立憲民主党 (日本 2020)

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日本の旗 日本政党
立憲民主党
The Constitutional Democratic Party
of Japan
Constitutional Democratic Party of Japan (2020).svg
Ritsumin Honbu at Tokyo in 2018.jpg
立憲民主党本部が入居するふじビル
代表 泉健太
代表代行 逢坂誠二
幹事長 西村智奈美
参議院議員会長 水岡俊一
成立年月日 2020年9月15日 (21か月前) (2020-09-15)
前身政党 旧・立憲民主党[注 1]
民主党(旧・国民民主党の一部)[注 2]
社会保障を立て直す国民会議
無所属フォーラム
社会民主党(一部)
本部所在地
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-12-4[3]
ふじビル3F
衆議院議席数
96 / 465   (21%)
(2021年11月1日現在)
参議院議席数
45 / 245   (18%)
(2021年12月28日現在)
地方自治体議員数
1,271 / 32,430   (4%)
(2021年12月28日現在[4]
党員・党友数
100,267人
(2021年11月16日現在[5]
政治的思想・立場 中道左派[A] - 左派[B]
リベラル[C]
立憲主義[22][23]
熟議民主主義[22]
草の根民主主義[22][23]
国民主権[22]
基本的人権の尊重[22]
国際協調主義平和主義専守防衛[22][23]
核兵器廃絶原発ゼロ[23][22]
社会自由主義[24]
新自由主義[25][18][26]
人間の安全保障[22]
共生主義[22]
持続可能な社会[22]
機関紙 『立憲民主』[27]
政党交付金
38億9920万7650 円
(2020年10月6日[28]
公式カラー     [29]
国際組織 アジア・リベラル民主評議会(オブザーバー)[30]
法人番号 7010005032353 ウィキデータを編集
公式サイト www.cdp-japan.jp
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立憲民主党(りっけんみんしゅとう、: The Constitutional Democratic Party of Japan[31]略称: CDP)は、日本の政党立憲主義に基づく民主政治を綱領に掲げている[22]

2020年令和2年)に立憲民主党(旧)および国民民主党(旧)などに所属した国会議員らが合流することにより結党された。

略称は「民主党[32][33][注 3]、「立憲民主[35]、「立憲民[36]、「立憲[37][38]、「立民[39][40]など。1字表記の際は「」と表記される[36]

概要

沿革

2020年令和2年)9月15日、かつての民進党の流れを汲む国会議員らが、旧・立憲民主党(旧立民)を中心に、旧・国民民主党(旧国民民主)の大部分[注 2]や、社会保障を立て直す国民会議無所属フォーラムなどから合流することで結成された国政政党である。

同年9月10日に新党代表・党名選挙が行われ、旧立民の代表であった枝野幸男が初代代表に選出されるとともに、党名も『立憲民主党』に決定した[41]

旧立民とは同一の名称およびロゴマークを使用する[注 4]が、法令上は新規に設立された別の政党である[43]

2021年(令和3年)11月30日、枝野の代表辞任に伴う新代表選挙が行われ、政務調査会長であった泉健太が選出されて第2代代表となった[44]

理念

本党は綱領において自らを「立憲主義熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党」とし、続いて、自由と多様性の尊重、共生社会の創造、国際協調、未来への責任を果たすことを基本理念に掲げる[22]

本党の政治的立場は、「中道[45][46]」、「中道左派[6][7]」、「左派[11][14]」、「リベラル中道[47][48][49]」、「リベラル[19][16][21][50][51][52]」と位置付けられている。

ただし、旧国民民主系の党員には保守派が多く[53]、また初代代表の枝野幸男も自書の中で自らを「保守本流」と標榜している[54][55]。さらに第2代代表の泉健太は「中道[56][57][58]や「中道保守[59]であるとたびたび評される。

勢力

2021年(令和3年)11月現在、国会衆議院参議院の両院において、自民党に次ぐ議員数を保持している。政権をもたない野党であり、野党第一党である[60][61]

本部は旧立民に引き続き、東京都千代田区平河町の「ふじビル」に所在する。なお、かつての民主党および民進党、旧国民民主が継承して本部としていた千代田区永田町の「三宅坂ビル」は、本党の別館となった[3]

立憲民主党の別館が入居する三宅坂ビル。看板は旧国民民主党時代

政策

以下の記述は、同党が公表している綱領および「基本政策」に基づく[62]

政治

社会

環境・エネルギー

経済

  • 「人への投資」を重視して過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消することで、「一人ひとりが幸福を実感できる社会」を確立する[62]
    • 分散・分権型で内需主導の経済をつくり、持続的な経済成長と分厚い中間層の復活をめざす[62]
    • 賃金を上げることで個人の消費機会と消費力を拡大し、経済の好循環を確立する[62]
  • 企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成をめざし、異次元緩和によって財政ファイナンス化した金融政策の正常化をはかる[62]
  • 中小企業憲章の理念を守り、中小企業の生産性向上と、新事業の創出や起業、事業承継を支援する[62]
  • 消費者行政の強化と消費者保護に取り組み、消費生活相談を充実させ消費者団体支援を強化するとともに、消費者被害の防止と被害回復にむけた新たな制度を検討する[62]
  • 食料エネルギー、生きるために不可欠なサービスを確保できる経済を目指す[62]
  • 大学研究機関、民間企業への研究開発支援や投資減税などを拡充して、世界最高の技術立国をめざすとともに基礎研究の予算確保と研究者の処遇改善に取り組む[62]

福祉

教育

  • 生涯を通して学び・挑戦の機会を確保し、働き方・暮らし方を柔軟に選択できる安心社会を実現する[62]
  • 社会全体で子どもの育成を支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会を創る[22]
  • 小中学校の学校給食無償化、所得制限のない高校授業料の無償化、大学授業料減免の拡充、給付型奨学金などの修学支援制度の大幅拡充によって、親の教育負担を減らし、子どもの貧困とその連鎖を防ぐ[62]

労働

危機管理

  • 災害感染症などの社会的危機に際して、確実に機能する実行力のある政府を実現し、東日本大震災など災害からの復興に尽力する[22]
    • 高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進し、災害弱者対策を強化する[62]
    • 福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域について、避難指示の解除にむけた取り組みを進める[62]
    • 東北地方の活性化のため、新産業の誘致や創出、新たな人材の呼び込みなどを推進する[62]
  • カジノ事業はギャンブル依存症患者の増加や治安や風紀の乱れなどが懸念されるため、反対する[62]

外交・安全保障

党史

系譜

前史

2017年第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、旧・立憲民主党旧・国民民主党およびいずれの党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。 旧・立憲代表の枝野は当初、旧民進党勢力を再び結集することには否定的な立場を取っていたが、2019年(令和元年)7月の第25回参議院議員通常選挙の結果を受けて方針を転換した[63]。同年12月6日、共同会派を組む旧・国民民主党、旧民進党系無所属議員のグループである社会保障を立て直す国民会議無所属フォーラムおよび社会民主党に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた[64][65]

