国際連合安全保障理事会における拒否権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
国際連合安全保障理事会会議場

国際連合安全保障理事会における拒否権(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいにおけるきょひけん、英語: United Nations Security Council "veto" power)は、常任理事国5か国(中華人民共和国[注釈 1]フランスロシア[注釈 2]イギリスアメリカ合衆国)だけに認められた、自国の反対のみによって実質事項に関する安保理の決定を阻止することができる特権である[1]。これは、大国の反対により安保理の決定の実効性が失われるのを防ぐ事を趣旨とする(大国一致の原則)ものである。

この拒否権には賛否両論がある。支持する者は、拒否権を国際的な安定の促進[2]、軍事介入に対する牽制[3]とみなしている。批判者は、拒否権は国連の最も非民主的な要素であり[4]、常任理事国とその同盟国に対する国連の行動を事実上妨げるため、戦争犯罪人道に対する罪への国連の不作為の主な原因となるとしている[5]

国連憲章[編集]

安保理における拒否権は、国際連合憲章第27条の規定に由来するものである[6][注釈 3]

  1. 安全保障理事会の各理事国は、1個の投票権を有する。
  2. 手続事項に関する安全保障理事会の決定は、9理事国の賛成投票によって行われる。
  3. その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。

国連憲章には「拒否権」(power of veto)と明示的には書かれていないが、第3項に「常任理事国の同意投票を含む」とあり、全ての常任理事国が賛成票を投じないと決議案が採択されない。すなわち、常任理事国のいずれか1か国でも反対票を投じれば、決議案の採択は阻止されることになる。ただし、常任理事国が棄権もしくは欠席しても、決議案の採択を妨げることはできない[7]。この拒否権は、常任理事国自身が決定する手続事項の投票には適用されない。また、常任理事国は事務総長の選出を阻止することができるが、投票は非公開で行われるため、これは拒否権の行使にはカウントされない。

「拒否権」は「大国一致の原則」とも呼ばれ、拒否権そのものを「大国拒否権」(great power veto)と呼ぶこともある[8]

安保理の拒否権は、国連発足以来一貫して常任理事国(連合国共同宣言署名国)5か国のみに与えられている。

起源[編集]

国際機関の活動に対して各国が拒否権を持つという考え方は、国連設立時の1945年の時点でも新しいものではなかった。国際連盟の理事会の議決は、手続事項以外の問題については原則として全会一致であり[9]、事実上、全ての理事国が拒否権を持っていた。連盟設立時の理事国は常任理事国4か国、非常任理事国4か国だった。1936年までに連盟理事会は拡大し、常任理事国4か国、非常任理事国11か国となり、拒否権を持つ国は15か国になっていた。このように、多数の国が拒否権を持つという状況により、連盟が多くの問題に対して合意を形成することが非常に困難になっていた。

安保理の拒否権は、ダンバートン・オークス会議(1944年8月-10月)やヤルタ会談(1945年2月)といった国際連合結成のための交渉の中で、広範な議論が行われた結果生まれたものである[10]。アメリカ、ソビエト連邦、イギリス、中華民国の4か国は、大国が共同で行動することを望むだけでなく、自国の主権的権利や国益を守るために、大国一致の原則を支持していた[11]。1945年4月にアメリカ大統領に就任したハリー・S・トルーマンは、「文民と軍人の専門家はすべて賛成しており、このような拒否権がなければ上院を通過することはなかっただろう」と書いている[12]

サンフランシスコ会議五大国は、自分たちに拒否権が与えられなければ国際連合が成立することはないと明言した。アメリカ代表団の顧問だったフランシス・オーランド・ウィルコックスは、この劇的な交渉について次のように語っている。「サンフランシスコ(会議)では、五大国の指導者たちによって、問題が明確化されました。それは、『拒否権を含めた憲章を制定するか、憲章を全く制定しないか』ということでした。(アメリカ代表団の)コナリー上院議員は、演説の途中で憲章の写しを派手に破ってみせて、大国一致の原則に反対する小国は、これと同じ罪を犯すことになると念を押しました。彼はこう言いました。『あなた方が望むなら、この会議から自国に帰って、拒否権を打ち破ったと言ってもいいでしょう。でも、『憲章はどこにあるのですか』と聞かれたら、あなた方は何と答えるのでしょうか』と[4]

行使[編集]

歴史[編集]

