東京放送ホールディングス

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株式会社東京放送ホールディングス
Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.
TBSロゴ
TBS headquarters 2013.JPG
東京放送ホールディングス本社が所在するTBS放送センター
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9401
1960年10月上場
略称 TBSホールディングス、TBSHD
本社所在地 日本の旗 日本
107-8006[注 1]
東京都港区赤坂五丁目3番6号
TBS放送センター
設立 1951年昭和26年)5月17日
株式会社ラジオ東京
業種 情報・通信業
事業内容 放送法に基づく認定放送持株会社
代表者 武田信二(代表取締役社長)
藤田徹也(代表取締役専務取締役)
資本金 549億8,689万2,896円
(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 1億9,043万4千株
(2016年3月31日現在)
売上高 連結:3,485億39百万円
単独:171億7百万円
(2016年3月期)
営業利益 連結:171億79百万円
単独:30億18百万円
(2016年3月期)
純利益 連結:144億97百万円
単独:131億61百万円
(2016年3月期)
純資産 連結:4,582億8百万円
単独:3,487億90百万円
(2016年3月期)
総資産 連結:6,499億70百万円
単独:5,678億16百万円
(2016年3月期)
従業員数 連結:5,641人、単独:82人
(2016年3月31日現在)
決算期 3月末日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 9.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.70%
毎日放送 4.64%
三井物産 4.03% など
(2016年3月31日現在)
主要子会社 TBSテレビ
TBSラジオ
BS-TBS
関係する人物 井上弘(取締役名誉会長)
石原俊爾(取締役会長)
外部リンク http://www.tbsholdings.co.jp/
特記事項:1960年11月29日に株式会社ラジオ東京から株式会社東京放送へ商号変更。2009年4月1日に株式会社東京放送から株式会社東京放送ホールディングスへ商号変更。
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株式会社東京放送ホールディングス(とうきょうほうそうホールディングス、英称:Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.、略称:TBSホールディングス、英字略称:TBSHD)は、日本の認定放送持株会社、また当社を中核とするTBSグループの統括会社である。

傘下に関東広域圏放送対象地域とするテレビジョン放送特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSテレビ、関東広域圏を放送対象地域とする中波放送の特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSラジオ(旧社名TBSラジオ&コミュニケーションズ)、BSデジタル放送衛星基幹放送事業者であるBS-TBSを収めている。

概要[編集]

  • 1951年に「株式会社ラジオ東京」として設立、設立当初は一般放送事業者(現 民間特定地上基幹放送事業者)として中波放送事業を、1955年にアナログテレビジョン放送を開始。在京民間放送唯一のラテ兼営局となり、コールサインの「JOKR」からラジオは「KRラジオ」、テレビは「KRテレビ」と称する。
  • 1960年10月10日には東証に株式を上場し、商号を「株式会社東京放送」略称を「TBS」に変更した。
  • 2000年3月21日、東京放送は経営の効率化を目的に、ラジオ放送制作部門とテレビ番組制作部門を子会社に分割、2001年10月1日、ラジオ放送制作子会社の「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ(現・TBSラジオ)」に中波放送免許を承継し、中波放送事業を完全分割した。この動きは将来の持株会社制への移行を想定したものといわれている。
  • 2009年4月1日「株式会社東京放送ホールディングス」に商号変更、放送免許の承継を含むテレビジョン放送事業及び文化事業の現業一切を連結子会社である株式会社TBSテレビに分割して純粋持株会社化し、総務大臣から認定された日本で2番目[注 2]の認定放送持株会社となった。

テレビ放送事業[編集]

東京放送は、2004年から放送(送信)と経理以外のテレビ放送事業の現業全般を番組制作会社として設立された株式会社TBSテレビに業務委託しており、東京放送自身では番組制作を一切行っておらず実質的にテレビ放送事業を分社化していたが、2009年4月の放送持株会社移行の際、放送免許の承継を含めテレビ放送事業の全てをTBSテレビに分割した。同時に東京放送からTBSテレビに出向していたアナウンサーは同日を持って全員がTBSテレビへの所属となった。

ラジオ放送事業[編集]

  • ラジオ放送事業は2001年10月1日付で既に制作会社として設立されていた株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズに放送免許承継を含め全事業を分割した。
  • 2009年4月の放送持株会社移行の際、デジタルラジオ事業の運営をTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管した[1]
  • 2016年4月1日付で、「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」から、社名・商号を「株式会社 TBSラジオ」に変更[2]。これにより、対外呼称、呼出名称、社名が統一される。
  • ラジオ送信所の保守管理は分社化後も東京放送が引き続き行っていたが、2009年4月の放送持株会社移行後はTBSテレビに移管して委託を行っている。
  • アナウンス業務も同様に東京放送→TBSテレビ所属のアナウンサーが行っている。