2020年1月には他党の吸収合併を想定する立憲側と、対等合併を主張する国民側で合意に至らず、一度合流協議は破談となったが、半年後の7月には立憲側が両党を解党した上で新党を設立するなど国民側に譲歩した内容で合流協議が再開[66][67]。8月24日、旧・立憲民主党、旧・国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループの幹事長が新党を結党することに合意した[68][69]

合流決定

9月1日、2党2グループの幹事長と選挙管理委員は、新党代表・党名選挙の告示日を9月7日、投票日を9月10日、結党大会を9月15日とすることを決定[70][71]。9月10日に行われた選挙の結果、枝野が旧・国民民主党出身の泉健太を破り代表に選出。党名には「立憲民主党」が選ばれた[72]

結成前日の9月14日、党の幹事長に旧・立憲民主党幹事長の福山哲郎参議院議員を引き続き起用するなどの人事を発表。また、同日には衆議院議員1名が入党の届け出を行い、新・立憲民主党は衆議院議員107人、参議院議員43人の計150人で結成することとなった[73]

新党参加者の内訳は、旧・立憲の出身者が88名、旧・国民からが40名、無所属からが22名であった[74]

結党

9月15日、東京都内のホテルで結党大会が行われた。大会で枝野は「衆院では政権交代の発射台といわれる100人を超えるメンバーが集まった」と述べた。また、幹事長に福山、政調会長に旧国民で同職を務めた泉、国会対策委員長に旧立憲で同職を務めた安住淳、代表代行兼選挙対策委員長に旧国民で幹事長を務めた平野博文が就くなどの執行部人事案も承認された。また、同日には玉木雄一郎ら旧国民側の合流不参加者が結成した新・国民民主党も設立大会を開いた[75]

9月16日午前、持病の潰瘍性大腸炎により辞意を表明していた安倍晋三内閣総理大臣内閣総辞職し、午後の首班指名選挙において自由民主党総裁菅義偉が第99代内閣総理大臣に選出された。この際の首班指名選挙では立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党5党は枝野に投票した[76]

一方、国民民主党とは9月14日に参議院で統一会派を解消[77]。10月27日には衆議院でも統一会派を解消し、立憲民主党と会派を組む政党は社民党のみとなった[78]。また、立憲側から合流を打診されていた社民党では、合流賛成派と反対派で党内の意見が割れ、合流賛成派の吉田忠智社民党幹事長らは10月に解党による合流を断念[79]。11月14日の臨時党大会で立憲への合流希望者の離党を「容認」する議案が僅差で可決され、事実上分裂することとなった[80]。12月24日に吉田と社民党副党首の吉川元が社民党に離党届を、立憲民主党に入党届を提出し、いずれも同日受理された[81]

次期衆院選に向けては、立憲民主党内において旧立憲・旧国民出身者や無所属の合流議員が競合する選挙区が合流時点で10あった[82]が、11月末までに新潟6区を除く9選挙区で候補者を一本化した[83]。12月に枝野は「全部公認にこだわらなくても面で戦う構造は見えてきた」と述べ、国民民主党や社民党とあわせ衆院定数の過半数の233人を超える候補者を擁立する方針を示し[84]、国民民主党との連携については「おかしなことをしなければ現職や早い段階から決まっているところに候補者をぶつけない」と述べた[85]2021年1月12日の常任幹事会において、旧立憲と旧国民の最後の競合区だった新潟6区で候補者を一本化。これによって立憲民主党内の競合区は全て解消され、幹事長の福山は今後、共産・国民民主・社民との選挙区の調整を進める考えを示した[86]

2021年都議選・第49回衆院選

6月17日に枝野は支持母体である連合(日本労働組合総連合会)の中央委員会に出席し、共産党との協力について、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル(部分的)な連携や候補者一本化に努力したい」と述べ、国民民主党と連携に向けた協議を加速させる意向を示した[87][88]

7月に行われた東京都議会議員選挙では1~2人区を中心に共産党と候補者の棲み分けを行い、立憲民主党は改選前の8議席から上積みして15議席を獲得した[89][90]。この選挙結果について党東京都連会長の長妻昭は「議席を伸ばして、都議会で役割を果たせる最低限の陣立てができた」と述べ一定の評価を示した[91]一方、獲得議席数が自公両党や都民ファーストの会、共産党を下回り都議会第5党に留まったことを受け、枝野は「自民党に代わる選択肢は我々しかないんだ、ということが十分に届ききっていない選挙になってしまった」と反省の弁を述べた[92]

都議選後の7月15日に立憲民主党は連合との間で次期衆院選に向けた政策協定を締結した。連合は当初、国民民主党も含めた3者での協定締結を目指していたが、立憲側が都議選で連合推薦の国民候補を支援せず、共産候補を応援したことに国民側が反発。そのため、両党は同じ文言の政策協定を別々に締結した[93][94]。国民民主党とは7月16日に「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした覚書に両党の選対委員長が署名したが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民側が反発。その後、8月17日に同文言を削除することで国民側が修正案を了承した[95]

9月8日、立憲、共産、社民、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。一方で国民民主党は「原発ゼロ」や「普天間飛行場移設中止」などの文言に難色を示し、署名に参加しなかった[96][97][98]

9月16日、立憲民主党の枝野代表は日本共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を巡り、「少なくとも、今、共産党が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。立憲民主党が衆院選で政権交代を実現して「枝野内閣」を立ち上げた際には、従来の政府見解を変更する可能性を示唆した[99]

9月30日、枝野は共産、国民、社民、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認。共産党とは衆院選で立憲民主党政権が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。立憲民主党が政権運営の枠組みで共産党と合意を行うのはこれが初めてのことであった。また、枝野は岸田文雄が自民党の新総裁に就任したことに伴う首相指名選挙について、自身に投票するよう野党4党に求めたのに対し、国民民主党を除く3党は応じる意向を示した[100]

2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では公示前の109議席を13議席下回る96議席に留まった。小選挙区こそ公示前の48議席から57議席に増えたものの、比例代表は公示前62議席から39議席まで大幅に減らした[101]。小選挙区では自民党の甘利明幹事長石原伸晃元幹事長といった重鎮議員を破り、自民党の議席を減少させた事に対し枝野は「多くの選挙区で与党候補と接戦に持ち込めた」と振り返り、「野党連携に一定の成果があった」と総括した上で「さらに伸ばすため、この路線で前に進む」と述べた[102]。しかし目標に掲げた政権交代は果たせず自党の平野博文代表代行兼選対委員長、辻元清美副代表といった党幹部が比例復活もならず落選し、また小沢一郎中村喜四郎等のベテラン議員も選挙区で当選出来なかった[103][104]。この結果を受け、長妻昭副代表や福山哲郎幹事長は「(政権交代は)現状ではなかなか難しい。今回の結果を一里塚として取り組みを深化させたい」、「結果を受け止め、今後の野党の在り方を考えたい」と話した[105]。枝野は、10月31日夜には代表辞任を否定していたが、11月2日の役員会で代表から引責辞任の意向を表明した[106][107]

