スピルオーバー

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スピルオーバー(spill-over=余剰・余波)とはテレビラジオにおいて、行政が放送免許で設定した放送対象地域外まで放送局が放送電波を必要以上に送出してしまうことを指す。電波漏れともいう[1]

概説[編集]

スピルオーバーが発生するのは、放送局が放送エリア内へ満遍なく送信させる目的で、高出力の送信施設や標高の高いところに送信所を設置した結果、やむを得ず圏外に電波が飛ぶ場合が生じるためである。

国際的に電波の越境が注目を浴びるようになったのは衛星放送などが一般化した1980年代に入ってからである[1]。衛星放送ではその性質上、本来のサービスエリアの周辺国に衛星からの電波が届いてしまうことによって政治的・文化的影響を与えることがある。スピルオーバーは特に1980年代以降の旧社会主義国や発展途上国の民主化の流れに影響を与えたといわれている[1]

また衛星放送に限らずスピルオーバーの範囲やケーブルテレビ等による区域外送信をめぐっては地元局の視聴や収入への影響(他局からの直接視聴による番組購入の価値の低下)という論点がある一方、その制限をめぐって従来視聴できていた受信者の利益の保護といった論点もあり紛争の調整が必要な場合がある[2]

欧州諸国におけるスピルオーバー[編集]

もともと国境の入り組む欧州諸国では隣国のテレビの放送波が周辺国に越境することも珍しくはなかった[1]。1980年代になると地上波では多チャンネル化が進み、衛星放送サービスも地上放送と連動する形で制度設計された[1]

1980年代末には東欧諸国で社会主義体制が次々と崩壊したが、その一因として西欧諸国の放送(特に衛星放送)が東欧諸国の住民にも視聴されるようになり政治システムの民主化を促す契機となった[1]

日本周辺におけるスピルオーバー[編集]

衛星放送ではその性質上、本来のサービスエリアの周辺国に衛星からの電波が届いてしまうことによる政治的・文化的影響を考慮する必要があり、例えば日本放送衛星では極力スピルオーバーを防ぐような設計がなされている。しかしそれでも韓国台湾など日本の周辺諸国に日本の放送衛星の電波が届いてしまうことを完全に防ぐことはできず、実際に海外で日本の衛星放送を受信しているホテルや個人は多い。特に、韓国からは一時「日本の文化侵略」だとして強い拒否反応が示された[3](現在は沈静化している)。

BSデジタル東経110度CS放送の多くの放送局ではB-CASカードが無いと視聴できないため(B-CASカード利用規約では、国外への持ち出しを禁止している。ただし現実には、法規制の如何に関わらずフリーオや偽造B-CASのような代物が存在する)、B-CASカードおよびデジタル放送対応受信機器を海外へ持ち込まない限り海外でのBSデジタル・東経110度CS放送の放送局の多くは視聴出来ない。しかし、BSアナログ放送が停波した2011年7月24日以降も、近隣諸国において日本のBSデジタル放送を受信しているホテルや個人は引き続き存在しており、韓国では自国のテレビニュースではなくNHKのBSで放送されている英語ニュースを見ている視聴者もいる[4]

AMラジオ[編集]

中波によるAM(振幅変調)のラジオ放送、いわゆる中波AM放送では、ある程度の広域を単一の送信所でカバーしている場合が多く、結果としてその半径内に県境があるなどして、設定サービスエリア外での受信が可能となっている事例は多い(昼間の場合を基本とする。理由は節を別けて述べる)。

これは、送信所の設置に波長の関係から鉄塔自体が高くなり、その高い鉄塔を支えるためのワイヤー設置等で広大な土地を必要とする関係から、都市部ではFMラジオ・テレビのように多くの送信所・中継局を設置することができず、数少ない送信所・中継局を高出力にすることでカバーしているため、スピルオーバーが起きやすくなっている。一方で、大出力であるためにスピルオーバーが多い反面、放送対象地域内の全世帯を放送区域に収めているラジオ局は、ほとんど無いのが実情である。大電力送信所を複数持つNHKでも、小笠原諸島はカバー出来ていない(2014年現在、補完FM局を父島と母島に設置して対処している)。