1946年から2021年3月現在まで、常任理事国5か国が拒否権を行使した決議案の数[13] vte

拒否権の行使は、安保理の政治的バランスの変化に応じて、いくつかの段階を経てきた。1946年から1969年までは、安保理の多数派であったアメリカは拒否権を行使しなかった。ソ連は多数派である欧米の決議を阻止するため、拒否権の93%を行使した。フランスとイギリスは植民地の利益を守るために拒否権を何度か行使し、中華民国は一度だけ拒否権を行使した。

1960年代に入り脱植民地化によって国連の加盟国が増大すると、西側諸国が多数派を占める状況が崩れだした。独立したばかりの第三世界の国々は、西側諸国に反対票を投じることが多かったためである[14]1970年、アメリカが初めて拒否権を行使した。それに対しソ連の国連大使は「(かつてアメリカは、)自動多数決を使って自分の意志を他人に押し付け、それを無理やり飲み込ませた。しかし、今や時代が変わった」と述べた[15]:118。1970年から1991年まで、アメリカは拒否権の56%を行使し、フランスやイギリスも時には拒否権を行使した。ソ連は西側諸国よりも拒否権を行使する回数が少なく、中華人民共和国は一度だけ拒否権を行使した。

冷戦終結後、安保理は一時的に調和した時期があった。1990年5月31日から1993年5月11日までは、国連史上最も長く拒否権が行使されなかった期間であり、毎年の決議数も増加した[16]。21世紀に入ってからは、シリア内戦の影響もあり、拒否権の行使が活発化した。1992年以降は、ロシアが最も頻繁に拒否権を行使しており、アメリカと中国がそれに続いている。フランスとイギリスは、1989年以降に拒否権を行使していない。

また、拒否権の行使以前の段階として、理事国に圧力を掛けることで、採決そのものを阻止する事例も見られる。2020年に、パレスチナがアメリカによる和平案非難の決議案提出を呼びかけたが、採決を行うことはできなかった[17]

拒否権行使回数[編集]

2020年8月現在の過去の拒否権の行使回数は、ロシア・ソ連が116回、アメリカが82回、イギリスが29回、フランスが16回、中国が16回である[18]

常任理事国 1946年-
1971年
1972年-
1991年
1992年- 合計[13] 備考
ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦ロシアの旗 ロシア連邦 84 6 26 116 1991年12月よりロシア連邦
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 1 64 17 82
イギリスの旗 イギリス 6 23 0 29
フランスの旗 フランス 2 14 0 16
中華民国の旗 中華民国中華人民共和国の旗 中華人民共和国 1 1 14 16 1971年10月より中華人民共和国

議題[編集]

事務総長の選出[編集]

事務総長は、安保理の勧告に基づいて総会で任命される。そのため、拒否権を使って事務総長の選出を阻止することができる[19]。1981年以降、安保理では複数回の事前投票によって事務総長を選出している。事前投票において常任理事国がある候補者を「支持しない」とする投票は、拒否権に相当すると考えられている。事務総長の正式な推薦は、満場一致で承認される。事前投票は無記名ではあるものの、どの常任理事国が拒否権を行使したかは推測が可能である。ただし、これが安保理決議に対する正式な拒否権行使として記録されることはない。

全ての常任理事国が、少なくとも1人の事務総長候補に対して拒否権を行使している。アメリカは1950年、ソ連の拒否権を回避するため、安保理の勧告なしにトリグブ・リーの任期を延長するよう総会に要請した[20]。しかし、1953年以降の事務総長は全て、安保理常任理事国の全会一致で推薦されている。

各国の行使状況[編集]

中国[編集]

1946年から1971年までの間、安保理の中国の議席は、1949年に国共内戦で敗れて台湾に避難した国民党政府(中華民国)が占めていた。その間、中華民国代表が拒否権を行使したのは、1955年モンゴル人民共和国(当時、現・モンゴル国)の国連加盟申請を阻止した一度だけだった。中華民国はモンゴル全土を自国領土の一部とみなしていたためである。これにより、モンゴルの国連加盟は1961年まで延期された。1961年、ソ連が「モンゴルを国連に加盟させなければ、今後の他の国に対する新規加盟を阻止する」と宣言した。圧力を受けた中華民国は、抗議を受けて譲歩した。

