阪急阪神東宝グループ

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阪急阪神東宝グループ
Hankyu 5100 hanshin amagasaki.JPG
創業者とされる人物: 小林一三
活動: - 現在
URL: http://www.hankyu-hanshin.co.jp/hankyu-hanshin-toho-group/

阪急阪神東宝グループ(はんきゅうはんしんとうほうグループ)は、阪急阪神ホールディングス株式会社(阪急阪神HD)、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(H2Oリテイ)、東宝株式会社の3社を中核とする企業グループである。

目次

概要[編集]

いわゆる「阪急阪神」の経営統合が行われた2006年10月1日に発足。発足当時は「阪急阪神ホールディングスグループ」、「阪急百貨店グループ」と「東宝グループ」の3本柱から構成され、このうち、「阪急阪神ホールディングスグループ」については旧:阪急東宝グループの一翼「阪急電鉄グループ」に阪神グループを加えたもの、「阪急百貨店グループ」と「東宝グループ」については、阪急東宝グループ時代のものをほぼそのまま引き継いだものとなった。

いわゆる「阪急阪神」の経営統合では、阪神電気鉄道が阪急ホールディングス(阪急HD)の傘下に入る(同時に阪急HDは社名を阪急阪神HDに変更する)形での経営統合であり、加えて当時、阪急阪神HDと阪急百貨店とは資本的なつながりが薄かったため、阪神電気鉄道の完全子会社であった阪神百貨店は、業態よりも資本関係が重視され、この時点では阪急百貨店グループではなく、阪急阪神ホールディングスグループに分類された。

その後、2007年10月1日の阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合(詳細はエイチ・ツー・オー リテイリングを参照)の結果、阪急百貨店グループの中核企業はH2Oリテイになり、グループ名「阪急百貨店グループ」も「エイチ・ツー・オー リテイリンググループ」に改称され、阪神百貨店は阪急百貨店とともにこのグループに分類されるようになった。ただし、この「阪急百・阪神百経営統合」の結果、「エイチ・ツー・オー リテイリンググループ」中核企業のH2Oリテイ自体が、株式の2割以上を阪急阪神HDに保有される(阪神電気鉄道保有分を含む)関係になっている。

取引銀行[編集]

中核企業である阪急阪神HD、H2Oリテイ、東宝の3社はいずれも旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)をメインバンクとしていた関係で、三和グループの企業から構成されるみどり会に属する。阪急阪神HDは分社化前の(旧)阪急電鉄時代から三和グループの社長会である三水会に所属していたことから、旧阪急東宝グループ三菱UFJグループ三菱グループではない)内の企業集団と看做されることが多かった。一方の阪神電気鉄道は、歴史的経緯から旧住友銀行(現三井住友銀行)や旧住友信託銀行(現三井住友信託銀行)をメインバンクとし、住友色が強い企業であった。

これら銀行系列は、2006年の「阪急・阪神経営統合」、さらに2007年の「阪急百・阪神百経営統合」を機に、今後、変化していくことは十分に考えられる。

グループ中核企業間の資本関係[編集]

阪急阪神東宝グループの中核企業3社間の資本関係は次のとおりである。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社の株式
    東宝株式会社:0.39%
    エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社:1.45%
  • エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(旧:株式会社阪急百貨店)の株式(2007年10月1日現在)
    阪急阪神ホールディングス:21.8%(阪神電気鉄道の保有分14.3%を含む)(1位)
    東宝株式会社:5.16%(5位)
  • 東宝株式会社の株式(2006年2月末現在)
    阪急阪神ホールディングス株式会社:12.08%(1位、同社の持分法適用会社
    阪急不動産株式会社(阪急電鉄グループ):8.01%(2位)
    エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社:7.23%(3位)

なお、宝塚歌劇団阪急電鉄の内部組織の1つであるため別会社ではない。(阪神タイガースの運営法人は、阪神電気鉄道の完全子会社である株式会社阪神タイガース)

阪急阪神ホールディングスグループ[編集]

阪急阪神ホールディングスグループは、阪急電鉄阪神電気鉄道阪急交通社阪急阪神エクスプレス阪急阪神ホテルズの5社を中核とする企業グループ。都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、流通、旅行・国際輸送、ホテルを主たる事業として幅広く展開している。

その企業グループは、純粋持株会社である阪急阪神ホールディングスを中核に、子会社152社(うち連結子会社103社)及び関連会社19社(うち持分法適用関連会社9社)で構成されている(2011年3月期現在)。その営んでいる主要な事業内容、および事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりである。

純粋持株会社[編集]

阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、株式会社阪急阪神ホテルズ、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレスの5社を主な事業内容に持つ純粋持株会社として、これらグループ全体の事業戦略の策定や経営管理、経営資源の最適配分を行っている。

中核会社[編集]

都市交通事業[編集]

阪急電鉄
阪神電気鉄道
能勢電鉄
北大阪急行電鉄
北神急行電鉄
阪急バス
阪神バス
阪急観光バス
大阪空港交通
阪急田園バス
丹後海陸交通

鉄道事業[編集]