2021年代表選挙

2021年11月10日、党は、枝野の辞任に伴う代表選挙の日程を11月19日告示、30日投開票とする方針を固めた[108]。2日後の11月12日には、枝野の辞任が正式に了承された[109]

同年11月19日、代表選が告示。逢坂誠二小川淳也泉健太西村智奈美の4人(届け出順)が立候補を届け出た[110]。投開票の結果、泉が決選投票において逢坂を破り第2代代表に選任された[111]

同年12月4日、泉は、福岡市で開かれた党福岡県連大会で「執行役員会は12人で構成する」と発表[112]。12月6日、両院議員総会が開かれ、党は、執行役員12人のうち6人を女性とする新たな人事を決定した。これにより泉が代表選挙で訴えた「執行役員の半数を女性にする」との公約が達成された[113][114]

第26回参議院議員通常選挙

2022年1月28日、泉は、記者会見で夏の第26回参議院議員通常選挙の候補者について「比例区も含めて、可能な限り『女性5割』を目指したい」と述べた[115]。同年2月8日、立憲民主党は参院選女性候補者の公募を開始した[116]

1月31日に泉はBSフジの番組内で共産党について「これまでの連携は白紙にする」と発言し、共産側はこれに反発した[117]。また、国民民主党が衆院選後に従来の野党国対から離脱したことを受け、2月14日には立憲・国民・日本維新の会・衆議院会派有志の会の3党1会派による共産党を除く野党国対の会合を開き[118]、会合を定例化する考えも示したが、これに共産党が強く反発したため翌日には馬淵澄夫国対委員長が共産党への謝罪と今後の開催の撤回に追い込まれた[119]

役職

代表

代表は、国会議員と公認候補予定者、地方議員、党員・協力党員が参加する選挙で選出され、その任期は就任した年から3年後の9月末日までである(党規約14条3,5項、党代表選挙規則)。任期途中で代表が欠けた場合は両院議員総会において代表を選出することもできるが、その際の任期は、就任が1-9月末日までであれば翌年9月末日まで、就任が10-12月末日までであれば翌々年9月末日までとなる(党規約14条6,7項)。

なお、初代代表は2020年9月の党に参加予定の国会議員の投票で選出され、任期は2022年(令和4年)9月までとされた[72]

歴代代表一覧

  • 代表選の欄、「新」は党に参加予定の国会議員による投票、「般」は国会議員と地方議員と党員・サポーターによる投票。
代表 代表選 在任期間 備考
1 Yukio Edano In front of Tenjin Twin Building (2020.10.18).jpg 枝野幸男 2020年9月15日 - 2021年11月30日 旧立憲民主党代表。第49回衆院選敗北の責任を取り、同年11月12日に辞任[120]
党則により、新代表就任まで職務を継続した。
2 Kenta Izumi 2022.jpg 泉健太 2021年11月30日 - 現職 任期は2024年(令和6年)9月末まで[121]

党役員

役員一覧(2021年12月13日現在)[122][113]
役職 氏名 衆参別 出身政党・会派 派閥
代表 泉健太 旧・国民民主党 泉G
代表代行・広報本部長 逢坂誠二 旧・立憲民主党 近藤G
幹事長 西村智奈美 旧・立憲民主党 菅G
副幹事長・青年局長 石川香織 旧・立憲民主党 近藤G
常任幹事会議長 牧山弘恵 旧・立憲民主党
参議院議員会長 水岡俊一 旧・立憲民主党 近藤G
参議院幹事長 森裕子 旧・国民民主党 小沢G
参議院国会対策委員長 難波奨二 旧・立憲民主党 近藤G
参議院政策審議会長 川田龍平 旧・立憲民主党 菅G
選挙対策委員長 大西健介 旧・国民民主党 泉G
政務調査会長 小川淳也 無所属フォーラム 近藤G
国会対策委員長 馬淵澄夫 旧・国民民主党
組織委員長 吉川沙織 旧・立憲民主党 近藤G
企業・団体交流委員長 小宮山泰子 旧・国民民主党 階G
つながる本部 本部長代行[注 5] 田名部匡代 旧・国民民主党 階G
ジェンダー平等推進本部長 徳永エリ 旧・国民民主党 近藤G
ジェンダー平等推進本部長代行[注 6] 岡本章子 旧・立憲民主党
両院議員総会長 阿部知子 旧・立憲民主党 近藤G
役員室長 後藤祐一 旧・国民民主党 階G

◎は執行役員会構成役員。○は常任幹事会構成役員。※は執行役員会・常任幹事会陪席。◇は常任幹事会臨席[122]

顧問

役職 氏名 衆参別 出身政党・会派 派閥
最高顧問 菅直人 旧・立憲民主党 菅G
野田佳彦 社会保障を立て直す国民会議 野田G
常任顧問 岡田克也 無所属フォーラム 岡田G
郡司彰 無所属 近藤G

歴代の主な役員表

代表 代表代行 幹事長 常任幹事会
議長
政務調査
会長
選挙対策
委員長
国会対策
委員長
組織委員長 企業・団体
交流委員長
参議院議員
会長
就任年月
枝野幸男 平野博文 蓮舫 江田憲司 福山哲郎 田名部匡代 泉健太 平野博文 安住淳 大島敦 近藤昭一 水岡俊一 2020年9月15日
泉健太 逢坂誠二 西村智奈美 牧山弘恵 小川淳也 大西健介 馬淵澄夫 吉川沙織 小宮山泰子 2021年11月30日

組織

党には、党大会(党の最高議決機関)、両院議員総会(党大会に次ぐ党の議決機関)、常任幹事会(党運営に関する重要事項を議決する機関)、政務調査審議会(政策に関して審議決定する機関)などが存在する。

地方組織

2021年7月現在、47都道府県全てで地方組織が設立されている[125]

党員など

旧立憲民主党の制度旧国民民主党の制度の両方を引き継いでおり、18歳以上の日本国民は党員・協力党員(サポーターズ)として参加することができ、18歳以上の個人はパートナーズとして参加することができる。なお、党員・協力党員(サポーターズ)とパートナーズは両方に重ねて参加可能である。党員の年会費は4000円、協力党員の年会費は2000円、パートナーズの年会費は500円である。党員・協力党員は代表選挙への参加が可能であるが、パートナーズは代表選挙への参加はできない[126]

2021年3月において党員などの数は4万人余りであり、10万人に増やすことを目標に掲げていた[125]。2021年12月時点の一般の党員、協力党員の数は100,267人である[5]

党勢

衆議院

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 107/- 465 繰上当選+1、入党+1、補選当選+1、離党-1[注 7]
第49回総選挙 96/240 465 17,215,621 (29.96%) 11,492,115 (20.00%)

参議院

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 43/- - 245 入党+2、死去-1、補選当選+1

所属国会議員

院内会派所属の党外国会議員

地方政治

  • 地方議員:1,271人(2021年12月28日現在)[4]