文化事業[編集]

赤坂サカスのイベント、赤坂BLITZ赤坂ACTシアターの運営や、各種催事の開催等の文化事業は2009年4月の持株会社制移行の際に全事業をTBSテレビに分割した(赤坂サカス各施設の所有・不動産管理は当社が引き続き行う)。

沿革[編集]

TBSホール(1989年11月11日撮影)

TBSテレビに関する事項はTBSテレビ#沿革を、TBSラジオに関する事項はTBSラジオ#沿革を参照。

  • 1951年(昭和26年)
  • 1953年(昭和28年)12月、"KRT"を略称とする。Kabusikigaisha Radio Tokyoから由来するが、テレビ放送開始をにらんだJOKR-TVにもちなんだともいわれる。実際その通りになったが、世間一般にはほとんど浸透していなかった。
  • 1955年(昭和30年)4月1日、東京都港区赤坂一ツ木町(現:赤坂5丁目)旧放送センター・テレビスタジオが完成、地上アナログテレビジョン放送の本放送開始(呼出符号JOKR-TV、チャンネル6、映像出力10kW、音声出力5kW)。送信所も同所。当時のラテ欄や雑誌の番組紹介では「ラジオ東京テレビ」や「KRテレビ」の名称が使われた。
  • 1959年(昭和34年)8月1日、皇太子ご成婚パレード中継での取材協力を機に、NHKに対抗する日本初のニュースネットワークとして「Japan News Network」(略称:JNN)を結成。
  • 1960年(昭和35年)
    • 1月17日、テレビ送信所を旧放送センターから東京タワーに移転。映像出力50kW、音声出力12.5kWに増力。
    • 9月10日、カラーテレビ本放送を開始。カラー放送は開始当初1日平均5分のフィルムによる番組しか行っておらず、カラーVTRを同社はまだ使っていなかった。ちなみにNHK日本テレビと共に東京地区では初だった。
    • 10月10日東京証券取引所第一部に株式上場
    • 11月29日株式会社東京放送と商号変更し、略称をTBSとする。同時に、「東京テレビ」「東京ラジオ」という呼称を公式に採用した[4]ものの、定着には至らなかった。
TBS 旧筆記体ロゴ
(1961年8月 - 1991年9月)
旧社屋竣工当時の外観(1961年)
  • 1961年(昭和36年)
    • 8月、電波を象徴した新社名ロゴタイプ(筆記体)制定。(デザイン:今道潤三、制作:市川景)
    • 9月、コーポレートカラー「光の3原色(青・赤・緑=能力・熱意・責任)」制定。車両の塗装等に使用開始。
    • 10月、「光の3原色」による社旗、社章(バッジ)制定。
    • 10月12日、赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成。ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
    • 12月1日、社名呼称をTBSに統一(公用文等を除き、原則「東京放送」を使用しない)[5]
  • 1965年(昭和40年)5月2日、ラジオネットワーク「Japan Radio Network」(略称:JRN)を結成。
  • 1973年(昭和48年)12月20日、読売新聞社・朝日新聞社・毎日新聞社の3社首脳間で日本テレビとTBSの新聞資本を統一する合意が成立。翌1974年(昭和49年)2月、創立時からの新聞資本が毎日新聞社だけになる。
  • 1974年(昭和49年)11月18日近畿地方のテレビネット準キー局が、これまでの朝日放送(ABC)から毎日放送(MBS)にネットチェンジすることで基本合意。ABCはこれまでMBSとネットを組んでいた日本教育テレビ(NET。現:テレビ朝日)とネットを組むことになる。
  • 1975年(昭和50年)3月31日、テレビにおけるTBS-MBSの新ネットワークがスタート。
  • 1977年(昭和52年)、毎日新聞がTBS株を放出。以来、TBSは新聞色の薄い局となる。
  • 1981年(昭和56年)3月、横浜市緑区(現:青葉区)緑山に緑山スタジオ・シティ完成。
  • 1990年(平成2年)12月2日、創立40周年事業として、宇宙特派員・秋山豊寛を乗せた宇宙船(ソユーズ)をソ連カザフのバイコヌール宇宙基地から打ち上げる(「TBS宇宙プロジェクト」)。
  • 1991年(平成3年)9月30日新CI(ミクロコスモス)導入。これに伴い、筆記体マークを廃止。
  • 1994年(平成6年)
  • 1998年(平成10年)4月1日、CSテレビチャンネル「JNNニュースバード」放送開始(2006年4月TBSニュースバード」に名称変更)。
  • 2000年(平成12年)
    • 2月、TBSグループ、JNN、TBSネットワークの共通新シンボルマークとして、漢字の“”をモチーフにした「ジ〜ン」(一般公募)を制定。
    • 3月21日、ラジオ現業部門を行う 株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ(現:株式会社TBSラジオ)、テレビの娯楽番組制作を行う 株式会社TBSエンタテインメント、テレビのスポーツ番組制作を行う 株式会社TBSスポーツの3つの連結子会社を設立・分社化し事業を分割。
    • 12月1日11時、系列のBSデジタル放送「BS-i」(デジタルBS6Ch、現・「BS-TBS」)放送開始。
  • 2001年(平成13年)
    • 3月1日、情報番組・情報生番組の制作を行う連結子会社 株式会社TBSライブを設立・分社化し事業を分割。
    • 10月1日、中波放送局の免許(コールサイン:JOKR)を株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズに承継。これに伴いテレビ単営局となり、コールサインも変更(JOKR-TV→JORX-TV、呼出名称も「東京放送」から「TBSテレビジョン」に変更)。
  • 2002年(平成14年)7月1日、CSテレビチャンネル「TBSチャンネル」放送開始。
  • 2003年(平成15年)
    • 7月1日、系列会社の株式会社木下プロダクションを商号変更・連結子会社化、事実上の第二エンタテインメント制作分社となる株式会社ドリマックス・テレビジョンを設立。
    • 12月1日11時、地上デジタルテレビジョン放送の本放送開始(当初は簡易マスターで対応。アナログ放送は既存のマスターを継続使用)。
  • 2004年(平成16年)10月1日、TBSエンタテインメントを存続会社とし、TBSスポーツ、TBSライブのテレビ子会社3社を合併・統合したテレビ制作事業子会社 株式会社TBSテレビを設立。同時にアナウンサーが同社へ出向扱いとなる。
  • 2005年(平成17年)
  • 2006年(平成18年)4月1日、地上デジタルテレビジョンワンセグの本放送を開始。
  • 2008年(平成20年)
    • 3月20日、旧社屋跡地で行われていた再開発計画・赤坂サカスが竣工・グランドオープン。
    • 9月1日、PCおよびSTB利用によるブロードバンドテレビ向けの動画オンデマンド配信サービス「TBS BooBo BOX」をTBSオンデマンドにリニューアル。
    • 7月31日、アジアリテールホールディングス有限会社(日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社100%出資)が保有する発行済普通株式の51%を取得し、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを連結子会社とする。
  • 2009年(平成21年)4月1日、株式会社東京放送ホールディングスに商号変更し放送持株会社体制に移行、同時にテレビ放送免許の承継を含むテレビ放送事業と文化事業の現業全てをTBSテレビに分割[注 4]。関連会社であるBSデジタル放送局のビーエス・アイの商号を株式会社BS-TBSに、チャンネル名もBS-TBSに変更。また、デジタルラジオ事業の運営を子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管[1]
  • 2011年(平成23年)
  • 2015年(平成27年)4月1日、連結子会社であったBS-TBSを株式交換により完全子会社化。
  • 2016年(平成28年)4月1日、子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズの商号を株式会社TBSラジオに変更[7]