1971年、中華民国はアルバニア決議によって国連から追放され、中国の議席は共産党政府(中華人民共和国)に移された。中華人民共和国は1972年8月25日、バングラデシュの国連加盟を阻止するために初めて拒否権を行使した。1971年から2011年まで、中華人民共和国は拒否権をあまり行使せず、中国の利益に直接関係しない決議には拒否権を行使するよりも棄権することを好んでいた[21]。中華人民共和国は、1971年から1976年の間に安保理決議の30%を棄権した[15]:140。ただし、事務総長の選出においては拒否権をたびたび行使しており、特に1981年の選出ではクルト・ヴァルトハイムに対し16回という記録的な回数の拒否権を行使し、ヴァルトハイムの3期目の任期を断念させることとなった[22][23][24][25]。2011年にシリア内戦が勃発して以来、中華人民共和国はロシアと共同で拒否権を行使するようになり、新たな対立(新冷戦・米中冷戦)が懸念されるようになった[26]。1999年以降、中華人民共和国が単独で拒否権を行使したことはない。

ソ連・ロシア[編集]

初期の国連では、ほぼ全ての拒否権行使がソ連によるものであり、国際政治の停滞と冷戦の長期化の一因となったとの批判も根強い。1946年から1949年まで安保理のソ連代表を務めたアンドレイ・グロムイコ(後の外相)は、その3年間で拒否権を42回も行使し、「ミスター・ニエット」(ミスター・ノー)の異名を取った。後任のヴャチェスラフ・モロトフも、「ミスター・ベト」(ミスター拒否権)と呼ばれていた[27][28]。モロトフは、アメリカが東欧諸国の国連加盟を認めないことに対抗して、新規加盟申請に対して定期的に拒否権を行使していた。1955年12月14日、西欧と東欧の16か国が同時に国連に加盟したことで、この難局はようやく解決した[29]

ソ連政府は1950年1月、中華民国が依然として国連の中国の議席を保持していることに抗議するために、安保理の会議を欠席する「空席」政策を採用した[30]。ソ連が安保理に出席しなかったことで、朝鮮戦争における韓国への支援を認めた安保理決議83(1950年6月27日)と安保理決議84(1950年7月7日)に対する拒否権が行使されなかった[31]。ソ連は1950年8月に安保理に復帰し、拒否権の行使を再開した。

ソ連崩壊後、ロシアは拒否権をあまり行使しなかった。しかし、21世紀初頭には、ジョージアシリアウクライナなど、ロシアが軍事的に関与している紛争に関する決議を阻止するために、ロシアは拒否権を頻繁に行使するようになった[32]

フランス[編集]

これまでに、フランスが拒否権を行使したのはごくわずかである。フランスが最後に単独で拒否権を行使したのは、1976年コモロ諸島の独立問題に関する決議を阻止したときで、これはマヨットをフランスの海外領土として維持するために行われたものだった[33]。また、1956年第二次中東戦争の際、イスラエル軍のエジプトに対する軍事行動の即時停止を求める決議案にもイギリスとともに拒否権を行使した。フランスが最後に拒否権を行使したのは、1989年、アメリカのパナマ侵攻を非難する決議案にアメリカ、イギリスとともに行使したときである[33]。2003年には、イラク侵攻に関する決議に対してフランスが拒否権を行使する恐れがあったため、フランスとアメリカとの間に摩擦が生じた[28]

イギリス[編集]

イギリスが拒否権を行使したのは32回である[34]。最初は1956年10月、パレスチナに関するアメリカから安保理議長への書簡に対し、イギリスとフランスが拒否権を行使したときだった。

1956年、フランスとイギリスが軍事的に関与した第二次中東戦争の解決を目的とした決議案に対し、イギリスはフランスとともに拒否権を行使した。アメリカが平和のための結集決議に基づいて緊急特別総会を開催し、総会決議1001が採択されて第一次国際連合緊急軍(UNEF I)が設立されたことで、最終的にイギリスとフランスはエジプトから撤退した[35]。また、イギリスは1963年から1973年にかけてローデシアに関する決議で7回拒否権を行使しており、そのうち5回は単独で行使している。イギリスが単独で拒否権を行使したのはこのときだけである[32]

イギリスが最後に拒否権を行使したのは、1989年12月にアメリカのパナマ侵攻を非難する決議案にイギリス、フランス、アメリカが拒否権を行使したときである[32]

アメリカ[編集]

