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ライブドア

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、ポータルサイトについて説明しています。
ミンカブ・ジ・インフォノイド > ライブドア (2022年設立の企業) > ライブドア
livedoor
URL www.livedoor.com
言語 日本語
タイプ インターネットメディアのポータルサイト
運営者 ライブドア（1999 - 2002年）
オン・ザ・エッヂ→エッジ→ライブドア（2002 - 2007年）
ライブドア（2007 - 2012年）
NHN Japan→LINE（2012 - 2022年）
ライブドア（2022年 - ）
設立者 ライブドア
収益 広告、有料サービス利用料など
営利性 営利
登録 任意
開始 1999年11月29日

ライブドア（英: livedoor）は、ミンカブ・ジ・インフォノイド傘下の株式会社ライブドアが運営するインターネットメディア群のポータルサイト、およびサービスブランド[2]。かつては検索エンジン・メールサービス・天気予報等を擁する総合ポータルサイトとして運営されていた。

概要

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ライブドアは、1999年に前刀禎明率いるライブドア社（初代）が無料ISPとして開始した同名のサービスに付随して公開された総合ポータルサイトが始まりである。開始当初から存在したのは検索フォーム・天気予報・ニュースなどであった。2000年8月にはメールサービスを開始。

2002年に、堀江貴文率いるオン・ザ・エッヂ（→エッジ）が、経営破綻したライブドア社（初代）からライブドア事業を譲受。当初のライブドアはISP事業に付随するポータルサイトにすぎなかったが、2003年にはエッジが提供していたすべてのウェブサービスをライブドアブランドに統合する[3]。同年、ブログサービス「livedoor Blog」を開始。

2004年、エッジがライブドアに社名変更、同社の事業セグメントにネットメディア事業が設定されることとなり、名実ともに同社の主力事業として戦略的に拡充が続けられた。同社によるニッポン放送の敵対的買収事件の際には、堀江がライブドアをYahoo! JAPANと同等の規模に押し上げる構想を語る[4]など、Yahoo! JAPANのような総合ポータルサイトの構築を強く意識した運営が行われていたとされる[5]。

ライブドア社（2代目）の活動がピークを迎えた2005年頃には、メールや検索サービスをはじめ、eコマース（ショッピング・オークション）や金融サービス（証券・FX・先物）なども擁するサービスブランドへと発展したが、2006年のライブドア事件を経て堀江はライブドア社（2代目）の経営から退くこととなる。その後、同社の事業は整理売却されることとなり、2007年にはポータルサイト事業のみがライブドア社（3代目）として分社化され、ポータルサイトのライブドアもCGMを意識した構成に移行することとなる[5]。

2010年にライブドア社（3代目）がNHN Japan（→LINE）に買収されて以後は、同社のポータルサイト事業として存続していた。2013年にはメールサービスが終了し、2015年には翻訳サービスが終了。2019年にはヤフーを擁するZHDとLINEが経営統合したことで、ZHDグループ傘下にYahoo! JAPANとライブドアの2つのポータルサイトが併存する状態となっていた。

2020年には検索サービス・天気予報が終了。総合ポータルサイトの根幹となるサービスの終了を経て、ライブドアは総合ポータルサイトからニュースとブログのみを提供するメディアポータルサイトに変遷して存続する状況となっていた。2022年にはLINE社の事業再編に伴ってミンカブに事業譲渡され、ライブドアはミンカブの手がけるメディア事業の一角に位置づけられることとなった。2月14日にはライブドア社（4代目）のエグゼクティブ・アドバイザーに堀江が就任。

主要サービス

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終了したサービス

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旧・テコラスが継承したサービス

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  • ネットワーク・ホスティング関連
    • データホテル、livedoor BB（光ファイバ）、livedoor Wireless（2013年4月終了）、livedoor ドメイン（2015年6月EX-CLOUDドメインへ統合）、livedoor レンタルサーバ（2013年9月EX-CLOUDへ統合）、livedoor プロバイダ（2015年6月終了[11]）など

他社へ譲渡されたサービス

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統合されたサービス

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脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ 『LINE株式会社が吸収分割する株式会社ライブドアの子会社化に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、2022年9月28日。https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/dqhaf0/。2022年9月29日閲覧。 
  2. ^ 2022年9月28日、LINE株式会社からlivedoor事業を継承する株式会社ライブドアを同年10月7日付で設立、さらに同社の全株式を同年12月28日に株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが取得し完全子会社とする契約を締結したことが発表された[1]。
  3. ^ “エッジが提供する全てのWebサービスをlivedoorへ統合。livedoorは、会員数250万人を超えるポータルサイトへ生まれ変わります。”. corp.livedoor.com. エッジ株式会社. 2004年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月22日閲覧。
  4. ^ [1]
  5. ^ a b [2]
  6. ^ ““みんなの選ぶ”に役立つ情報サイト「livedoor Choice」ローンチのお知らせ”. PR TIMES. 2023年1月4日閲覧。
  7. ^ “livedoorの無料ISPがサービス終了へ”. internet.watch.impress.co.jp. 2023年1月4日閲覧。
  8. ^ [3]
  9. ^ “ライブドア、「検索」サービス終了へ 経営統合の影響？”. ライブドアニュース. 2020年6月19日閲覧。
  10. ^ livedoor ナレッジ 「fixdap」ってどう読むんですか？
  11. ^ “「livedoor プロバイダ」6月末でサービス終了”. INTERNET Watch. 株式会社インプレス (2015年4月1日). 2023年1月4日閲覧。
  12. ^ livedoor 広報ブログ 「livedoorしたらば掲示板」および「livedoor Wiki」のサービス譲渡について

外部リンク

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