駅関連施設管理運営業(阪急電鉄/神戸高速鉄道)[編集]

鉄道保守整備業(阪急電鉄/阪神電気鉄道)[編集]

バス事業[編集]

タクシー業[編集]

自動車整備業(阪急バス/阪神バス/阪急タクシー/阪神タクシー)[編集]

レンタカー事業[編集]

車両製造業(阪急電鉄/阪神電気鉄道)[編集]

その他[編集]

その他(阪神電気鉄道)[編集]

不動産事業[編集]

阪急電鉄[編集]

不動産賃貸事業[編集]
  • 阪急電鉄株式会社(大阪市北区)
    • 不動産事業本部
不動産分譲事業[編集]
不動産管理業[編集]
※阪急電鉄の100%子会社だった阪急ファシリティーズと、阪神電気鉄道の100%子会社だった阪神エンジニアリングを合併(阪急ファシリティーズを存続会社とする吸収合併)し、2007年10月1日付で設立された阪急阪神ホールディングスのPM(プロパティ・マネジメント)事業と、BM(ビルメンテナンス)事業を統括する企業。阪急電鉄・阪神電気鉄道が50%ずつを折半出資している。
投資法人資産運用業[編集]

阪神電気鉄道[編集]

不動産賃貸業[編集]
不動産売買業[編集]
不動産管理業[編集]

エンターテイメント・コミュニケーション事業[編集]

阪急電鉄[編集]

歌劇事業[編集]
武庫川の畔に建つ宝塚歌劇団の劇場群
梅田芸術劇場
劇場の運営[編集]
広告代理店業[編集]
その他(エンタメ・阪急電鉄)[編集]

阪神電気鉄道[編集]

阪神甲子園球場
六甲摩耶鉄道
スポーツ事業[編集]
レジャー事業[編集]
広告代理店業[編集]
情報サービス業[編集]
コミュニケーション業[編集]
その他(エンタメ・阪神電気)[編集]

流通事業[編集]

阪急電鉄[編集]

小売業[編集]
飲食業[編集]
その他(流通・阪急)[編集]

旅行事業[編集]

国際輸送事業[編集]

  • 株式会社阪急阪神エクスプレス(大阪市北区)
    • 株式会社阪急阪神ロジパートナーズ(大阪市住之江区
    • 株式会社スカイパッキング千葉県香取郡多古町
    • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (HONG KONG) LTD.
      • 阪急インターナショナルトランスポート(香港)有限公司
    • HANKYU SINOTRANS INTERNATIONAL TRANSPORT CO., LTD.
      • 阪急SINOTRANS国際輸送株式会社
    • HANKYU INTERNATIONAL LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD.
      • 阪急国際物流(上海)有限公司
    • HANKYU LOGISTIC  SERVICES (SHANGHAI) CO., LTD.
      • 阪急物流サービス(上海)有限公司
    • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (GUANGZHOU) LTD.
      • 阪急国際交通機関(広州)有限公司
    • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (BEIJING) CO., LTD.
      • 阪急インターナショナルトランスポート(北京)有限公司
    • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (THAILAND) CO., LTD.
      • 阪急インターナショナルトランスポート(タイ)有限公司
    • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (SINGAPORE) PTE LTD.
      • 阪急インターナショナルトランスポート(シンガポール) PTEの株式会社
    • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (MALAYSIA) SDN.BHD.
      • 阪急インターナショナルトランスポート(マレーシア) SDN.BHD
    • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (PHILIPPINES) INC.
      • 阪急インターナショナルトランスポート(フィリピン)株式会社
    • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT(KOREA)CO., LTD.
      • 阪急国際輸送(韓国)有限公司
    • PT. HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT INDONESIA
      • PT・阪急国際輸送インドネシア
    • HANKYU - HANSHIN INTERNATIONAL TRANSPORT (VIETNAM) CO., LTD.
      • 阪急・阪神国際交通機関(ベトナム)有限公司
    • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT INDIA PRIVATELIMITED.
      • 阪急国際輸送PRIVATELIMITEDインド
    • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (UK) LTD.
      • 阪急インターナショナルトランスポート(英国)株式会社
    • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (DEUTSCHLAND) GMBH
      • 阪急インターナショナルトランスポート(ドイツ)社
    • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (NETHERLANDS) B.V.
      • 阪急インターナショナルトランスポート(オランダ)書籍
    • HANSHIN FREIGHT INTERNATIONAL (EUROPE) LTD.
      • 阪神貨物輸送インターナショナル(ヨーロッパ)株式会社
    • HANSHIN AIR CARGO USA, INC.
      • 阪神航空貨物アメリカ社
    • HANSHIN FREIGHT INTERNATIONAL (H.K.) LTD.
      • 阪神貨物輸送インターナショナル(香港)株式会社
    • HANSHIN FREIGHT INTERNATIONAL (CHINA) LTD.
      • 阪神貨物輸送インターナショナル(中国)株式会社
    • HANSHIN FREIGHT INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTD.
      • 阪神貨物輸送インターナショナル(シンガポール)PTE株式会社
    • HANSHIN FREIGHT INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.
      • 阪神貨物輸送インターナショナル(マレーシア)SDN.BHD.
    • HANSHIN FREIGHT INTERNATIONAL (THAILAND) CO.,LTD.
      • 阪神貨物輸送インターナショナル(タイ)株式会社