アメリカは、1970年にローデシア問題で初めて拒否権を行使し、1972年にはシリアとレバノンに対するイスラエルの戦争を非難する決議案に対して単独で拒否権を行使した。それ以来、アメリカは最も頻繁に拒否権を行使しており、そのほとんどはイスラエルを批判・非難する決議に対するものである。2002年以降、米国はネグロポンテ・ドクトリン英語版を適用し、パレスチナ問題に関するほとんどの決議に拒否権を行使している。これは、総会と安保理の間の摩擦の原因となっている。2016年12月23日、オバマ政権は、イスラエル入植地英語版の廃止を求める決議英語版に対して、アメリカとしては初めて棄権した[36]。次のトランプ政権は、拒否権の行使を再開した[37]

論争[編集]

批判[編集]

拒否権は、その非民主的な性質から批判されている。安保理の多数派の行動を一国で妨げることができるからである。例えば、アメリカはイスラエルを批判する決議に対して単独で拒否権を行使している[38]。また、それぞれの常任理事国は自国の行動を批判する決議に対しても拒否権を行使する。2014年、ロシアによるクリミアの併合を非難する決議に対しロシアが拒否権を行使した。アムネスティ・インターナショナルは、常任理事国5か国の拒否権の行使は、民間人保護の利益よりも、政治的な自己利益や地政学的な利益の促進のためだと主張した[39]

常任理事国に拒否権があることは、時代錯誤であり、不正であり、逆効果であるという批判もある。ピーター・ナディン英語版は、「拒否権は時代錯誤である。21世紀になって、拒否権は不釣り合いな力であり、危機に対する信頼できる国際的な行動を阻害するものだと、ほとんどすべての人が考えるようになった」と書いている[40]。「拒否権の巨大な影響力」は、大量虐殺、暴力、人権侵害の防止や対応において、国連が無力となる原因として挙げられている[41]非同盟運動アフリカ連合など、常任理事国以外の様々な国が拒否権の制限を提案している[42]安保理改革の中に拒否権の改革も含まれることが多い。

総会で平和のための結集決議(A/RES/377 A)が採択され、その結果として慣習国際法となった総会の権限の解釈を考えれば、安保理の拒否権の問題は乗り越えられると主張されてきた[43]。 平和のための結集決議は、1950年11月3日に国連加盟国の3分の2以上の賛成により採択された。この決議は、国連憲章に基づき、安保理が平和維持の「主たる責任」を果たせなかった場合、総会が国際的な平和と安全を回復するために必要なあらゆる行動をとることを、常任理事国は妨げることはできないし、妨げるべきではないという宣言である。このような解釈では、国連憲章によって、総会は国際的な平和と安全に関する問題についての「二次的責任」ではなく、「最終的責任」を与えられていると考えられる。国連の様々な公式・準公式の報告書では、平和のための結集決議は、安保理の拒否権を無効にする仕組みを総会に提供するものであると明確に言及している[44][45][46][47]。そのため、総会の3分の2が行動の必要性を認めた場合、拒否権の行使は国連の行動を遅らせることにしかならない。

支持[編集]

拒否権の支持者は、拒否権は国際関係における重要なセーフガードであると考えている。トーマス・G・ワイス英語版とGiovanna Kueleは、この拒否権を「ヒポクラテスの誓いのようなものであり、国連の決定には害があってはならない」としている[48]。ロシアのプーチン大統領は、国連創設者の「深い知恵」を称賛し、拒否権が国際的な安定の支えになっていると言及した[2]。中国の王毅外交部長(外相)は、「戦争の本能を抑制する重要な役割を果たしている」と評価した[3]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 1971年10月に中華民国から中国の代表権を交代。
  2. ^ 1991年12月にソビエト連邦の代表権を継承。
  3. ^ 国連憲章第27条は1965年に改正された。それ以前の第27条2項および3項では、「7理事国による賛成投票」と規定していた。この改正は、理事会の規模を11か国から15か国に拡大するプロセスの一環として行われたものである。

出典[編集]

