用する「唯一の広域放送独立VHF放送局」だったが、中京・関西広域圏の独立放送局とは相互に番組供給関係があった他、全国各地の放送局に番組販売を行っていた。その後1982年のテレビ大阪開局以降、メガTONネットワーク(1989年にTXNと改称)として第5の民放ネットワークを構築することになる。

福島テレビは、開局当初から数年間、オープンネット局として独立局とみなすことがあった。

関西テレビは、開局当初から在京キー局のフジテレビが開局するまでの間、独立局とみなすことがあったが、これは開局当初民放テレビ局の数が東京地区は2局・大阪地区は3局と意外なものであったためといえる。

テレビ宮崎は開局当初、宮崎日日新聞に報道業務を委託していたことを理由に独立局の名目で開局したが、実際はフジテレビ系列を中心に宮崎放送の編成から外れた日本テレビ・NETテレビ(現:テレビ朝日)系列の番組を放送する体制が当初から確立されていた。1972年にFNSに正式加盟し、その後自社での報道体制を整えた後FNNNNNANNにも順次正式加盟した。

沖縄県では、1950年代から1960年代にかけて開局したテレビ局2局(琉球放送沖縄テレビ)・ラジオ局2局(琉球放送、ラジオ沖縄)は1972年5月14日の日本本土復帰前日までは、独立局とみなすことがあった。設立が計画された南西放送は当初日本テレビ系列として開局予定であったが、バブル崩壊に伴い開局計画は中止となり、代わりに日本テレビ系の番組を多数ネットする独立局としての開局が模索されたこともある。しかし、結果的にはこの形でも開局には至らず破産した。

事業者数は、1999年(平成11年)4月1日とちぎテレビの開局以来増減はない。

全国独立放送協議会[編集]

独立放送局を開設する民間地上基幹放送事業者は、全国独立放送協議会(独立協[1])を組織している。但し、独立協にはネットワークまたはこれに準ずる機能はない。

東名阪ネット6[編集]

独立放送局を開設する民間地上基幹放送事業者の一部は、既存のネットワークに準ずる位置付けとして東名阪ネット6を組織している。なお、名称に地名の頭文字を冠しているが、東京大阪名古屋(愛知県)をそれぞれ放送対象地域に含む放送局は参加していない[2]

事業者一覧[編集]

2017年現在。
テレビ放送局に関しては以下のように分類した。
α = 首都圏トライアングルを中心とする系統
β = TOKYO MXを中心とする系統
T提 = テレビ東京系列との提携局

放送対象地域 事業者名 愛称 略称 AM FM TV
栃木県 とちぎテレビ とちテレ GYT α/β
群馬県 群馬テレビ 群テレ GTV α/β
埼玉県 エフエムナックファイブ NACK5
テレビ埼玉 テレ玉 TVS α
千葉県 ベイエフエム bayfm
千葉テレビ放送 チバテレ CTC α
東京都 東京メトロポリタンテレビジョン TOKYO MX MX β
神奈川県 アール・エフ・ラジオ日本 ラジオ日本 RF
横浜エフエム放送 FMヨコハマ YFM
テレビ神奈川 tvk TVK α
新潟県 新潟県民エフエム放送 FM PORT [3]
山梨県 エフエム富士 FM-FUJI FMF [4]
岐阜県 岐阜放送 ぎふチャン GBS α/T提
三重県 三重テレビ放送 三重テレビ MTV α/T提
滋賀県 びわ湖放送 BBC α/T提
京都府 京都放送[5] KBS京都 KBS [6] α/β
エフエム京都 α-STATION
兵庫県 ラジオ関西 ラジ関 CRK [7]
サンテレビジョン サンテレビ SUN α/β
奈良県 奈良テレビ放送 奈良テレビ TVN α/T提
和歌山県 テレビ和歌山 テレわか WTV α/T提

過去に開設していた事業者については、ネットチェンジを参照。

メリット・デメリット[編集]

メリットとして、ネットワークによる同時放送(フルネットブロックネットなど)による拘束が無いため、編成の自由度が高まる(ネットワークに加盟している各局の場合は、ネットワークセールス枠や排他協定など、編成上の諸々の制約を受ける)。

その一方で、ネットワーク各局が編成するような全国的または他地域の内容を扱う報道番組の制作は至難である。報道においては各地の放送局が取材した題材の融通のほか、特に政治・経済などにおいては東京から発信される全国的な影響のある題材に対する需要が必然的に高いことから、各ネットワークではニュース系列を組織している。

また、報道以外の番組においても、制作において東京をはじめとする大都市が人的に有利であることや、全国的に事業活動を行う大企業の多くが東京に本社を置くことからスポンサー獲得のための営業面からキー局の所在する東京で一括して行い、多くの番組をスポンサー付き全国ネット(主に同時)で放送しているが、独立放送局はこれら営業面で恩恵を受けることは少ない。但し、スポンサー付き全国ネットによりネットワークに参加する地方局には、局の自主性が薄い「特定系列の中継局」に過ぎない状態と化している放送局も少なくないとされ、特に1990年代以降はこの傾向が顕著である。逆に、ネットワークに属していながら自社制作による編成の割合が比較的高い放送局もある(ラジオ放送に多い)。またキー局からのCMのみを流してキー局とは別のローカル番組に差し替える例もある(特に在阪民放ラジオに多い)。

なお、独立放送局であっても、日本民間放送連盟に加盟し拠出金を負担している以上、ジャパンコンソーシアムへの参加は義務であり、夏季オリンピック冬季オリンピックFIFAワールドカップの中継放送もなされている。

脚注[編集]

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  1. ^ 放送関連データ 一般社団法人 日本民間放送連盟
  2. ^ 東京都を放送対象地域とする独立放送局の東京メトロポリタンテレビジョンは参加していない。また、名古屋および大阪をそれぞれ放送対象地域に含むテレビジョン放送を行う放送局はいずれも独立放送局ではない。
  3. ^ 開局当初はJFLに加盟していたがすぐ解消し、独立局となった。
  4. ^ 開局当初はJFNに加盟していたが、電波事情などを考慮した結果、1992年に退会して独立局となった。
  5. ^ AM放送とTV放送とで放送対象地域が異なり、前者は滋賀県および京都府、後者は京都府である。
  6. ^ AM放送はNRNに加盟している。
  7. ^ 1965年にNRNに加盟したが、巨人主催ゲーム中継問題により1977年に除名された(詳しくは「ラジオ日本ジャイアンツナイター」の項目を参照)。ただし円満脱退に近い形だったためNRNキー局・系列局との番組取引は継続されている。