夜間のAMラジオの伝搬[編集]

前述のように中波AM放送のサービスエリアは、昼間の場合を基本とする。なぜならば、中波帯において地球では通年的に発生する電波伝播現象として、電離層の下層にあって中波帯を吸収するD層が夜間には消失することによる、上層の電離層で反射した電波による遠隔地への電波の到達によって、外部アンテナやアースを付けないポータブルラジオでも、通常の到達範囲からはかなり離れた地点でも夜間には内容が十分にわかる程度の聴取が可能となる場合があるためである。

これにより、近隣局が無い周波数であれば、例えば日本では大都市圏の大出力局はもとより、それ以外の地方局でも(運が良ければ)全くのサービスエリア外でも受信できることとなる。例えばかつての「深夜ラジオ」番組ではそういった熱心なリスナーからの投稿ハガキは日常のことであった。むろんサービスエリアとしての調停などは全く無いため、東京圏の人気局が、自分の地方では近隣周波数に地方局があるためまともに聞けない、という場合もあった。

この夜間の伝搬は数千キロメートルにも至る場合もあるため、日本では近隣の東アジア諸国および旧ソ連の極東地域における放送の混信の他、それらから意図的に日本までの到達を意図した日本向けの放送の場合もある。後者の場合、日本語放送を行っている局もあり、1990年代なかばまで1251kHzで極東送信所から大出力の送信を行っていたモスクワ放送(現「ロシアの声」)などは、ニッポン放送(通称LF、1242kHz)をアナログチューニングダイヤルで探す際の良いマーカー局代わりになる局であると同時に、厄介な妨害元でもあった。他にも近隣国からの放送は多い。また逆方向には、公式の「放送」ではないため意図は明示されてはいないが、「しおかぜ」にも2016年から中波での送信がある(2018年末時点では中断中)。

FMラジオ[編集]

FMラジオのスピルオーバーの実情は、テレビとほぼ同じである。また周波数が低いため、テレビ波と同一条件の場合、テレビ波よりも広いエリアをカバーする。

NHK大阪FMは、1969年の開局から生駒山に送信所を設けていたが、FM放送を府県域化するにあたり、大阪府外へのスピルオーバー抑制のため、飯盛山に送信所を移してエリアを縮小したのは著名な話である[5]

また、東京タワーのFM放送(J-WAVE/NHK東京FM/VICS)が、東京スカイツリーに移転するにあたって高所設置に伴うスピルオーバーを防ぐため、7kWに減力された。ただ、ERPは上がっているので、実質的な聴取可能エリアは拡大している。

一方、スピルオーバーによる事実上の営業エリア拡大に積極的な局も存在する。例えば広島FMのように、開局当初より「(サービスエリア内人口)520万人。実りの多いエリアです」と広告している。FM-FUJIは本来、郡内地域向け送信所の出力を極限まで上げて、東京都への電波到達を狙っている[6]­レディオキューブ FM三重FM GUNMAのように別番組系統(Bライン)を設けたり、FMヨコハマα-STATIONなどのように独自編成を採ったりすることで、放送対象区域外の聴取者に対応した放送局もある。

茨城県[編集]

茨城県民放FM局周波数がいまだに割り当てられていないが、大部分の地域で近隣都県の民放FM各局(bayfmTOKYO FMなど地域によって異なる)が受信できるため、娯楽・音楽放送の需要には対応できており、県内情報も県域中波放送(茨城放送)が流すため、必ずしも民間ラジオの供給不足地域というわけではない。

奈良県[編集]

