ABCマート
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | ABCマート |
| 本社所在地 |
150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト19階 |
| 本店所在地 |
150-0041 東京都渋谷区神南1丁目11番5号 |
| 設立 | 1985年6月6日 |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 2011001033515 |
| 事業内容 | 靴・衣料・雑貨などの小売、靴の商品企画・輸入販売等 |
| 代表者 | 代表取締役社長 野口実 |
| 資本金 |
34億8,200万円 （2015年2月末日現在） |
| 発行済株式総数 |
7,529万4,429株 （2015年2月末日現在） |
| 売上高 |
連結：2,135億84百万円 単独：1,596億55百万円 （2015年2月期） |
| 純利益 |
連結：243億73百万円 単独：221億4百万円 （2015年2月期） |
| 純資産 |
連結：1,555億35百万円 単独：1,316億58百万円 （2015年2月末日現在） |
| 総資産 |
連結：2,336億61百万円 単独：1,995億57百万円 （2015年2月末日現在） |
| 従業員数 |
連結：4,282名 単独：3,007名 （2015年2月末日現在） |
| 決算期 | 2月末日 |
| 主要株主 |
三木正浩 28.39% 合同会社イーエム・プランニング 27.39% 三木美智子 12.59% 日本トラスティ・サービス信託銀行 （信託口）2.42% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）1.80% （2015年2月末日現在） |
| 主要子会社 |
ABC-MART KOREA,INC. ABC-MART TAIWAN,INC. LaCrosse Footwear,Inc. |
| 外部リンク | http://www.abc-mart.co.jp/ |
ABCマート（エービーシーマート）は、東京都渋谷区に本社を置く株式会社エービーシー・マートが展開する、靴や衣料品のチェーン店。
概説
主に靴の小売りチェーンを全国に展開している。2015年2月末の連結ベースで国内784店舗、海外191店舗を展開する[1]。国内店舗は都心の繁華街に路面店、地方を中心にロードサイド型の大型店、その他（主に都市圏郊外）はショッピングセンターやファッションビルの専門店テナントとして出店している。また、一部のアウトレットモールにもアウトレットストアとして出店している。
HAWKINSやVANSブランドの商標権を取得し、ナショナルブランドとして同ブランドの靴を独占販売をしている。
ナショナルブランドを主力としたSPA方式（商品企画から販売までの一括管理）を導入し低価格・高品質な商品を販売。靴小売業としては異例の利益率20%を超える売上げを記録している[2]。
2009年2月15日放送のNHK番組「経済羅針盤」で取り上げられた[3]。番組の中では、週末に野口社長が店内で客の応対をしたり、客から求められた商品について店内に在庫がない場合には、在庫のある近在の別の店舗へ走って取りに行くなど、特異な一面も見せる。
沿革
- 1985年 - 東京・早稲田において、靴及び衣料品の輸入販売商社として株式会社国際貿易商事を設立。
- 1987年 - 商号を株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション(ITC)に変更。
- 1990年 - 有限会社エービーシー・マートを設立。
- 1997年 - 有限会社エービーシー・マートを株式会社に改組し、株式会社エービーシー・マートに商号変更。
- 2000年10月19日 - 株式を店頭登録（現・ジャスダック）。
- 2002年 -
- 2009年6月 - ユナイテッドアローズ（東証1部 小売業）に資本参加。持分法適用会社化。
- 2010年9月 - ユナイテッドアローズが実施する自己株式のTOBに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。
- 2013年 - 国内初の靴工場『ABC SHOE FACTORY』を設立（石川県志賀町）。
不祥事
時間外労働による労働基準法違反
2015年7月2日、東京労働局過重労働撲滅特別対策班は東京地検に時間外労働による労働基準法違反で運営会社と役員らを書類送検した[4][5]。2014年に都内の2店舗で4人の従業員に対し、大幅な時間外労働をさせた疑いによるものである[4][6]。同局は店舗で長時間残業が横行しているとしてABCマートに是正勧告をしたが、改善がみられないため、書類送検に踏み切った[7]。なお、特別対策班が発足後、初めて行う送検である[5]。
この件に関しABCマートの小島穣取締役は、同8日の決算発表の席上、「昨年中に採用増や労働時間の管理徹底など対策を講じ、長時間残業はすでに全店舗で解消した」と説明している[8]。
景品表示法違反（有利誤認）
2017年3月28日、「HAWKINS」や「VANS」など4ブランドの靴やサンダルなど47商品に関して、2015年に新聞折り込みチラシで、実際の販売価格とそれを上回る「メーカー希望小売価格」を自ら設定して併記し、値引き販売しているような誤解を与えるとして、景品表示法違反（有利誤認）で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた[9]。
脚注
- ^ 『株式会社エービーシー・マート S1004SON：有価証券報告書 ‐ 第30期』
- ^ MONEYzine 2010年4月25日
- ^ NHK「経済羅針盤」
- ^ a b 靴販売のABCマート、違法残業100時間 運営会社など書類送検 産経新聞 2015年7月2日
- ^ a b ABCマート 違法長時間労働の疑い 書類送検へ NHK 2015年7月2日
- ^ “ABCマートを書類送検 違法な長時間労働の疑い”. 共同通信. (2015年7月2日) 2015年7月9日閲覧。
- ^ “ABCマート違法残業で書類送検 容疑の法人・役員ら”. 日本経済新聞. (2015年7月3日) 2015年7月9日閲覧。
- ^ “ABCマート「長時間残業、全店舗で解消」”. 日本経済新聞. (2015年7月8日) 2015年7月9日閲覧。
- ^ “靴チラシで不当表示、ＡＢＣマートに措置命令 消費者庁”. 日本経済新聞 (2017年3月28日). 2018年2月11日閲覧。