派閥・政策グループ

派閥・議員グループは、以下の通りとされる。

名称 通称 人数 備考 出身政党
サンクチュアリ 近藤G 27人[128] 1996年、赤松広隆らリベラル系・旧総評系議員によって結成された勉強会が源流。
2005年に派閥グループ化した[129]
旧・立憲民主党
新政権研究会 泉G 21人[128] 2021年の春に旧国民民主党出身の泉健太を中心に結成したグループ。党内では中道路線のスタンスを採る[130] 旧・国民民主党
国のかたち研究会 菅G 17人 菅直人社民連出身議員を中心に結成されたリベラル系グループ[130] 旧・立憲民主党
直諫の会 重徳派 11人 2019年に、重徳和彦みんなの党結いの党維新の党の出身者を中心に結成された派閥。 「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」
会派内グループ
旧自由党グループ 小沢G 9人[128] 小沢一郎を中心としてきた国民の生活が第一自由党の系譜を引き継ぐグループ。 旧・国民民主党
花斉会 野田G 9人 2002年野田佳彦を中心として、松下政経塾出身者などで設立されたグループ。党内では保守派に位置づけられる[130] 「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」
会派内グループ
自誓会 階G 6人 2014年に細野豪志が「基本政策研究会」を源流に保守派の中堅、若手らが参加する形で設立したグループ[131]
2017年に細野が民進党から離れた後は、事務局長の階猛が会長となった。
旧・国民民主党
社会民主主義フォーラム 社民フォーラム(吉田G) 2人[注 8] 2020年12月に社民党から
立憲民主党に参加した国会議員と地方議員150人超にて結成されたグループ[132]
社会民主党

非派閥・政策グループ

小勝会[133][134] 岡田G 10人[135] 無所属議員グループ「無所属フォーラム」を前身として、2020年岡田克也中村喜四郎らにより設立された。「小選挙区で勝つ」ことを目標に名付けられたとされる[136] 「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」
会派内グループ
ブリッジの会 21人[137] 江田憲司元代表代行が率いるグループ[138]民権政経アカデミーの流れを汲む[要出典] 「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」
会派内グループ
りっけんNEXT 34人 中谷一馬が呼びかけ人。党内の若手・中堅が集まっている。2021年立憲民主党代表選挙で代表選候補者の討論会を企画した。若手、女性議員の党幹部の登用、広報とマーケティング戦略を統括するチームの設置などを求めている[139]

支持層

主に都市部・工業化の進んだ都道府県で支持を集めている傾向が強い[140][注 9]

共闘関係にある政党・政治勢力

カテゴリー 他党
市民連合と共通政策を締結した政党[141]
共闘関係にある国会の院内会派
共闘関係にある政治勢力・地方議会の会派

主な支持団体

ここで挙げた団体は必ずしも立憲民主党のみを支持、支援するとは限らず、場合によっては、他党の候補を支持することもある。 なお、以下の記述は立憲民主党が党として交流している団体を中心に紹介している。団体ごとの支持のあり方には濃淡があることは留意すること。また、前身の民進党の支援団体も要参照。

カテゴリー 団体
労働組合
職能団体・業界団体
社会運動団体
宗教団体・思想団体

組織内議員

団体名 組織内議員 衆議院議員 参議院議員

(2022年改選)

参議院議員

(2025年改選)

所属グループ
自治労 江崎孝 近藤G
岸真紀子 近藤G
吉田忠智 社民フォーラム
逢坂誠二 小(北海道8区) 近藤G
JP労組 難波奨二 近藤G
小沢雅仁 近藤G
奥野総一郎 小(千葉9区) 野田G
日教組 勝部賢志 選(北海道) 近藤G
那谷屋正義 近藤G
水岡俊一 近藤G
鉢呂吉雄 選(北海道) 近藤G
斎藤嘉隆 選(愛知) 近藤G
道下大樹 小(北海道1区) 近藤G
情報労連 石橋通宏 近藤G菅G
吉川沙織 近藤G
岡本章子 比(宮城1区)
田嶋要 小(千葉1区) 菅G(・小勝会
私鉄総連 森屋隆 近藤G
JR連合 長浜博行 選(千葉) 野田G
伴野豊 比(愛知8区)
泉健太 小(京都3区)
原口一博 小(佐賀1区)
大串博志 小(佐賀2区)
電機連合 小西洋之 選(千葉) 野田G
全国農団労 郡司彰 選(茨城) 近藤G
篠原孝 比(長野1区)
立正佼成会 白真勲 近藤G菅G

キャッチコピー

キャッチコピー 代表
2020年 - 2021年 「あなたのための政治」[154]
「変えよう。」[155]
枝野幸男
2021年 - 現在 「さあ、力を合わせて。」[156]
「生活安全保障」[157]
泉健太

