国際電気通信連合

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国際電気通信連合
概要 専門機関
略称 ITU
代表 ハマドゥン・トゥーレ
状況 活動中
活動開始 1865年5月17日
本部 スイスジュネーヴ
公式サイト International Telecommunication Union
国際連合の旗 Portal:国際連合
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国際電気通信連合(こくさいでんきつうしんれんごう、フランス語: Union internationale des télécommunications; UIT英語: Iinternational Telecommunication Union; ITU、以下ITUと記述)は、国際連合専門機関の一つである。

1865年5月17日フランスパリで設立された万国電信連合[1]に端を発しているため、ITUは世界最古の国際機関とみなされている。国際電気通信連合憲章に基づき、無線通信電気通信分野において各国間の標準化と規制の確立を図っている[2]

2008年4月時点の加盟国は、ほぼ全ての国際連合加盟国バチカンを加えた191ヶ国、セクターメンバーは2008年4月時点で700社以上である。日本は、1959年から理事国としてITUの管理・運営に参加している。

業務[編集]

主な業務は第一に標準化である。ITUによる国際標準は、「勧告[3]」という形式を採る。国際機関としての歴史も古く、国際連合の専門機関であるということもあって、ITUによってまとめられる標準は『デ・ジュール[4](法令上の公式)標準として、フォーラムなど他の機関によって纏められる『デ・ファクト[5](事実上)の民間標準[6]よりも、より位置づけの高いものとして扱われる。

他の役割としては無線周波数帯の割当て(世界無線通信会議)がある。また、国際電話を行うために各国間の接続を調整している。これは、郵便の分野で万国郵便連合の果たしている役割を電気通信の分野において担うものである。

ITU は、無線通信部門(ITU-R)、電気通信標準化部門(ITU-T)、電気通信開発部門(ITU-D)と事務総局からなる。

無線通信部門と電気通信標準化部門は国際海底ケーブルについて参加国間の調整をしている。

ただし国際衛星通信の調整はインテルサットが担ってきた。

次節に示すよう私企業の立場が強い組織であるので、ITU の標準化・規制はザルとなることもある。その一例が1980年のRecommendation D.6 であり、D.1 の例外規定として国際銀行間通信協会SITA の存続を許した。そもそもこのD.1 自体が十分ザル規定である。これは通信主管庁の業務を他の者が担ってはならないとする原則である。通信主管庁には次節にいうセクターメンバーを含み、憲章により定義される[7]。日本の場合、NTTKDDI日本放送協会(NHK)、日本民間放送連盟が指定されている。

会合[編集]

ITUは多くの事項を議論し、決定するため、加盟国、私企業などを交えてさまざまな研究委員会(SG[8])、作業班(WP[9])、地域会合(RRC[10])、全体会合(全権委員会議)などを開催する。

ITUの業務は加盟国の協力により成り立っている。国際連合の系統であることから、一つの国が一つの主体として加盟国となる。私企業や他の組織も、セクターメンバーやそれに準ずるものとして、加盟することが可能である。セクターメンバーなどであれば、私企業であっても国際標準の策定過程に参加することが可能である。この点は、ISOをはじめとする他の標準化機関と異なっている。それら機関においては、標準についての投票権が国家ごとに一票ずつしかなく、私企業は各国家の代表として参加するほかない。また、ITUの多くの取り組みにおいて、他の機関との連絡体制が維持されている。

DOI[編集]

デジタル・オポチュニティ・プラットフォーム(DOP[11])の取り組みの一環として、ITUではデジタル・オポチュニティ・インデックス(DOI[12])というICTについての指標を開発している。この指標は、「コアICT指標」と称される11の基本的なICT指標を基として算出される。DOIは、世界情報社会サミットにより是認されたものであり、デジタル・オポチュニティ[13]を世界的規模で把握するための単一指標として、同サミットの関係文書「チュニス・アジェンダのパラグラフ117」に記されているものである。

DOIは、2005年に180の国または地域についてまとめられ、これは現在において最も広範なICT関連指標であり、世界中のICTの状況を国際的に合意されたベンチマークとして捉えることができるものである。DOIは、ICTについて社会基盤[14]、機会[15]、利用[16]の3つのカテゴリごとに経年変化を追えるようになっている。デジタル・ディバイドを測定し、科学的に有意な証拠に基づき分析することで、とりわけ途上国における政策の決定過程を助け、ICTにより利益を最大化することを目指している。

