東京ドーム (企業)

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株式会社東京ドーム
TOKYO DOME CORPORATION
TOKYO DOME CORPORATION logo.svg
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証1部 9681
1949年5月上場
本社所在地 日本の旗 日本
112-8575
東京都文京区後楽一丁目3番61号
東京ドームシティ後楽園ホールビル3F・4F・6F
設立 1936年(昭和11年)12月25日
(株式会社後楽園スタヂアム)
業種 サービス業
法人番号 4010001005258
事業内容 野球などのプロモート事業、娯楽施設の経営、健康施設の経営、ショップ・飲食店の経営、新規リゾート開発、ビル経営他
代表者 長岡勤代表取締役社長執行役員
野村龍介(代表取締役副社長執行役員経営本部長)
資本金 20億38百万円
発行済株式総数 9,585万7,420株
売上高 連結:870億48百万円
単体:644億90百万円
(2019年1月期)
営業利益 連結:114億81百万円
単体:110億2百万円
(2019年1月期)
経常利益 連結:104億2百万円
単体:99億52百万円
(2019年1月期)
純利益 連結:69億62百万円
単体:64億20百万円
(2019年1月期)
純資産 連結:1,020億70百万円
単体:981億25百万円
(2019年1月31日現在)
総資産 連結:2,995億74百万円
単体:3,048億60百万円
(2019年1月31日現在)
従業員数 連結:1,967名
単体:864名
(2019年1月31日現在)
決算期 1月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.09%
株式会社みずほ銀行 4.63%
富国生命保険相互会社 4.63%
株式会社竹中工務店 3.62%
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD 3.14%
SMBC日興証券株式会社 1.70%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1.67%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.53%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1.53%
(2019年1月31日現在)
関係する人物 田邊宗英
眞鍋八千代
田邊七六
小林一三
正力松太郎
渋沢秀雄
外部リンク https://www.tokyo-dome.jp/
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株式会社東京ドーム(とうきょうドーム)は、東京ドーム東京ドームシティアトラクションズ(旧後楽園ゆうえんち)などを運営する会社。旧称後楽園スタヂアム東京都文京区に本社を置き、東京ドームグループという企業グループを展開している。

解説[編集]

資本・融資関係では第一勧銀グループ(旧勧銀十五社会や第一勧銀グループ三金会に加盟)・みずほグループに所属している。

元々後楽園球場建設のために会社が設立され、後楽園球場時代から現在の東京ドームに至るまで、読売ジャイアンツの本拠地として定着している。

ジャイアンツの親会社である読売新聞グループ本社および日本テレビ放送網との直接の資本関係は無いが、読売新聞グループ本社系列の株式会社よみうりランドの大株主である。なお、よみうりランド同様に公営競技場の場外投票券発売施設を所有運営しており、かつては後楽園競輪場も所有していた。2015年現在も子会社が公営競技場を所有している。

小林一三が設立に参加していたこともあり、旧来より阪急阪神東宝グループとも資本・取引等で関係が強い(第4代社長・田邊宗英は小林の異母弟、第5代社長・真鍋八千代は小林と田邊の義従弟に当たる)。

東京ドームシティ・熱海の後楽園ホテルとは別に、かつては「舞子後楽園(スキー・ホテル・ゴルフ場)」・「城島後楽園(ゆうえんち・ホテル・ゴルフ場)」をはじめとする6つのリゾート・ゴルフ場や、アエルなど中小の消費者金融業者へ事業資金(貸付金)の融資を行う卸金融業「後楽園ファイナンス(登記上はフアイナンス)」を有し、多角面な経営を行っていた。

しかし、2006年(平成18年)7月中間期連結決算で、金融事業が貸金業の環境変化による貸倒引当金等の損失計上が引き金となり過去最大の赤字を計上したことから、リゾート事業はモルガン・スタンレー系のセントレジャー・グループへ売却。金融事業については後楽園ファイナンス子会社の「サイエンスファクタリング」「理想ゴルフサービス」を東京ドームが特別清算し、ファイナンス社はローンスターバルク売りと言われた程の安価(500億円)で売却された。その後、2007年(平成19年)度連結決算で736億円の特別損失が発生している。この整理が完了したことで、現在は東京ドームシティの施設運営を核にした事業経営を行っている。

株式会社東京ドーム本体の流通・小売部門に「SHOP IN」(ショップイン)がある。

沿革[編集]

歴代社長[編集]

歴代の社長が日本ボクシングコミッション(JBC)のコミッショナーに就任するのが慣例となっている。これは第4代社長の田邊がかつて帝拳の初代会長としてプロボクシング界と深く関わっていたことから初代コミッショナーに抜擢され、その後後楽園ホールが入る「青いビル」(当時)が完成し、事務所もテナントに構えているためである。なお、久代と長岡は社長就任当時、前任がコミッショナー留任のため評議員としてコミッション入りしている。

関連会社[編集]

  • 株式会社東京ドームホテル
  • 株式会社東京ドーム・リゾートオペレーションズ(熱海後楽園ホテル運営)
  • 株式会社札幌後楽園ホテル
  • 松戸公産株式会社(松戸競輪場、アドホック新宿など)
  • 株式会社東京ドームファシリティーズ
  • 株式会社東京ドームスポーツ(フィットネスクラブ、スパラクーアなど)
  • 進商事株式会社
  • 後楽園不動産株式会社
  • 後楽園事業株式会社
  • オリンピア興業株式会社(資産管理会社。東京都新宿区の企業とは無関係)
  • 花月園観光株式会社(現在は競輪場外車券売場など)
  • 東京ケーブルネットワーク株式会社(CATV)
  • TERREY HILLS GOLF AND COUNTRY CLUB HOLDINGS LTD.
  • 株式会社アタミ・ロープウエイ(アタミロープウェイ
  • 株式会社東京ドームマーチャンダイジング

不祥事[編集]

  • 2011年 東京ドームシティアトラクションズ」で発生したコースターからの転落事故。
  • 2019年 東京ドームシティにあるヒーローショーの劇場「シアターGロッソ」でのセクハラのtwitter上での告発
  • 2019年 元執行役員による恫喝音声のネット流出

脚注[編集]

  1. ^ 名称変更のお知らせ『青いビル』から『後楽園ホールビル』へ (PDF) - 株式会社東京ドーム2014年6月24日
  2. ^ “東京ドームが盛大に完工式”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1988年3月18日)
  3. ^ “5万人 巨人・阪神オープン戦でこけら落とし 東京ドーム”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1988年3月18日)
  4. ^ “札幌〝ホテル戦争〟に拍車 後楽園ホテル開業 8月には13軒目も”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1988年6月21日)
  5. ^ “東京ドームホテルがオープン”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年7月3日)
  6. ^ “後楽園カントリー、米モルガンに譲渡へ 関係者、雇用確保に安堵 「より多くの利用を期待」”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2007年2月27日)

外部リンク[編集]