  1. ^ 杉原(2008)、270-271頁。
  2. ^ a b Putin, Vladimir V. (2013年9月11日). “What Putin Has to Say to Americans About Syria”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2013/09/12/opinion/putin-plea-for-caution-from-russia-on-syria.html. "The United Nations’ founders understood that decisions affecting war and peace should happen only by consensus, and with America's consent the veto by Security Council permanent members was enshrined in the United Nations Charter. The profound wisdom of this has underpinned the stability of international relations for decades." 
  3. ^ a b Wang Yi: China Is Participant, Facilitator and Contributor of International Order”. Consulate-General of the People's Republic of China in Los Angeles (2015年6月27日). 2021年3月19日閲覧。 “China's veto at the Security Council has always played an important role in checking the instinct of war and resisting power politics.”
  4. ^ a b II. The Yalta Voting Formula, Author(s): Francis O. Wilcox, Source: The American Political Science Review, Vol. 39, No. 5 (Oct. 1945), pp. 943–956 Retrieved 5 May 2015 17:13 UTC
  5. ^ Oliphant, Roland (2016年10月4日). “'End Security Council veto' to halt Syria violence, UN human rights chief says amid deadlock”. The Telegraph. https://www.telegraph.co.uk/news/2016/10/04/end-security-council-veto-to-halt-aleppo-violence-un-human-right/ 
  6. ^ 国連憲章テキスト”. 国際連合広報センター. 2021年3月19日閲覧。
  7. ^ ENGELHARDT, HANNS (1963). “Das Vetorecht im Sicherheitsrat der Vereinten Nationen”. Archiv des Völkerrechts 10 (4): 377–415. ISSN 0003-892X. https://www.jstor.org/stable/40796759. 
  8. ^ Membership of the Security Council”. United Nations (2012年5月2日). 2017年10月25日閲覧。
  9. ^ 国際連盟規約第5条第1項
  10. ^ Luck, Edward C. (2008). “Creation of the Council”. In Lowe, Vaughan; Roberts, Adam; Welsh, Jennifer et al.. The United Nations Security Council and War: The Evolution of Thought and Practice since 1945. Oxford University Press. pp. 61–85. http://ukcatalogue.oup.com/product/9780199583300.do 
  11. ^ Winston S. Churchill, The Second World War, vol. 6: Triumph and Tragedy, Cassell, London, 1954, pp. 181–2 and 308-13; Harry S. Truman, Year of Decisions: 1945 (London, 1955), pp. 194–5, 201, and 206-7; Charles de Gaulle, War Memoirs: Salvation 1944–1946 – Documents, tr. Murchie and Erskine (London, 1960), pp. 94–5.
  12. ^ Truman, Year of Decisions: 1945, p. 207. See also US Department of State: "The United States and the Founding of the United Nations". October 2005. Retrieved 1 March 2012.
  13. ^ a b "Security Council - Veto List". Dag Hammarskjöld Library Research Guide. 2021年3月19日閲覧
  14. ^ Urquhart, Brian (2014). Decolonization and World Peace. University of Texas Press. ISBN 9781477303306 
  15. ^ a b Bosco, David L. (2009). Five to Rule Them All: The UN Security Council and the Making of the Modern World. Oxford University Press. ISBN 9780195328769. https://archive.org/details/fivetorulethemal00bosc 
  16. ^ Lowe, Vaughan; Roberts, Adam; Welsh, Jennifer et al., eds (2008). The United Nations Security Council and War: The Evolution of Thought and Practice since 1945. Oxford University Press. pp. 78–82, 135–7, 155–65, 688–705. http://ukcatalogue.oup.com/product/9780199583300.do 
  17. ^ "パレスチナ議長、トランプ氏の中東和平案の拒否呼び掛け 国連安保理". フランス通信社. 12 February 2020. 2020年9月18日閲覧
  18. ^ The Veto : UN Security Council Working Methods : Security Council Report”. www.securitycouncilreport.org. 2019年7月30日閲覧。
  19. ^ Chesterman, Simon (2007). “Introduction”. In Chesterman, Simon. Secretary or General? The UN Secretary-General in World Politics. Cambridge: Cambridge University Press. p. 7 
  20. ^ An Historical Overview on the Selection of United Nations Secretaries-General”. UNA-USA. 2007年9月30日閲覧。
  21. ^ Pei, Minxin (2012年2月7日). “Why Beijing Votes With Moscow”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2012/02/08/opinion/why-beijing-votes-with-moscow.html 