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 国会議員の内88名は新・立憲民主党へ、残り1名(須藤元気)は無所属となった[1][2]
  2. ^ a b 手続き上は、旧・国民民主党所属で新・立憲民主党の結党に参加する国会議員などが暫定的に結成した民主党が、直接の前身政党である。
  3. ^ 新・国民民主党も略称を「民主党」としている[34]
    旧・立憲民主党の結党時から2019年4月までの略称は「民主党」、それ以降の略称は「りっけん」であった。2019年4月以降は、旧・国民民主党の略称が「民主党」であった。
  4. ^ 2020年9月30日には、新ロゴマークが発表されたが[42]、旧ロゴマークも引き続き使用される。
  5. ^ 「つながる本部」本部長は党規約第26条により党代表が務める[123]
  6. ^ ジェンダー平等推進本部長の徳永エリ参議院環境委員長を務めており、「現職の国会常任委員長は執行役員を兼務しない」との党の慣例から、執行役員は「本部長」の徳永ではなく、「本部長代行」の岡本章子が務めることとなった[124]
  7. ^ 本多平直元衆議院議員は離党後すぐに議員を辞職したものの、2017年の第48回衆議院議員総選挙比例北海道ブロックにて旧立憲民主党の名簿順で当選していたことから、次点であった山崎摩耶が当選した。山崎は(新)立憲民主党には参加せず、当選時点で(新)国民民主党に所属していたことから、国民民主党所属の衆議院議員となった[127]
  8. ^ 吉田忠智参議院議員、吉川元衆議院議員。本グループには地方議員等も参加するが、他グループとの比較上、国会議員数のみ記載する。
  9. ^ ただし、大都市部であっても、日本維新の会が強い地盤を持つ近畿地方では比較的弱い。 特に、大阪維新の会の発祥地であり、日本維新の会も含めた2党の本部がある大阪府内での低迷は著しく、2021年の衆議院選挙において、前述の辻元清美や平野博文といった重鎮ですら比例復活も果たせず落選しており、他の選挙区では党の小選挙区公認候補としては唯一の供託金没収者すら出している。また、都道府県別に見た比例代表選挙の得票率では、唯一10%を切っている。 地方議会においても大阪府議会で定数88に対して2議席、大阪市議会に至っては定数83に対して0議席と地盤の弱さが深刻化している。
  10. ^ 江崎逢坂武内長尾吉田を指す。
  11. ^ 赤松奥野小沢雅仁難波山花を指す。
  12. ^ 勝部川内斎藤那谷屋鉢呂本多水岡道下横光を指す。
  13. ^ 石橋岡本田嶋吉川沙織を指す。(準組織内議員として森本山井も参加。)
  14. ^ 辻元森屋を指す。
  15. ^ JR連合大串小川淳也長浜原口広田電機連合小西平野に代表される国民民主党系組合の組織内議員も所属している。
    ただし、電力総連電機連合UAゼンセン自動車総連の組織内国会議員の内8名は、新国民民主党に所属している。詳細は、国民民主党_(日本_2020)#支援団体を参照のこと
  16. ^ 2020年12月に一部の社民党員が立憲民主党に合流したことから、全労協の一部勢力も立憲民主党支援にシフトしている)。
  17. ^ 辻元清美が特に深いかかわりを持つ全日建近畿地方本部・4支部合同 2017年新春旗開き 連帯ユニオン 近畿地区トラック支部”. www.rentai.org. 2021年7月閲覧。。もっとも辻本は新・立憲民主党の副代表に就任してからは表向き、連帯ユニオンについて言及することはなくなった。ただし、連帯ユニオンを支援する政治家のネットワーク「連帯ユニオン議員ネット」には、2021年2月の時点で辻本清美の元秘書の森本信之(高槻市の市議会議員。「立憲民主党たかつき会派代表」)が所属している。
  18. ^ 打越さく良らが連盟から推薦されている。
  19. ^ 牧山ひろえらが連盟から推薦されている。
  20. ^ 党内で「立憲民主党土地家屋調査士制度推進議員連盟」が結成されて、活動をしている。
  21. ^ 党内で「立憲民主党行政書士制度推進議員連盟」が結成されて、活動をしている。
  22. ^ 海江田万里が交流関係にある。
  23. ^ 逢坂誠二が連盟の相談役を勤めている。
  24. ^ 堀越啓仁が連盟から推薦されている。
  25. ^ 佐々木隆博が2019年5月に日本農業新聞(JAグループの機関紙)の全国大会に立憲民主党を代表して出席しあいさつしている。
  26. ^ 立憲民主党が中心となり2020年6月に水産業・漁村振興議連が発足させ、安住淳が会長に就任したと日本水産経済新聞(JF全漁連の機関紙)が報じている
  27. ^ 党内のたばこ産業政策議員連盟が、全日本たばこ産業労働組合日本たばこ産業(JT)と交流している。
  28. ^ 党内に「国内酒業振興議員連盟」を設置して、協議会と連絡を取っている。
  29. ^ 党内に「立憲民主党生活衛生業振興議員連盟」を設置して、中央会と連絡を取っている。
  30. ^ 党内に「クリーニング業振興議員連盟」を設置して、連合会と連絡を取っている。
  31. ^ 小宮山泰子などが協会の政治分野アドバイザーに就任している。
  32. ^ 党内に「協同組合進行研究議員連盟」を設置して、連携機構と連絡を取っている。
  33. ^ 2021年3月には「部落差別をはじめとする差別の解消と人権政策の推進を目指す立憲民主党・人権政策推進議員連盟」(呼びかけ人は福山哲郎、会長は近藤昭一)が設立され、総会には部落解放同盟中央本部の西島藤彦書記長が参加している
  34. ^ 構成団体は、EqualityActJapan、LGBT法連合会ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アスリート・アライ、オール・アウト
  35. ^ 尾辻かな子有田芳生らが深い交流関係を持つ。
  36. ^ 亀井亜紀子が集会に参加している。また対中政策に関する国会議員連盟に参加議員も複数人いる。
  37. ^ 辻本清美が深い関係を持つ。よつばつうしん〈2018年7月号(No.088) -8〉
  38. ^ 党所属の白眞勲が深い交流関係を持つ。府中教会 オンラインで青年部平和会議 白議員を招きトークセッション立正佼成会公式サイト 2020年09月17日
  39. ^ 立憲民主党仏教議員連盟(福山哲郎会長)が設立されている。また党所属の堀越啓仁天台宗僧侶)のように党内には仏教者もいる。
  40. ^ 党所属の藤谷光信上野寛治が深い交流関係を持つ。
  41. ^ 党所属の辻本清美が「佐藤派」の機関紙「月間社会主義協会」に寄稿(2021年7月号)する等、深い交流関係を持つ。
  42. ^ 党所属の松原仁渡辺周といった中道右派系のメンバーが日本会議国会議員懇談会に参加している。一方で原口一博のように考え方の違いにより脱会したものもいる。