奈良県は、県域民放FMラジオ局の周波数(85.8MHz、500W)も近畿2府4県では既に開局していたFM大阪に次ぐ2波目として1984年から割り当てられているが、いまだに開局のめどが立たない(2013年3月現在)。ただし県北部の大半では大阪府域のFM大阪とFM802京都府域のα-STATION、兵庫県域のKiss FM KOBEを聴けることから、茨城県と同様に民放県域FM局空白県ながら、FM電波はスピルオーバーにより恵まれている。

テレビ[編集]

草創期のスピルオーバー[編集]

テレビ草創期はVHF帯のテレビのチャンネルが12しかなく、しかも3 - 4ch間を除いて周波数を隣接できないため最大7までであり資源が限られた状態だった。このため当初のテレビ局は都道府県ごとの割り当てではなく都市圏単位での周波数割り当てとされ、地域によっては隣県のテレビ局を受信することとなった(当時はスピルオーバーではなく正式な放送エリア)。また、長野県信越放送開局までは大都市圏にしかテレビ局が開局していなかったため、受信ブースターなどを使用して大都市圏の局を受信していた地域もあった(下記の長野市の例など)。

1960年代後半のUHF大量免許期以降は都道府県単位での周波数割り当てとなったが、自県の系列局が少ない地域や難視聴地域を中心に引き続きスピルオーバーによる県外局の受信が行われた。

地上波デジタルテレビにおけるスピルオーバー潰しと課題[編集]

地上デジタル放送ではスピルオーバーへの技術的制御(スピルオーバー潰し)が容易となる。特に地上デジタルのチャンネルプランではスピルオーバー受信(特に地元に系列のない局)しにくいチャンネルプランとなっているケースが多い(具体例として中国放送(RCC)広島親局(18ch)とテレビせとうち(TSC)岡山親局(18ch)、静岡県・山梨県と東京キー局、新潟テレビ21(UX)新潟親局(23ch)とテレビ東京(TX)東京親局(23ch)などがある)。具体的手法として同一チャンネル(例:山梨甲府送信所)や指向性(例:静岡牛山送信所)、方向毎の出力制御(例:テレビ神奈川(tvk)の鶴見送信所)などがある。しかしながら、以下の諸問題により、今後の対応(周波数リパッキング[9]地理的ホワイトスペース)が注目される。

  • スピルオーバー状態で視聴する現行放送視聴者を如何に納得させるか。
    • 人口の少なさ故に民放の数が少ない地域では、スピルオーバー潰しは地域格差による不便な生活をさらに助長する形になる。
    • 都市部のテレビ局では放送されても地方では放送されにくい番組ジャンルがある(深夜アニメはその一例として知られる)。スピルオーバーつぶしにより、各系列のテレビ局が地元にあるのにこうした番組が財政的理由などで放送されない場合の視聴者の不利益が拡大する。
    • 瀬戸内海地方、特にその島嶼部においてはスピルオーバーによる受信以外出来ない地域が存在している。スピルオーバー潰しが行われると、(少なくとも一般家庭で導入できる価格帯のアンテナとほぼ全ての携帯電話・カーナビでは)その地域では地上波のテレビ放送が一切受信出来なくなる
    • 民放1局地域(徳島県・佐賀県)の視聴者を如何に納得させるか。

ただし徳島県・佐賀県は民放連では特例地域として位置づけられており、基幹放送普及計画で最低と定められている民間放送4系列(NNN/ANN/JNN/FNN)のうち地元に系列がない局の区域外再放送が認められている[10](TXN系列局や独立局などそれ以外はCATV側とテレビ局次第)。また、チャンネルプランにおいても特別に受信出来る配置になっている。

  • スピルオーバー潰しを徹底すると中継局数が増えることがあるので、放送局にとって中継局置局費用がかさむことになる。一方、スピルオーバーを大目に認めると中継局数は少なくて済むため中継局置局費用を抑えられる。そのため、費用の面で各放送局の経営事情と絡むことになる。