社史・記念誌関連[編集]

  • 1965年(昭和40年)5月、『東京放送のあゆみ』(東京放送社史編集室 編、631ページ)を発行。
  • 2002年(平成14年)1月、『TBS50年史』(東京放送 編、686ページ)ならびに、『TBS50年史 資料編』(東京放送 編、369ページ)を発行。付録として、2枚のDVDソフトウェア『ヴィジュアル編』(DVD-VIDEO)と『ハイブリッド検索編』(DVD-ROM)も発行された。

コールサインの遍歴[編集]

期間 ラジオ テレビ 変更理由
コールサイン 免許人 コールサイン 免許人
1951年
12月25日
1955年
3月31日
JOKR ラジオ東京 (未開局) ラジオ本放送開始
1955年
4月1日
1960年
11月28日
JOKR-TV ラジオ東京 テレビ本放送開始
1960年
11月29日
2001年
9月30日
東京放送 東京放送 社名変更
2001年
10月1日
2003年
11月30日
TBS R&C JORX-TV ラジオ分社化
2003年
12月1日
2009年
3月30日
JORX-TV
JORX-DTV
デジタルテレビ放送開始
2009年
4月1日
2011年
7月24日
TBSテレビ テレビ分社化
2011年
7月25日
2016年
3月31日
JORX-DTV アナログテレビ放送停波
2016年
4月1日
現在 TBSラジオ ラジオ社名変更