ホテル事業[編集]

ホテル阪急インターナショナル
ホテル阪神

ホテル事業[編集]

その他の事業(49社)[編集]

関西テレビ放送

建設業[編集]

  • 株式会社ハンシン建設(連結子会社)
  • 中央電設株式会社(連結子会社)

造園業[編集]

グループ金融業[編集]

  • 株式会社阪急阪神フィナンシャルサポート(連結子会社)

人事・経理代行業[編集]

  • 株式会社阪急阪神ビジネスアソシエイト(連結子会社)

映画の興行[編集]

  • 株式会社東京楽天地(持分法適用関連会社)
  • 東宝株式会社(持分法適用関連会社)
  • オーエス株式会社(持分法非適用関連会社)

民間放送業[編集]

その他(39社)

エイチ・ツー・オー リテイリンググループ[編集]

エイチ・ツー・オー リテイリンググループは、純粋持株会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(2007年10月1日に株式会社阪急百貨店から商号変更)を中核に、その子会社53社(うち連結子会社52社)及び関連会社4社(すべて持分法適用関連会社)で構成されている(2017年3月期現在)。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。

百貨店事業[編集]

スーパーマーケット事業[編集]

スーパーマーケット業[編集]

食料品製造業[編集]

イズミヤ事業[編集]

PM事業[編集]

ホテル業[編集]

商業不動産賃貸管理業[編集]

関連会社[編集]

その他事業[編集]

持株会社[編集]

友の会業[編集]

装工業[編集]

個別宅配業[編集]

飲食店業[編集]

人材派遣業[編集]

情報処理サービス業[編集]

その他[編集]

関連会社[編集]

その他の関係会社[編集]

東宝グループ[編集]

帝国劇場(東宝直営)

東宝グループは、東宝株式会社を中核に、その子会社62社(うち連結子会社38社)、及び関連会社15社(うち持分法適用関連会社4社)で構成されている(2011年2月期現在)。その営んでいる主要な事業内容、および事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりである。

映画事業[編集]

映画の製作・配給[編集]

  • 東宝株式会社(東京都千代田区)

連結子会社

非連結子会社(「持分法」適用)

映画の興行[編集]

連結子会社

※特定子会社。
※「有価証券報告書」提出会社。

「持分法」適用関連会社

※「有価証券報告書」提出会社。

「持分法」非適用関連会社

映像の製作・販売[編集]

  • 東宝株式会社(東京都千代田区)

連結子会社

非連結子会社(「持分法」適用)

「持分法」非適用関連会社

演劇事業[編集]

演劇の製作・興行、入場券の販売、大道具の製作[編集]

  • 東宝株式会社(東京都千代田区)

連結子会社

「持分法」非適用関連会社

不動産事業[編集]

不動産の賃貸等[編集]

  • 東宝株式会社(東京都千代田区)

連結子会社

※特定子会社。
「有価証券報告書」提出会社。
※特定子会社。
※「有価証券報告書」提出会社。
※「有価証券報告書」提出会社。

非連結子会社(「持分法」非適用)

「持分法」適用関連会社

※「有価証券報告書」提出会社。

道路の維持管理・清掃・補修[編集]

連結子会社

※特定子会社。
 「有価証券報告書」提出会社。

非連結子会社(「持分法」非適用)

「持分法」適用関連会社

不動産の保守・管理[編集]

連結子会社

非連結子会社(「持分法」非適用)

「持分法」非適用関連会社

その他事業[編集]

娯楽施設の経営[編集]

連結子会社

「持分法」非適用関連会社

物販・飲食店の経営[編集]

非連結子会社(「持分法」非適用)

非連結子会社(「持分法」非適用)

会計業務コンサルティング業[編集]

非連結子会社(「持分法」非適用)

印刷業[編集]

「持分法」適用関連会社

その他の関係会社[編集]

鉄道事業[編集]

※「有価証券報告書」提出会社。

グループ企業 (2013年10月1日現在)[編集]

  • ☆印は元々阪急電鉄系の企業。★印は元々阪神電鉄系の企業。会社所在地の兵庫県大阪府京都府は省略。

阪急阪神ホールディングスグループ[編集]

過去のグループ会社[編集]

京セラドーム大阪(大阪ドーム
立川駅とグランデュオ

以下に、かつて(過去)のグループ会社、過去に資本関係があった企業、および事業を列挙する。

資本関係や密接的な関係はあるが、グループではない企業[編集]

資本関係はないがグループの企業と関係がある企業・社局[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 「株式会社エイチディ・プランニング・ウエストの株式取得に関するお知らせ」 南海電気鉄道の発表したプレスリリース。2012年(平成24年)3月29日発表。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]