また、以下のように総務省や地域民放が意図しない副作用も多発している。

  • スピルオーバー潰しによる混信や、スピルオーバー抑制のための送信所の出力抑制の影響により、山間部・島嶼部はもとより市街地であってもワンセグが映らない場所がある[11]。現在ではラジオを所有する家庭は減少しており、また、FMラジオを搭載した小型ミュージックプレイヤーは多い一方、ワンセグは受信できてもラジオを受信できない携帯電話・スマートフォンは多数を占める(日本国内向けではない機種は除く)。なおかつ、避難するときに携帯電話は持ってくることが多いが予備のFMラジオ受信機としても使える事が多いmp3プレイヤーは盲点になりやすいので、避難の道中や避難所でラジオを利用できない人は多くを占める。このため、このため送信所の出力抑制とスピルオーバー潰しはワンセグのメリットの一つである、ラジオを所有していない家庭・個人が増える現状において、停電時や、災害発生時の避難の道中や避難所における情報収集の手段としての可能性を台無しにするので、防災減災国防上好ましくない。
  • スピルオーバー潰しや送信所の出力抑制の結果、地上デジタルへの移行や引っ越しに際し、少し地形や周りの建物の条件が悪いだけなのに、地元(区域内)のテレビ局を普通に視聴する、ただそれだけのために、パラスタックアンテナなどの高価なアンテナを買うことを余儀なくされたり、固定経費のかかるケーブルテレビへの加入を余儀なくされる事例(例えば奈良県南部の大半)、送信所設置を代行した自治体から数万円に及ぶ自己負担を求められる事例[12]が見られる。
  • スピルオーバー潰しのための送信所増設や、最小限の出力の送信所を多数設置することに資金を費やした結果、本業であるTV番組の制作が疎かになり、番組の質を低下させている可能性がある。また、スピルオーバー潰しの内実が、アマチュア無線の延長としての受信実験やベリカード収集、あるいはテレビの視聴を趣味とする人々により指摘され、周知の事実となることにより、テレビ局のブランドイメージが低下していく可能性もある。
  • ネット上で販売されているGoogle TVに類似したコンセプトの製品には、インターネットを介して日本の放送局[13]を(区域外)受信する機能を持つ代物が存在するが、スピルオーバー潰しは、総務省や放送局の意図に反して、こうした闇市的な製品の販売を助長する結果を招いている可能性がある。また、ネット上にもアフィリエイト収入を目当てとした闇市的な区域外ストリーミング再配信を行うウェブサイトが日本国外に存在し、同様にアクセス数増大を助長してしまっているおそれがある。
  • スピルオーバー潰しにより、地元局[14]が混信して受信が困難になる場合もある。具体的事例として以下の4つが有名である。
    • 阿波中継局のNHK徳島総合の26ch/四国放送テレビの22chとサンテレビ親局の26ch/NHK神戸総合の22ch(阿波中継局が2012年7月2日に29chおよび33chへ変更したため混信は解消済み)[15][16][17]
    • 姫路テレビ・FM中継局の朝日放送の15ch、関西テレビの17chと前田山送信所の西日本放送の15ch、瀬戸内海放送の17ch[18]
    • 栃原テレビ中継局のNHK奈良総合の26chとサンテレビの26ch(栃原テレビ中継局が2012年2月に52chへ変更したため混信は解消済み)。
    • 水戸テレビ放送所の日本テレビの14ch、NHK水戸総合の20chとTOKYO MX親局のアナログ14ch・デジタル20ch(日本テレビの14chは2011年7月24日のTOKYO MXアナログ停波で既に解消済み。NHK水戸総合の20chはTOKYO MXが東京スカイツリー移転時に16chに変更となり、また東京タワーからのTOKYO MXの送信が2013年5月12日に完全停波されたのを以って混信が解消されたことにより、茨城県内では受信出来る範囲が若干広がった(特に県南・県西地域))。

衛星放送[編集]

日本の放送局による衛星放送の一つであるNHKワールド JAPANは日本国外での受信を想定しているため、受信料の基準などが法的に不明確ではあるが、技術的には日本国内でも近隣諸国と同等の条件で受信・視聴でき、一種のスピルオーバーと言える。