衛星基幹放送事業者のBS-TBSは基幹放送局提供事業者放送衛星システム(B-SAT)が一括して管理しているため、他のBSデジタル放送局全局と同様に単体のコールサインはない。

事業所[編集]

本社
東京都港区赤坂五丁目3番6号 TBS放送センター郵便番号 107-8006)
関西支社
大阪市北区梅田二丁目5番25号 ハービスOSAKAオフィスタワー11階
名古屋支局
名古屋市中区錦三丁目24番17号 日本生命栄町ビル

主な人物[編集]

アナウンサー[編集]

現在[編集]

過去[編集]

資産[編集]

TBSHDは、傘下の放送局による放送での技術・コンテンツ以外の資産を抱えている。不動産においては本社・演奏所『TBS放送センター』のある東京都港区赤坂赤坂サカスの土地・建物をはじめ、横浜市青葉区緑山スタジオ・シティなどの不動産を保有している。

半導体製造機器メーカー東京エレクトロンの創業時に出資、現在も同社の筆頭株主でもある。また、プラザスタイル(旧ソニープラザ)などのリテール事業を営むスタイリングライフグループ(スタイリングライフ・ホールディングス)の筆頭株主(51%)にもなっている。これらを含めたTBSHDの保有株式も貴重な存在である。

後述のように大口の安定株主がいないという状況もあり「買収の対象とされやすい」と言われていた。

系列[編集]

金融系列[編集]

初代社長の足立正三井物産出身であったため同社や三井不動産と近しく、メインバンクも前身のラジオ東京設立当初から[注 5]三井住友銀行である。TBS放送センター内に設置してある企業内ATMも三井住友銀行のATMのみである[注 6]。またJNNJRNの共同災害募金の口座も同行の赤坂支店にのみ設けられており、これらの事からも同行との親密ぶりを窺わせることができる。ただし、関連会社である東京エレクトロンは旧東海銀行が設立に大きく貢献した経緯があるため、同社のメインバンクは三菱東京UFJ銀行である。

2009年に三井グループの社長会である二木会や、三井業際研究所等に加盟したことからも分かる通り、三井色の強い企業ではあるが、設立時の経緯に鑑みるに三井直系企業ではないため、三菱グループ第一勧銀グループみずほグループ)とも親しい関係にある。このため、TBSのサブメインバンクである東京三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)や第一勧業銀行(現・みずほ銀行)、東京海上火災保険(現・東京海上日動火災保険)、安田火災海上保険(現・損害保険ジャパン日本興亜)も一時期TBSの大株主であった。

かつての三和銀行とは取引がなかったが、赤坂通りを挟んで旧TBS社屋のすぐ目の前に三和銀行赤坂支店[9]があったため、旧社屋時代はTBSのメインバンクだった三井銀行ではなく三和銀行を給与振込口座に指定している従業員が多かった。しかし現在のTBS社屋には三井住友銀行のATMが設置されているため、三和銀行の後身である三菱東京UFJ銀行を給与振込口座に指定する従業員は旧社屋時代よりも少なくなっている。

新聞系列[編集]

東京放送は沿革の項で述べた通り、もともと競願4社を統合して設立された会社であり、そのうち3社が新聞社をバックに設立された会社-毎日新聞系の「ラジオ日本」、読売新聞系の「読売放送」、朝日新聞系の「朝日放送」であった。
開局当時、ラジオ東京のスタジオは東京・有楽町の毎日新聞と同じビルに置かれ、人事面でも毎日色が強かった。これは上記各社のうちで「ラジオ日本」だけが順調に開局準備を進めていたことや、ラジオ東京成立後「ラジオ日本」が建設した演奏所以外の場所で開局すべく準備していたが、適切な場所が見つからずやむなく「ラジオ日本」が建設した演奏所を使用することになったこと、またレッドパージで毎日新聞を退職した者が多く入社したことによるものである。

しかしながら、ラジオ東京はこれら新聞各社とは一線を画し、徐々に新聞支配からの脱却を図っていった。ラジオニュースは開局当初より読売・朝日・毎日の順番で一日交替制による『三社ニュース』として放送しており、編集権は一切新聞社が掌握していた。このため、出稿社が異なる度、同じ題材を扱うニュースの内容に齟齬(そご)が生じる結果となり、ニュース編集方針に一貫性を欠くきらいがあった。