出典

  1. ^ “合流新党の参加者149人、国民の22人加わらず…泉氏と枝野氏が代表選出馬へ”. 読売新聞. (2020年9月4日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200904-OYT1T50168/ 2021年8月15日閲覧。 
  2. ^ “須藤元気氏を独占直撃! 無所属で議員活動継続は「SNSで発信できて反響も大きい」”. 東京スポーツ. (2020年9月16日). https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2187015/ 2021年8月15日閲覧。 
  3. ^ a b 党本部所在地”. 立憲民主党. 2021年3月16日閲覧。
  4. ^ a b 【常任幹事会】「国会閉会中も申し入れ、提案を行っていく」オミクロン株感染拡大を警戒し、泉代表”. 立憲民主党 (2021年11月16日). 2021年11月16日閲覧。
  5. ^ a b 【公告】立憲民主党代表選挙2021 有権者数に関する公告”. 立憲民主党 (2021年11月16日). 2021年11月16日閲覧。
  6. ^ a b Yukio Edano elected chief of new CDP, Japan’s top opposition party”. The Japan Times (2020年9月10日). 2021年3月7日閲覧。
  7. ^ a b Johnston, Eric (2020年9月15日). “For Japan's new Constitutional Democratic Party, the hard work starts now” (英語). The Japan Times. 2021年2月18日閲覧。
  8. ^ Johnston, Eric (2020年11月25日). “How Japan's Left is repeating its unfortunate history” (英語). International Politics & Society Journal. 2021年3月5日閲覧。
  9. ^ 中道左派政党の弱体化の要因を組織票から探る 池田 文 講師”. Waseda Institute for Advanced Study (WIAS) 早稲田大学 高等研究所 (2021年10月1日). 2021年10月12日閲覧。
  10. ^ ドイツ社民党に見る政権の資格 現実見据えた外交・安保”. 日経新聞 (2022年2月12日). 2022年5月2日閲覧。
  11. ^ a b 合流新党 現実味のある政策を掲げよ【読売新聞社説】”. 読売新聞 (2020年9月10日). 2020年12月30日閲覧。
  12. ^ 新党合流に不参加20人規模 新「国民民主」改憲など独自色”. 産経新聞 (2020年9月3日). 2021年1月3日閲覧。
  13. ^ 連合が「国民市民の目線」から遊離か 立民支援で組織内に大亀裂”. SankeiBis (2020年9月30日). 2021年1月3日閲覧。
  14. ^ a b 横山大輔、木谷孝洋 (2020年9月16日). “新「立憲民主」衆参150人で結党 野党第一党、枝野氏「選択肢示す」”. 東京新聞. 2021年3月16日閲覧。
  15. ^ “Dark horse right-wing party emerges as third-largest in Japan lower house”. ロイター通信. https://www.reuters.com/world/asia-pacific/dark-horse-right-wing-party-emerges-third-largest-japan-lower-house-2021-11-01/ 2021年12月10日閲覧。 
  16. ^ a b 合流新党、消費税減税訴え 枝野氏「支え合う社会を」”. 日本経済新聞. 2020年12月22日閲覧。
  17. ^ 【22-政治】【新・立憲民主党は責任政党になれるか】「反日」のレッテルすら貼られるリベラルが支持を取り戻すには|大賀祐樹”. 文藝春秋. 2020年12月22日閲覧。
  18. ^ a b 新民主党は新自由主義と決別できたことが重要”. VIDEO NEWS (2020年9月24日). 2021年1月3日閲覧。
  19. ^ a b 合流新党 なるか『1強』打破(時論公論)”. NHK (2020年9月10日). 2021年1月3日閲覧。
  20. ^ 合流立憲民主党と菅政権とメディアの関係”. ビデオニュース・ドットコム (2020年9月19日). 2021年11月10日閲覧。
  21. ^ a b 対立理念示した新立憲。「自己責任から支え合いへ」が意味すること”. ハーパー・ビジネス・オンライン (2020年9月17日). 2021年1月3日閲覧。
  22. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 綱領 - 立憲民主党”. 立憲民主党. 2020年12月20日閲覧。
  23. ^ a b c d 日本大百科全書(ニッポニカ) - 立憲民主党”. コトバンク. 2021年10月23日閲覧。
  24. ^ Johnston, Eric (2020年11月25日). “How Japan's Left is repeating its unfortunate history” (英語). International Politics & Society Journal. 2021年3月5日閲覧。 “The merger with the DPP – staged as the establishment of a ‘new CDP’ – is hurting the CDP’s credibility and dilutes its profile.The new party programme is still decidedly left-liberal
  25. ^ 民主党は本当に生まれ変わったのか(枝野幸男立憲民主党代表)”. ビデオニュース・ドットコム (2020年9月26日). 2021年11月10日閲覧。
  26. ^ CDP leader Yukio Edano stresses break with neoliberalism | The Japan Times - ウェイバックマシン(2020年10月9日アーカイブ分)
  27. ^ 立憲民主党 機関紙「立憲民主」のご案内
  28. ^ 総務省 国民民主党および立憲民主党に対する令和2年分政党交付金(未交付金)の交付決定
  29. ^ 「立民 新ポスター」『読売新聞(日刊 13版)』読売新聞東京本社、2020年11月11日、4面。「立憲民主党は10日、新しいポスターを発表した。党のカラーの青を基調に、...」
  30. ^ アジア・リベラル民主評議会
  31. ^ 9月15日、立憲民主党 ここからが新しいスタート”. 新・立憲民主党. 2020年9月18日閲覧。
  32. ^ 衆議院比例代表選出議員選挙における名称及び略称の届出を行っている政党その他の政治団体一覧表” (2021年7月21日). 2021年7月31日閲覧。
  33. ^ “新「立憲民主」の綱領・規約要旨”. 日本経済新聞. (2020年9月15日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63861060V10C20A9PP8000?s=4 2021年7月31日閲覧。 
  34. ^ “分かれても「民主党」 立憲、国民、衆院比例代表で同じ略称 票は「案分」へ”. 毎日新聞. (2020年9月21日). https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/010/141000c/ 2021年7月31日閲覧。 
  35. ^ 【衆院選】共産、立憲民主、社民 249選挙区で候補者一本化(産経新聞 2017年10月8日)・東京新聞:<衆院選>希望と立憲民主どちらを応援? 培った人間関係カギに:埼玉(TOKYO Web) - ウェイバックマシン(2017年10月7日アーカイブ分)
  36. ^ a b 2017 衆院選 選挙・世論調査 読売新聞オンライン 2019年2月26日閲覧。
  37. ^ 政権交代「二度あることは三度ある」 立憲・枝野氏”. 朝日新聞. 2020年12月22日閲覧。
  38. ^ 立憲の苦悩 「原発ゼロ」の文言、基本政策に盛り込む? 理想のみ追えない事情”. 毎日新聞. 2020年12月22日閲覧。
  39. ^ 社民分裂、立民と合流容認 福島党首のみ残留”. 西日本新聞. 2020年12月22日閲覧。
  40. ^ 衆院選投票先 自民トップ48%、立民10%”. 日本経済新聞. 2020年12月22日閲覧。
  41. ^ 日本経済新聞
  42. ^ 立憲民主党 NEWS
  43. ^ “国民・山崎氏、旧立憲で比例繰り上げ 異例の当選、関係者困惑”. 北海道新聞. (2021年7月29日). https://www.hokkaido-np.co.jp/article/572270 2021年8月15日閲覧。 
  44. ^ “立憲民主党新代表は泉健太氏 「47歳の新しい船長に就任しました」”. 朝日新聞. (2021年11月30日). https://www.asahi.com/articles/ASPCZ56Z3PCZULEI009.html 2021年12月23日閲覧。 
  45. ^ 日本大百科全書 - 立憲民主党”. コトバンク (2020年11月25日). 2021年3月5日閲覧。 “…自然環境との調和などを掲げる中道政党である…”
  46. ^
  47. ^ 立民、参院選へ安保に注力” (2022年6月15日). 2022年6月15日閲覧。