150周年[編集]

国際電気通信連合は、2015年5月17日に150周年を迎えた。特別式典がパリで行われ、マドリッドでも式典が行われた [17]

ITU 150周年賞が、次の5人に与えられた。

事務総局長[編集]

ITUの事務総局長は、全加盟国の代表により4年に1度の頻度で組織される「全権委員会議」における選挙によって、加盟国から推挙された候補者の中から選出される。

2014年10月23日、韓国釜山で開催された全権委員会議において、中国出身の趙厚麟が第19代事務総局長に選挙により選出された。趙の任期は2015年1月1日からの4年間で、2015年1月15日に正式に就任した[18]

歴代事務総局長[編集]

名前 就任 退任
Replace this image JA.svg ルイ・クルショード英語版 1869年1月1日 1872年5月24日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg カール・レンディ 1872年5月24日 1873年1月12日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg ルイ・クルショード英語版 1873年2月23日 1889年10月18日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg オーギュスト・フレイ 1890年2月25日 1873年6月28日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg ティモテウス・ロテン 1890年11月25日 1897年2月11日 スイスの旗 スイス
Emil Frey.jpg エミール・フレイ英語版 1897年3月11日 1921年8月1日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg アンリ・エティエンヌ 1921年8月2日 1927年12月16日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg ジョセフ・レーダー 1928年2月1日 1934年10月30日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg フランツ・フォン・エルンスト 1935年1月1日 1949年1月1日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg レオン・ムラティエル 1950年1月1日 1953年1月1日 フランスの旗 フランス
Replace this image JA.svg マルコ・アンドラーダ 1954年1月1日 1958年6月18日 アルゼンチンの旗 アルゼンチン
Replace this image JA.svg ジェラルド・クロス 1964年1月1日 1965年10月29日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
Replace this image JA.svg マノハル・サルハテ 1965年10月30日 1967年2月19日 インドの旗 インド
Replace this image JA.svg モハメド・ミリ英語版 1967年10月20日 1982年12月31日 チュニジアの旗 チュニジア
Replace this image JA.svg リチャード・バトラー 1983年1月1日 1989年10月31日 オーストラリアの旗 オーストラリア
Replace this image JA.svg ペッカ・タリヤンネ 1989年11月1日 1999年1月31日 フィンランドの旗 フィンランド
Replace this image JA.svg 内海善雄 1999年2月1日 2006年12月31日 日本の旗 日本
Replace this image JA.svg ハマドゥン・トゥーレ英語版 2007年1月1日 2014年12月31日 マリ共和国の旗 マリ
Houlin Zhao SG.jpg 趙厚麟英語版 2015年1月1日 (現在) 中華人民共和国の旗 中国

脚注[編集]

  1. ^ フランス語: Union internationale du télégraphe英語: International Telegraph Union
  2. ^ 憲章は国際電気通信条約とも訳される。ITU の目的は次のとおり。①あらゆる電気通信の改善と合理的利用のため、国際協力を維持増進すること。②電気通信業務の効率化と可及的普及のため、技術の改良とベストな運用を促すこと。
  3. ^ 英語: recommendation
  4. ^ ラテン語: de jure
  5. ^ ラテン語: de facto
  6. ^ 大半が技術仕様の範疇にとどまる
  7. ^ 「国際電気通信業務を行うための電気通信設備を運用する私企業のうち、公衆通信業務を運用するもの」
  8. ^ 英語: study group
  9. ^ 英語: working party
  10. ^ 英語: regional radio conference
  11. ^ 英語: digital opportunity platform
  12. ^ 英語: digital opportunity index
  13. ^ 情報通信ネットワークに人々が接することができる度合いのこと。
  14. ^ 英語: infrastructure
  15. ^ 英語: opportunity
  16. ^ 英語: utilization
  17. ^ ITU marks 150th anniversary with global celebrations, Newsroom, ITU, 2015-05-18.
  18. ^ ITU Management team inauguration on 15 January 2015”. 2015年3月25日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]