テレビニュースは自社制作ながら、月〜土曜日の夜に『三社ニュース』の枠が設けられ、読売・朝日・毎日各社の記者が出演して放送された。後にテレビ版『三社ニュース』は各社制作のニュース映画に替わり放送時間も夕方に変更された。

1959年にJNNが結成される際は、地方局のほとんどが地元新聞社と深い繋がりがあったため、ラジオ東京は特定の新聞色を出さない条件でニュースネットワークへの参加を地方局に呼びかけた。このため同じ新聞3社が出資していながら読売色が強かった日本テレビに対して、ラジオ東京は全国ネットワークの形成で優位に立った。

1961年、創立以来均衡を保った新聞各社出身の常勤役員は毎日出身者のみとなったが、却ってこれら毎日出身役員を中心に自主性が強まり、むしろ新聞色の薄い局と呼ばれるようになる。

ニュースについては、1955年9月の砂川闘争の取材よりラジオ東京独自の取材による内容をニュースとして放送することが認められ、以降臨時ニュースを中心に独自取材のニュースも放送されるようになった。
1963年、東京放送は新聞3社とラジオニュースに関する覚書を交わし、同年4月より海外ニュースを共同通信社経由に切り替え、一部TBS自主取材のニュースを新聞社提供ニュースに挿入できるようになり、編集権の自主権を一部確保した。

1973年12月20日、読売・朝日・毎日の各首脳が覚書を交わし、読売と朝日が持つ東京放送株は毎日へ譲渡されることとなり、翌1974年2月25日に実施される。このため4月からテレビ『三社ニュース』枠は『毎日新聞ニュース』だけになるが、ラジオの定時ニュースタイトルは『TBSニュース』に変更。完全に編集権は東京放送側に移った。5月30日毎日新聞社と東京放送は両社社長連名で相互の協力関係と独自性の尊重をうたった覚書を締結。

1976年3月、テレビ開局以来の『毎日新聞ニュース』が打ち切られ、代わりに夕方のローカルニュース『テレポートTBS6』(1975年10月放送開始)に毎日新聞が協力することとなった。1977年、毎日新聞は経営危機の克服のためTBS株式の大部分を放出。また逆に毎日新聞新社設立時には東京放送が出資することとなり、完全に両社の立場は対等となった。

1978年、ラジオのプロ野球中継で、読売ジャイアンツ主催試合を中継するため放送権を持つ読売新聞社と交渉に入り、10月読売新聞協力の報道・情報番組を放送することで1979年以降のジャイアンツ主催試合の放送権を確保。4年ぶりにラジオでの『読売新聞ニュース』が復活したが、1992年テレビでの東京佐川急便事件報道で読売新聞社と係争関係になり、ラジオナイターの独占中継権も覆ったため、1993年に『読売新聞ニュース』の放送を中止し現在に至っている。

資本構成[編集]

「東京放送ホールディングス」および「東京放送(2009年3月31日以前)」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典:[10][11][12][13][14]

2015年3月31日[編集]

発行済株式総数 株主数 自己株式
190,434,968株 12,430 28,035,642株 14.72%
株主 株式数 比率
日本マスタートラスト信託銀行 18,587千株 9.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行 11,100千株 5.82%
三井物産
※常任代理人 資産管理サービス信託銀行
7,691千株 4.03%
毎日放送 6,576千株 3.45%
三井住友銀行 5,745千株 3.01%
三井不動産 5,713千株 3.00%
NTTドコモ 5,713千株 3.00%
日本生命保険 5,014千株 2.63%
ビックカメラ 4,190千株 2.20%
講談社 3,771千株 1.98%

2011年9月30日[編集]

発行済株式総数 株主数 自己株式
190,434,968株 12,247 37,801,635株 19.85%
株主 株式数 比率
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通
9,310,500株 4.88%
日本マスタートラスト信託銀行
※信託口
8,673,000株 4.55%
日本生命保険 7,821,735株 4.10%
毎日放送 6,166,000株 3.23%
三井住友銀行 5,745,267株 3.01%
三井不動産 5,713,728株 3.00%
三井物産 4,288,000株 2.25%
ビックカメラ 4,190,000株 2.20%
講談社 3,771,200株 1.98%
パナソニック 3,083,180株 1.61%

2011年3月31日[編集]