NTT中継回線[編集]

スピルオーバーに似た番組視聴の手法として、アナログ放送の末期には、テレビ局同士で番組の送受信に用いられていたNTT中継回線の電波を傍受することも一部で行われていた。現在は傍受のほぼ不可能な光ファイバーを用いており、無線通信(電波)による方法は廃止されている。

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f 音好宏. “国際放送論考”. 2017年10月8日閲覧。
  2. ^ 総務省. “ケーブルテレビ事業者による地上テレビジョン放送の再送信の同意について”. 2017年10月8日閲覧。
  3. ^ 衆議院議員草川昭三君提出放送衛星の電波が隣国へ漏洩するいわゆるスピルオーバーに関する質問に対する答弁書 - 内閣総理大臣・1990年11月2日
  4. ^ 韓国 中立TV局がないためインテリはNHKの英語ニュース見る NEWSポストセブン 2014年5月29日
  5. ^ 同時に飯盛山へ移転したFM大阪の送信所は1970年の開局時は大阪市内にあり、移転により3割ほどエリアが広がった(出典:『僕はFMしか知らなかった』共同通信社刊、エフエム大阪編集、69ページ)。
  6. ^ 同社は郡内向け(三ツ峠)の78.6MHzの送信所周波数を「東京」と案内している
  7. ^ 猪瀬直樹『欲望のメディア』1990年
  8. ^ 後に佐賀県では福岡県のテレビを視聴することが一般的になる。
  9. ^ チャンネル設定方法(テレビ・録画機・チューナー・パソコン・ワンセグ) | デジサポ 総務省テレビ受信者支援センター
  10. ^ 徳島・佐賀に限らず地デジでは全国的に区域外再放送は4系列のうち地元に系列局のない局になっている傾向がある(独立局除く)。特に地元に同系列がある場合はアナログで再送信していても地デジでは再送信しないケースも少なくない。また地元にクロスネット局が存在する場合はその局のメイン系列は再送信せず、サブ系列のみ再送信するケースも多い(大分県ではテレビ大分がフジ・日テレの放送比率がほぼ半々であることからテレビ西日本福岡放送の両局が再送信されている)。
  11. ^ ワンセグを搭載した携帯電話やカーナビの超小型テレビ受信アンテナに必要十分な性能や指向性を持たせるのは困難である。特にスピルオーバー潰しの状況では指向性が必要不可欠であるが、携帯やカーナビは持ち歩く人や設置した車の動きによって方角が変わる状況での使用となるので指向性を持たせた所で受信が安定しない。
  12. ^ 例えば、紀美野町内におけるテレビの受信について/紀美野町”. 紀美野町 (2018年8月17日). 2019年1月28日閲覧。が挙げられる。
  13. ^ 一例では東京都と大阪府のすべての地上波放送局と本来は有料のはずのチャンネルを含めたBS・CSの多くが配信されている。また、世界各国の主要テレビ局も同様に配信している製品が多い。
  14. ^ 混信する側の電波すら地元局でない(県外波)となっている場合もある。
  15. ^ 阿波中継局のチャンネル変更の概要”. 総務省 四国総合通信局 (2012年6月14日). 2017年8月19日閲覧。
  16. ^ デジタル混信に対する対策計画公表地区(四国管内)”. 総務省 四国総合通信局 (2012年10月16日). 2017年8月19日閲覧。
  17. ^ 2007年10月26日 徳島新聞28面「NHK阿波中継局 チャンネル変更を吉野川市民が要望」 NHKの阿波中継局から地上デジタル放送が始まり、サンテレビの地上デジタル放送が受信出来なくなったとして、吉野川市民の住民がNHKのチャンネル変更を求める署名千七十人を集め、NHKと総務省に郵送した。
  18. ^ デジタル混信の発生地域に対する対策計画(地区別)兵庫県淡路市”. 総務省 近畿総合通信局 (2010年7月23日). 2017年8月19日閲覧。

関連項目[編集]