  22. ^ Grose, Peterr (19 October 1976). "Echeverria Indicates Readiness To Take Waldheim's Post at U.N." The New York Times.
  23. ^ "Waldheim is Backed by Security Council for Five Years More". The New York Times. 8 December 1976.
  24. ^ 中国在UN投过的十次否决票”. 网易网军事. 2018年8月27日閲覧。
  25. ^ 【噴水台】国連事務総長”. 中央日報. 2018年8月27日閲覧。
  26. ^ 安保理、シリア非難決議案を否決 中ロが拒否権行使 共同通信2011年10月5日
  27. ^ Eaton, William J. (1985年7月3日). “No Foreign Policy Changes Foreseen: Gromyko Likely to Play Moscow's Elder Statesman on Selected Issues”. Los Angeles Times. https://www.latimes.com/archives/la-xpm-1985-07-03-mn-10235-story.html 
  28. ^ a b James, Barry (2003年3月3日). “Unlike U.S., France wields its veto power sparingly”. International Herald Tribune. https://www.nytimes.com/2003/03/03/news/unlike-us-france-wields-its-veto-power-sparingly.html 
  29. ^ Hamilton, Thomas J. (1955年12月15日). “4 Satellites Win; 16 New Members Admitted to U.N.”. The New York Times. https://www.nytimes.com/1955/12/15/archives/4-satellites-win-moscow-bloc-now-9-as-west-gains-12-by-russian.html 
  30. ^ Malanczuk, P. Akehurst's Modern Introduction to International Law, Ed. 7, page 375, Routledge, 1997
  31. ^ Stueck, Wiliam (2008). “The United Nations, the Security Council, and the Korean War”. In Lowe, Vaughan; Roberts, Adam; Welsh, Jennifer et al.. The United Nations Security Council and War: The Evolution of Thought and Practice since 1945. Oxford University Press. pp. 266–7, 277–8. http://ukcatalogue.oup.com/product/9780199583300.do 
  32. ^ a b c Security Council – Veto List”. Dag Hammarskjöld Library. 2018年12月10日閲覧。
  33. ^ a b Subjet of UN Security Council Vetoes”. 2013年4月18日閲覧。
  34. ^ Changing Patterns in the Use of the Veto in The Security Council”. Global Policy Forum. 2015年10月29日閲覧。
  35. ^ Emergency Special Sessions”. United Nations. 2015年10月25日閲覧。
  36. ^ Israeli settlements: UN Security Council calls for an end”. BBC News (2016年12月23日). 2016年12月23日閲覧。
  37. ^ Nichols, Michelle (2017年12月18日). “U.S. vetoes U.N. call for withdrawal of Trump Jerusalem decision” (英語). Reuters. https://www.reuters.com/article/us-usa-trump-israel-un-idUSKBN1EC25N 
  38. ^ John J. Mearsheimer and Stephen Walt. “The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy”. KSG Faculty Research Working Paper Series. Harvard University. 2017年1月26日閲覧。
  39. ^ “Surrender the UN veto, says Amnesty”. BBC. (2015年2月25日). https://www.bbc.com/news/world-31617141 
  40. ^ Peter Nadin, UN Security Council Reform (Routledge, 2016), pp. 133–34.
  41. ^ Sevak Joseph Manjikian, "Genocide and the Failure to Respond" in Civil Courage: A Response to Contemporary Conflict and Prejudice (ed. Naomi Kramer: Peter Lang, 2007), pp. 49–50.
  42. ^ Edwin Egede & Peter Sutch, The Politics of International Law and International Justice (Edinburgh University Press, 2013), p. 142.
  43. ^ Hunt, C. "The 'veto' charade", ZNet, 7 November 2006. Retrieved 1 March 2008
  44. ^ United Nations General Assembly Session 52 Document 856. A/52/856 Retrieved 1 March 2008.
  45. ^ International Commission on Intervention and State Sovereignty. "The Responsibility to Protect" Archived 10 September 2005 at the Wayback Machine., ICISS.ca, December 2001. Retrieved 1 March 2008.
  46. ^ A/58/47 "Report of the Open-ended Working Group on the Question of Representation on and Increase in the Membership of the Security Council", United Nations, 21 July 2004. Retrieved 1 March 2008.
  47. ^ Non-Aligned Movement. Ministerial Meeting of the Coordinating Bureau of the Non-Aligned Movement" Archived 11 April 2008 at the Wayback Machine., United Nations, 27–30 May 2006. Retrieved 1 March 2008.
  48. ^ Weiss, Thomas G.; Kuele, Giovanna (2014年3月27日). “The Veto: Problems and Prospects”. E-International Relations. https://www.e-ir.info/2014/03/27/the-veto-problems-and-prospects/ 

参考文献[編集]

外部リンク[編集]