発行済株式総数 株主数
190,434,968株 11,640
株主 株式数 比率
楽天 37,770千株 19.83%
日本マスタートラスト信託銀行 17,980千株 9.44%
日本トラスティ・サービス信託銀行 8,612千株 4.52%
日本生命保険 7,834千株 4.11%
毎日放送 6,166千株 3.23%
三井住友銀行 5,745千株 3.01%
三井不動産 5,713千株 3.00%
三井物産
※常任代理人 資産管理サービス信託銀行
4,288千株 2.25%
ビックカメラ 4,190千株 2.20%
講談社 3,771千株 1.98%

2003年3月31日[編集]

資本金 発行済株式総数 株主数
441億6337万2896円 179,996,968株 8,814
株主 株式数 比率
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 15,055,200株 8.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 13,592,100株 7.55%
三井住友銀行 08,745,267株 4.85%
日本生命保険 07,931,235株 4.40%
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通
04,505,000株 2.50%
UFJ信託銀行 03,572,300株 1.98%
毎日放送 03,440,000株 1.91%
The Chase Manhattan Bank, N.A. London 03,044,000株 1.69%
Boston Safe Deposit BSDT Treaty Clients Omnibus 02,744,100株 1.52%
みずほコーポレート銀行 02,619,174株 1.45%

1992年3月31日[編集]

資本金 発行済株式総数 株式数
440億8633万8008円 174,851,165株 8,452
株主 株式数 比率
中央信託銀行 11,306,000株 6.46%
さくら銀行 08,263,000株 4.72%
日本生命保険 08,133,000株 4.65%
東洋信託銀行 06,212,000株 3.55%
住友信託銀行 05,208,000株 2.97%
三菱信託銀行 05,178,000株 2.96%
三井信託銀行 04,995,000株 2.85%
第一生命保険 04,932,000株 2.82%
電通 04,505,000株 2.57%
毎日放送 04,305,000株 2.46%

1978年3月31日[編集]

資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
66億7214万円 200億円 50円 133,442,800株
株主 株式数 比率
三井銀行 608万株 4.55%
毎日放送 500万株 3.74%
東洋信託銀行 483万株 3.61%
第一生命保険 469万株 3.51%
野村證券 461万株 3.45%
電通 399万株 2.99%
千代田生命保険 380万株 2.84%
大和銀行東京支店 376万株 2.81%
第一勧業銀行 320万株 2.39%
朝日生命保険 315万株 2.36%

安定株主の不在[編集]

上記の歴史から、東京放送は在京キー局で唯一新聞社との関係が薄く、大口の安定株主が存在せず買収されやすいと言われており、2005年2月のライブドアによるニッポン放送株取得を受け日興プリンシパル・インベストメンツに新株予約権を割り当てるポイズンピルや第三者割当増資を行うなどの防衛策を実施したが、同年10月の楽天による株式の大量取得を防ぐことはできなかった。しかし、2009年4月の認定放送持株会社への移行に伴い、特定株主の出資比率が3分の1に制限され、楽天は経営権の取得が不可能になったことから同年3月31日、東京放送(当時)に対し、保有全株式の買い取りを請求し、楽天による一連の経営権問題は収束した。

楽天による一連の経営権問題[編集]

