JOCDN

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
JOCDN株式会社
JOCDN Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
102-0071
東京都千代田区富士見2-10-2
飯田橋グラン・ブルーム
設立 2016年12月1日
業種 情報・通信業
法人番号 9010401128505 ウィキデータを編集
事業内容 国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供、および放送システムの構築・運用
代表者 代表取締役会長 鈴木幸一
代表取締役社長 篠崎俊一
資本金 7億1000万円
主要株主 株式会社インターネットイニシアティブ 20.0%
日本テレビ放送網株式会社 14.0%
他民放各社
外部リンク http://www.jocdn.co.jp/
テンプレートを表示

JOCDN株式会社(ジェイオーシーディーエヌ)は、東京都千代田区に本社を置く、動画配信プラットフォームの提供を行う企業。インターネットイニシアティブ(IIJ)と日本テレビ放送網によって2016年12月1日に設立された。

IIJが持つ大規模配信に関する技術力と日テレオンデマンドHuluといった、日本テレビによる動画配信サービスを融合させた、高品質かつ安定した動画配信を実現するコンテンツデリバリネットワーク(CDN)を放送事業者や動画配信事業者向けに提供する事を目的として、両者の合弁事業として設立。2017年4月より動画配信プラットフォームを動画配信事業者向けに提供しているほか、将来に向けた新たな配信技術やプラットフォームなど放送通信インフラの技術開発も行っている[1]

設立当初から市場拡大を見込んで、日本テレビ以外の民放各局にも出資を呼びかけており、2017年4月3日に第三者割当増資在京民放4社テレビ朝日ホールディングス東京放送ホールディングステレビ東京ホールディングスフジテレビジョン)、在阪民放5社MBSメディアホールディングス朝日放送テレビ大阪関西テレビ放送讀賣テレビ放送)、在名民放5社東海テレビ放送中京テレビ放送中部日本放送名古屋テレビ放送テレビ愛知)が[2][3]、2019年4月12日にWOWOWが出資した[4]

また、NHKオンデマンドを保有し、2020年4月からNHKプラス(インターネットでのテレビ放送常時同時配信サービス)の開始を予定している日本放送協会(NHK)も2019年度内に出資する事を明らかにしている[5][6][7][8]

出典[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 日テレとIIJ、動画配信プラットフォームの合弁会社設立。民放各局にも出資募る,AV Watch,2016年12月1日
  2. ^ 民放15社とIIJ、動画配信プラットフォーム事業のJOCDNに出資” (2017年4月5日). 2017年4月23日閲覧。
  3. ^ 民放各社が国内向け映像配信インフラで協力。JOCDNに民放15社出資,AV Watch,2017年4月3日
  4. ^ JOCDN株式会社の第三者割当増資引受について”. 株式会社WOWOW(2019年4月12日作成). 2019年7月1日閲覧。
  5. ^ NHK 民放参加の動画配信システム会社に出資へ”. 日本経済新聞(2019年1月25日作成). 2019年7月1日閲覧。
  6. ^ NHK、CDN事業者に出資「急いで検討」 新年度からTVer参加へ”. ITmedia NEWS・産経新聞(2019年2月8日作成). 2019年7月1日閲覧。
  7. ^ JOCDN株式会社への出資について”. 日本放送協会広報局(2019年11月12日作成). 2020年1月16日閲覧。
  8. ^ 常時同時配信・見逃し番組配信サービスの開始について”. 日本放送協会(2020年1月15日作成). 2020年1月16日閲覧。

外部リンク[編集]