国際連合安全保障理事会常任理事国

国連安全保障理事会の議場（2006年12月17日）

2000年9月8日に開催されたサミットでの安保理常任理事国首脳。なお左下から反時計回りで以下の順となる。
中国最高指導者の江沢民
仏大統領のジャック・シラク
露大統領のウラジーミル・プーチン
英首相のトニー・ブレア
米大統領のビル・クリントン

国連安保理常任理事国

国際連合安全保障理事会常任理事国（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいじょうにんりじこく、英語: Permanent members of the United Nations Security Council、略称：常任理事国、じょうにんりじこく）は、国連安全保障理事会を構成し、恒久的な地位を持つ理事国である。1945年10月に国際連合が発足し、それ以来一貫して後述の5か国が務めている。"Permanent members 5"の略でP5とも呼ばれる。

歴史

1945年9月2日に終結した第二次世界大戦の戦勝国に基づき、アメリカ、フランス、イギリス、中華民国、ソビエト連邦の5ヶ国が安保理常任理事国になった。

その後、アルバニア決議によって1971年10月25日に中華民国の常任理事国の地位を失い、中華人民共和国が常任理事国となった。これに抗議して、中華民国は国際連合を脱退した。

また、ソ連崩壊に伴い、1991年12月25日、ロシアの初代大統領となったボリス・エリツィンは、国連事務総長に対し、ロシア連邦がソ連の国連におけるメンバーシップ（安全保障理事会常任理事国の地位を含む）を継承する旨の書簡を送付した。

同月、カザフスタンのアルマトイで開かれた独立国家共同体（CIS）の首脳会合でも、旧ソ連の権利と義務（国連の議席を含む）をロシア連邦が引き継ぐことで合意され、CIS諸国はこれを支持した。国際社会もこの継承を事実上承認した。

しかし、2022年12月26日、ウクライナは1991年のソ連崩壊時に、ロシアは継承国となるために必要な手続きが踏んでいなかったとして安保理常任理事国の地位を剥奪するよう、加盟国に呼び掛ける声明を発表している。

常任理事国の国名が明記されている国連憲章第5章第23条そのものは2026年2月現在も改正されておらず、「中華民国」「ソビエト連邦」の文言が残っている。

国家

国連憲章第5章第23条では、常任理事国となる5ヶ国を以下の順に定めている。

この5ヶ国は、NPTによって核所有が認めらた国でもある

国家	現在の代表者（国連大使）	国家元首	政府の長	以前の代表国
アメリカ	マイケル・ウォルツ	ドナルド・トランプ（大統領）		なし
フランス	ニコラス・デ・リヴィエール	エマニュエル・マクロン（大統領）	フランソワ・バイル（首相）	なし
イギリス	バーバラ・ウッドワード	チャールズ3世（国王）	キア・スターマー（首相）	なし
中国	張軍	習近平（総書記・国家主席）	李強（首相）	中華民国 （1945年10月24日 – 1971年10月25日）
ロシア	ワシーリー・ネベンジャ	ウラジーミル・プーチン（大統領）	ミハイル・ミシュスティン（首相）	ソビエト連邦 （1945年10月24日 – 1991年12月25日）

現在の首脳

• 
  アメリカ
  ドナルド・トランプ （大統領）
• 
  フランス
  エマニュエル・マクロン（大統領）
• 
  イギリス
  キア・スターマー（首相）
• 
  中国
  習近平（総書記・主席）
• 
  ロシア
  ウラジーミル・プーチン（大統領）

拒否権

→詳細は「国際連合安全保障理事会における拒否権」を参照

国連憲章第27条により、安保理常任理事国は手続き事項を除く全ての事項に関する安保理議案への拒否権を持つ。安保理常任理事国のうち1か国でも反対すれば、議案は成立しない。また同108条により、安保理常任理事国は国連憲章の改正に対しても拒否権を持つ。

安保理常任理事国の拡大案

安保理の運営に伴う問題についての改革で、具体的には理事国の増加について様々な案が出されている。

G4 諸国

→「国際連合安全保障理事会改革」および「G4諸国」を参照

関連項目

• 軍事参謀委員会