  48. ^ 立民党大会「参院選で自公改選過半数阻止」方針決定” (2022年2月27日). 2022年2月27日閲覧。
  49. ^ “立憲「リベラル中道、存亡かけた参院選」 候補者擁立遅れ、危機感”. 朝日新聞. (2022年2月27日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ2W6T82Q2WUTFK003.html 2022年2月27日閲覧。 
  50. ^ William D. Hoover, ed (2018). Historical Dictionary of Postwar Japan. Rowman & Littlefield. p. 61. ISBN 978-1-5381-1156-7. https://books.google.com/books?id=jyx1DwAAQBAJ&pg=PA61 
  51. ^ “存在感薄い「リベラル政党」 受け皿となる政策示せ 独出身の研究者に聞く”. 毎日新聞. (2022年2月27日). https://mainichi.jp/articles/20210927/dde/007/010/024000c 2022年2月27日閲覧。 
  52. ^ “立憲民主党、最大の弱点は「政策」にあり”. 時事通信. (2022年2月27日). https://www.jiji.com/sp/v4?id=20211130rikken0003 2022年2月27日閲覧。 
  53. ^ 立憲、リベラル色後退 赤松氏引退、旧国民合流で:時事ドットコム - ウェイバックマシン(2021年1月2日アーカイブ分)
  54. ^ 枝野幸男「枝野ビジョン 支え合う日本」2021年5月20日 (文春新書)
  55. ^ 立憲・枝野氏は「保守本流」? 執筆7年、著書に込めた首相への覚悟”. 毎日新聞 (2021年6月24日). 2021年10月2日閲覧。
  56. ^ “立憲再建 中道に託す 新代表に泉氏 47歳、刷新感アピールし集票”. 北海道新聞. (2021年12月1日). https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/617653/ 2021年12月22日閲覧。 
  57. ^ “中道路線の泉健太氏・リベラル系の逢坂誠二氏を軸に展開か…立民代表選で2氏出馬表明”. 読売新聞. (2021年11月16日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211116-OYT1T50210/ 2021年12月22日閲覧。 
  58. ^ 神沢和敬 (2021年12月8日). “立憲・泉代表、「中道」を宣言 前代表があまり触れなかった質問も”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD86WWXPD8UTFK00R.html 2021年12月22日閲覧。 
  59. ^ 泉 宏 (2021年12月19日). “【点描・永田町】立民・泉新代表の前途多難”. 地方行政 (時事通信). https://www.jiji.com/amp/article?k=2021121500259&g=pol 2021年12月22日閲覧。 
  60. ^ 会派名及び会派別所属議員数”. 衆議院. 2021年11月17日閲覧。
  61. ^ 会派別所属議員数一覧”. 参議院. 2021年11月17日閲覧。
  62. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn 立憲民主党基本政策”. 立憲民主党ホームページ. 立憲民主党 (2021年3月30日). 2021年11月17日閲覧。
  63. ^ “「立憲」が「国民」に衆院会派合流呼びかけ”. 日テレNEWS. (2019年8月5日). https://www.news24.jp/articles/2019/08/05/04476575.html 2020年12月10日閲覧。 
  64. ^ “立憲、国民と社民に合流呼びかけ 玉木氏「対等」な合併求める”. 毎日新聞. (2019年12月6日). https://mainichi.jp/articles/20191206/k00/00m/010/257000c 2020年12月10日閲覧。 
  65. ^ “立民、国民・社民に合流打診 枝野氏「より強力に安倍政権と対峙」 維新代表は「野合」”. 産経新聞. (2019年12月6日). https://www.sankei.com/politics/news/191206/plt1912060035-n1.html 2020年12月10日閲覧。 
  66. ^ “新党「立憲民主党」案 合流協議、国民に提示”. 毎日新聞. (2020年7月16日). https://mainichi.jp/articles/20200716/ddm/005/010/105000c 2020年12月10日閲覧。 
  67. ^ “立憲、解党して新党結成を国民に提案 協議前進狙う”. 朝日新聞. (2020年7月15日). https://www.asahi.com/articles/ASN7H6FQ2N7HUTFK02N.html 2020年12月10日閲覧。 
  68. ^ “合流新党結成へ基本合意に署名 立憲、国民と無所属グループ「政権交代一翼担う」”. 毎日新聞. (2020年8月24日). https://mainichi.jp/articles/20200824/k00/00m/010/162000c 2020年9月6日閲覧。 
  69. ^ 立憲、国民、衆院会派「社保」、無所属フォーラムで新党結党に合意。新党の規約、代表選出・党名決定規程も確認 - 立憲民主党 - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(2020年9月15日アーカイブ分)
  70. ^ “合流新党10日に代表選 枝野氏、泉氏軸に 党名も投票で決定”. 毎日新聞. (2020年9月1日). https://mainichi.jp/articles/20200901/k00/00m/010/227000c 2020年9月6日閲覧。 
  71. ^ 新党の代表選出・党名決定選挙は7日告示、10日投票、結党大会は15日に実施 - 立憲民主党 - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(2020年9月15日アーカイブ分)
  72. ^ a b “合流新党、代表に枝野氏を選出 党名は「立憲民主党」”. 朝日新聞. (2020年9月10日). https://www.asahi.com/articles/ASN9B3J54N9BUTFK00B.html 2020年9月13日閲覧。 
  73. ^ 新立憲幹事長に福山氏 15日に結党大会:時事ドットコム - ウェイバックマシン(2020年9月15日アーカイブ分)
  74. ^ “NHK政治マガジン|2つの新党、なぜ誕生したのか”. NHK. (2020年9月23日). https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/45139.html 2021年11月17日閲覧。 
  75. ^ “新「立憲民主」が結党大会 枝野代表「国民に選択肢示す」”. 産経新聞. (2020年9月15日). https://www.sankei.com/politics/news/200915/plt2009150022-n1.html 2020年12月16日閲覧。 
  76. ^ “野党4党、首相指名選挙で枝野氏に投票 共産は22年ぶり他党首に”. 毎日新聞. (2020年9月16日). https://mainichi.jp/articles/20200916/k00/00m/010/270000c 2020年12月16日閲覧。 
  77. ^ “野党2新党が参院会派解消 立民と国民、衆院は継続”. 産経新聞. (2020年9月14日). https://www.sankei.com/politics/news/200914/plt2009140074-n1.html 2020年12月16日閲覧。 
  78. ^ 国民、衆院会派が独立:時事ドットコム - ウェイバックマシン(2020年10月31日アーカイブ分)
  79. ^ “社民党に分裂危機 国会議員4人中3人が離党の可能性”. 朝日新聞. (2020年10月22日). https://www.asahi.com/articles/ASNBQ65QCNBQUTFK00R.html 2020年12月16日閲覧。 
  80. ^ “社民党分裂が確定的に 村山元首相「さらに小さく…残念」 立民合流容認、福島党首のみ残留へ”. 産経新聞. (2020年11月14日). https://www.sankei.com/politics/news/201114/plt2011140019-n1.html 2020年12月16日閲覧。 
  81. ^ “元社民幹部2人が立民に入党 国会議員153人に”. 産経新聞. (2020年12月24日). https://www.sankei.com/politics/news/201224/plt2012240020-n1.html 2020年12月24日閲覧。 
  82. ^ “「競合」選挙区、調整難航 旧立憲と旧国民、融和に腐心 結党1カ月”. 毎日新聞. (2020年10月16日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20201016/ddm/005/010/058000c 2020年12月16日閲覧。 
  83. ^ “立民 合流後も支持低迷…新党3か月 選挙区調整、政策作り停滞”. 読売新聞. (2020年12月15日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201215-OYT1T50023/ 2020年12月16日閲覧。 