  • 2005年(平成17年)
    • 10月13日ネット関連事業大手の楽天が系列会社の楽天メディア・インベストメント等を通し、東京放送の全発行済み株式の15.46%を取得した旨株式大量保有報告書を関東財務局に提出するとともにその事実を発表した。
    • 10月26日、楽天はさらに東京放送の普通株式を買い増し、19.09%の株式を保有している旨を関東財務局に報告・発表した。
    • 10月14日村上世彰が代表を務める村上ファンドが系列会社を通し東京放送の全発行済み株式の7.45%を取得している事が、関東財務局に提出された株式大量保有報告書にて明らかになった。
    • 東京放送は安定株主対策として毎日放送や電通に第三者割当増資を行った他、系列局に対しても株式の取得を要請した。
    • 11月30日、東京放送と楽天は、
      • 「放送とインターネットの連携」協議・検討する「業務提携委員会」の設置。
      • 楽天は経営統合の提案を一旦取り下げる。
      • 協議期間中、楽天は東京放送株式の保有比率を10%未満まで低下させる。これを超える保有TBS株式についてはみずほ信託銀行に信託する(信託分の東京放送株式の議決権は同銀行に移行する)。
      • 楽天の東京放送に対する最終的な出資比率等については、両者で協議する。
      • 協議期間については2006年(平成18年)3月31日までとし、延長できるものとする。
    • 以上を要旨とした覚書を取り交わし、両社は敵対的状態から和解した。
  • 2006年(平成18年)
    • 8月24日、東京放送は自社およびJNN/TBS系列各局の財政基盤を強固にする事を目的として「放送持株会社」を新設し自社の放送事業と一部系列地方局をその傘下に置く持株会社制への移行を検討していることが分かった。
    • 12月1日ABCマート会長の三木正浩が経営するイーエム・プランニングが、東京放送株5.05%を取得し、楽天に次ぐ第2位の株主となったことが判明した。
    • 12月27日、イーエム・プランニングの持株比率が7.76%に増加。(同日、関東財務局に提出された大量保有報告書の報道による)
  • 2007年(平成19年)6月18日、イーエム・プランニングが、TBS株の6%強を売却し、株式保有率が3.35%に低下していたことが判明した。
  • 2008年(平成20年)
    • 11月5日、東京放送が臨時取締役会を開き、認定放送持株会社に移行する事を決議した。具体的には現在東京放送が保有しているテレビ放送免許を、既にテレビ事業の送信以外の現業を担当しているTBSテレビに承継しテレビ放送事業を完全に分社化、東京放送は純粋持株会社化し「株式会社東京放送ホールディングス(略称・TBSホールディングス:TBSHD)」に商号変更、TBSテレビの略称を『TBS』に変更する。
    • 12月16日、 東京放送が認定放送持株会社制移行を議案とする臨時株主総会を開き、株主の賛成多数により2009年4月1日付での認定放送持株会社への移行、およびTBSテレビへのテレビ放送免許の承継及び事業分割が承認された。
  • 2009年(平成21年)
    • 3月12日、総務大臣から同年4月1日付で「東京放送ホールディングス」を認定放送持株会社に認定、及びテレビ放送免許のTBSテレビへの承継が許可された。
    • 3月31日、楽天は、会社法[注 7]に基づいて「反対株主の株式買取請求権」を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。
    • 4月1日、株式会社東京放送ホールディングス(TBSHD)に商号を変更しテレビ放送事業を分割、放送持株会社体制に移行した。
    • 7月27日、TBSHDは、「反対株主の株式買取請求権」を行使した楽天ほか1名の株主の内、楽天に対し買取代金の仮払いを行うことで両者が合意したと発表した。仮払い額は400億円で、支払いは同年7月31日に実施された。「仮払い」となった理由はTBSHDが同年5月1日に当該株式について東京地裁に対し「買取価格決定の申立て」を行ったが発表日現在係属中の為であり、買取価格決定後決定価格にて精算される。
  • 2011年(平成23年)5月10日、同年4月19日付で東京地裁が買取請求した楽天側の特別抗告を却下し確定した買取金額での買取りが完了しTBSHDと楽天との経営権問題は完全に終結した。なお、TBSHDは買取った株式は当面自社保有するとしている。

主なグループ会社[編集]

系列放送局各社に関しては「JNN」、「JRN」の項目を参照。

※は持分法適用関連会社、それ以外は連結子会社

放送事業[編集]

映像・文化事業[編集]

不動産事業[編集]

  • 株式会社TBSテレビ
  • 株式会社緑山スタジオ・シティ(100%)
  • 株式会社TBS企画(100%)
  • 株式会社TBSサンワーク(100%)
  • 赤坂熱供給株式会社(70%)

その他出資会社[編集]

東京エレクトロン株式会社、株式会社キッズステーションキングレコード株式会社、株式会社スカパーJSATホールディングス、株式会社パスコ、その他JNN各社を含む70社程度に出資している。また、過去にはイー・モバイル株式会社(現・ソフトバンク株式会社)にも出資していた。

関連法人[編集]

学校法人東放学園
東放学園専門学校東京アナウンス学院などを運営。設立時は東京放送の教育事業本部として発足。放送・映像・音響技術者、アナウンサー・ナレーター、テレビタレントなど、メディア関連人材の養成機関である。以前は実習用放送機材もTBSや東通の払い下げが使われており、現在も現場実習やグループ社員の講師派遣等、TBSグループとの繋がりは深い。

プロ野球との関係[編集]

2001年1月26日から2011年12月2日まで、プロ野球チーム・横浜ベイスターズ(現・横浜DeNAベイスターズ)のオーナー会社であった。

同球団との関わりは古く、1960年に前身の大洋球団と独占契約を締結して、放映権を獲得した。これは日本テレビの後楽園球場独占に対する対抗策として行ったものであり、フジテレビやNETテレビ(現・テレビ朝日)、NHKには各局が持つ放映権と引き替えの条件付で解放した。その後、前述の各局が放送できない年数試合については日本テレビ・東京12チャンネル(現・テレビ東京)にも開放した。

しかし、1975年にNETテレビが大洋球団のテレビ独占中継権を獲得。これにより一部のカードは1978年までNET〜テレ朝経由での放映権購入となる。次いで1978年にラジオの巨人戦中継権絡みでニッポン放送が大洋球団のラジオ独占中継権を獲得したため、TBSテレビ・ラジオの優位は崩れた。なお、同年10月に国土計画が45%保有していた大洋球団株を放出することになり、約15%を引き受ける。

1992年に「横浜ベイスターズ」に球団名を変更した同球団を2001年にオーナー会社であったマルハ(現・マルハニチロ)が手放すことになり、当初ニッポン放送が買収することとなっていたが、野球協約に抵触していた(ニッポン放送の関連会社であったフジテレビがヤクルト球団株式を20%保有していた)ために、東京放送およびビーエス・アイ(当時)がマルハから株式を取得して、オーナー企業になった。

上述のように東北楽天ゴールデンイーグルスのオーナー企業である楽天株式会社が東京放送(当時)株の取得を進めていた時期があったため、野球協約の規定により球団を手放す可能性があった。また当時はUSENなどが球団買収に食指を動かしていた。結局、楽天絡みの懸念は払拭されたものの、肝心の球団経営に失敗したため、ディー・エヌ・エーに持株の殆どを譲渡して球団経営からは撤退した。

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 各TBS制作番組宛の郵便番号は従前通りラジオ・テレビ共通で「107-8066」。
  2. ^ フジテレビジョンニッポン放送を傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスに次ぐ。
  3. ^ 毎日新聞東京本社は1966年に東京都千代田区一ツ橋1-1-1の現本社ビルに移転
  4. ^ 同時に「TBS」の略称もTBSテレビへ承継された。
  5. ^ 取引開始当時は三井銀行であった。また、三井銀行は一時期TBSの筆頭株主でもあった。
  6. ^ ただし現在はセブン-イレブンがTBS放送センター12階に「セブン-イレブンTBS放送センター店」を設けており、同店内にセブン銀行ATMも設置してあるので三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行、新生銀行などの預金口座で給与賞与受取や融資取引等をしているTBSの社員や関係者はこちらのATMを利用すれば取引条件によっては年中24時間手数料無料で何度でも取引することができるため、TBS社内での利便性が大幅に向上した。また、赤坂サカス内にある赤坂Bizタワーの地下には三井住友銀行の他にみずほ銀行赤坂支店の店舗外ATMが設置されている
  7. ^ 会社法第785条に基づく。

出典[編集]

  1. ^ a b TBS、デジタルラジオ事業などをホールディングス傘下に(Impress Watch - ケータイ Watch)
  2. ^ 東証への開示のお知らせ 東京放送ホールディングス 2016年3月10日
  3. ^ 東京放送『TBS50年史』(東京放送、2002年)、大山勝美『私説放送史』(講談社、2007年) ほか各種資料を参照。
  4. ^ 「東京放送」の正式社名をなぜ使わぬ:番組み(原文ママ)発表にはテレビ、ラジオを区別(1961年2月7日朝刊 読売新聞東京本社版 「読者と編集者」(3面))。
  5. ^ 「東京テレビ」「東京ラジオ」の呼称も「TBSテレビ」「TBSラジオ」に切り替えた(1961年12月1日付朝刊 毎日新聞東京本社版 ラテ欄)。
  6. ^ 高橋モータース@dcp (2013年5月6日). “TBSのロゴに描かれている"あの物体"はナニ!? -広報さんに聞いてみた”. マイナビニュース. マイナビ. 2015年1月1日閲覧。
  7. ^ 東証への開示のお知らせ 東京放送ホールディングス 2016年3月10日
  8. ^ 一連の金銭問題で就任から1ヶ月半で大臣辞任
  9. ^ UFJ銀行発足後、旧東海銀行赤坂支店内に移転した。現在、三和銀行赤坂支店があった場所はマルエツプチ赤坂店となっている。
  10. ^ 有報リーダー”. Lafla. 2015年10月16日閲覧。
  11. ^ 当社の現況
  12. ^ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑2003』 コーケン出版、2003年11月、226頁。
  13. ^ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑'92』 コーケン出版、1992年11月、219頁。
  14. ^ 日本民間放送連盟 『日本放送年鑑'78』 洋文社、1978年12月、148頁。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]