  84. ^ “立民・枝野氏、衆院選「面で戦う」…国民や社民とあわせ過半数超擁立を強調”. 読売新聞. (2020年12月12日). https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20201212-OYT1T50275/ 2020年12月16日閲覧。 
  85. ^ “「年内210人擁立めざす」 次期衆院選へ立民・枝野氏”. 日本経済新聞. (2020年12月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE118010R11C20A2000000/ 2020年12月16日閲覧。 
  86. ^ “立民、党内競合の調整決着 衆院新潟6区に梅谷氏”. 産経新聞. (2021年1月12日). https://www.sankei.com/politics/news/210112/plt2101120046-n1.html 2021年2月2日閲覧。 
  87. ^ “「理念違う共産と連立、考えてない」 立憲・枝野氏、連合に説明”. 毎日新聞. (2021年6月17日). https://mainichi.jp/articles/20210617/k00/00m/010/125000c 2021年7月11日閲覧。 
  88. ^ “「共産との連立政権考えていない」 立憲・枝野氏が表明”. 毎日新聞. (2021年6月17日). https://www.asahi.com/articles/ASP6K62BWP6KUTFK01C.html 2021年7月11日閲覧。 
  89. ^ “[都議選2021]自民が第1党奪還、公明と合わせ過半数には届かず…都民ファは議席減らす”. 読売新聞. (2021年7月11日). https://www.yomiuri.co.jp/election/local/togisen2021/20210704-OYT1T50235/ 2021年7月5日閲覧。 
  90. ^ “自民、衆院選へ危機感 コロナ・五輪対応に反発―菅首相「選挙の顔」不安も・都議選”. 時事ドットコム. (2021年7月5日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070400448 2021年7月11日閲覧。 
  91. ^ 共産・立憲、都議選共闘手応え 志位氏「協議進めたい」:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2021年7月11日閲覧。
  92. ^ “立憲・枝野氏、都議選で反省の弁 「届いていない選挙」”. 朝日新聞. (2021年7月6日). https://www.asahi.com/articles/ASP765K0DP76UTFK00M.html 2021年7月11日閲覧。 
  93. ^ “連合挟んで立憲、国民にらみ合い 個別に政策協定 野党共闘に溝”. 毎日新聞. (2021年7月15日). https://mainichi.jp/articles/20210715/k00/00m/010/322000c 2021年8月19日閲覧。 
  94. ^ “連合が立民・国民と個別に政策協定、中身は全く同じ…共産との連携に温度差で”. 読売新聞. (2021年7月16日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210715-OYT1T50367/ 2021年8月19日閲覧。 
  95. ^ “国民民主、立憲との「覚書」を了承 衆院選協力で合意”. 朝日新聞. (2021年8月18日). https://www.asahi.com/articles/ASP8L6TBZP8LUTFK00L.html 2021年8月19日閲覧。 
  96. ^ “野党4党と「市民連合」、「原発ない社会」など共通政策で合意”. 毎日新聞. (2021年9月8日). https://mainichi.jp/articles/20210908/k00/00m/010/268000c 2021年9月9日閲覧。 
  97. ^ “立民と共産が政策合意 衆院選迫り共闘強化急ぐ”. 産経新聞. (2021年9月8日). https://www.sankei.com/article/20210908-FSGIMO33GBP65ANTLXCCHKWFIY/ 2021年9月9日閲覧。 
  98. ^ “市民連合主導の野党共闘 立憲、共産、社民に加え、れいわも参加へ”. 朝日新聞. (2021年9月7日). https://www.asahi.com/articles/ASP97740MP97UTFK00R.html 2021年9月9日閲覧。 
  99. ^ 「共産は暴力革命方針」の政府見解、枝野内閣で変更も 2021/9/16 産経新聞
  100. ^ “立憲と共産、初の閣外協力合意 政権交代目指し候補者調整進める”. 毎日新聞. (2021年9月30日). https://mainichi.jp/articles/20210930/k00/00m/010/223000c 2021年9月30日閲覧。 
  101. ^ “立憲・枝野代表2日にも進退判断”. 共同通信. (2021年11月1日). https://nordot.app/827816583938523136?c=39546741839462401 2021年11月1日閲覧。 
  102. ^ 立民伸び悩み、波乱相次ぐ 枝野氏、政権交代果たせず”. 共同通信. 2021年11月1日閲覧。
  103. ^ 自民単独過半数、立民は惨敗…維新が第3党に躍進”. 讀賣新聞オンライン. 2021年11月1日閲覧。
  104. ^ 【衆院選詳報】自民は261議席、甘利幹事長は辞意 立民は96議席、維新は躍進の41議席”. 東京新聞. 2021年11月1日閲覧。
  105. ^ 立民幹部に笑顔少なく「一里塚」 枝野氏、共闘の成果強調【21衆院選】”. 時事ドットコム. 2021年11月1日閲覧。
  106. ^ 立民・枝野氏、代表辞任を否定 維新と連携せず”. 産経新聞 (2021年10月31日). 2021年11月2日閲覧。
  107. ^ 立民 枝野代表 辞任の意向表明 衆院選 議席減で引責”. NHK. 2021年11月2日閲覧。
  108. ^ “立民代表選 11月19日告示 30日投開票で最終調整”. NHK. (2021年11月10日). https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/71751.html 2021年11月16日閲覧。 
  109. ^ 立憲・枝野代表が正式に辞任「私の力不足」 新代表は30日に選出”. 朝日新聞 (2021年11月12日). 2021年11月12日閲覧。
  110. ^ 立憲民主党 代表選が告示 4人が立候補の届け出NHK 2021年11月19日
  111. ^ 「47歳の新しい船長に就任しました」立憲民主党の新代表に泉健太氏が選出”. 日刊スポーツ (2021年11月30日). 2021年11月30日閲覧。
  112. ^ “役員半数が女性、達成見通し 6日発表―泉立民代表”. 時事ドットコムニュース. (2021年12月4日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120400492 2021年12月6日閲覧。 
  113. ^ a b 井上峻輔 (2021年12月6日). “ジェンダー平等へ、立憲民主党の執行役員は半数が女性 泉氏の公約実現”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/147198 2021年12月6日閲覧。 
  114. ^ “立民代表選 泉政調会長「党幹部半分を女性に」を公約に”. TBS NEWS. (2021年11月18日). https://www.youtube.com/watch?v=IN-9lasQwh4 2021年12月2日閲覧。 
  115. ^ 神沢和敬 (2022年1月29日). “立憲、参院選候補の半数を女性に 「ジェンダー平等」を体現”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASQ1X6Q7RQ1XUTFK00R.html 2022年2月9日閲覧。 
  116. ^ 横山翼、茶井祐輝 (2022年2月8日). “辻元清美氏「もう一度国会で『総理』と言わせて」立憲が参院選に擁立”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASQ286HP1Q28UTFK01M.html 2022年2月9日閲覧。 
  117. ^ “共産、参院選へいらだち 立民「共闘白紙」、協議見通せず”. 時事ドットコム. (2022年2月7日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020600268&g=pol 2022年2月27日閲覧。 
  118. ^ “立民、孤立回避へ共闘模索 維新や国民と新国対会合”. 産経新聞. (2022年2月14日). https://www.sankei.com/article/20220214-DOXN57H4SNNSHI3N3N3UTP3DU4/ 2022年2月27日閲覧。 
  119. ^ “立憲、「共産外し」の野党国対定例化を一夜で撤回 共産に謝罪”. 朝日新聞. (2022年2月16日). https://www.asahi.com/articles/ASQ2H6QSGQ2HUTFK00F.html 2022年2月27日閲覧。 
  120. ^ 立憲・枝野代表が正式に辞任「私の力不足」 新代表は30日に選出”. 朝日新聞. 2021年11月12日閲覧。
  121. ^ 【点描・永田町】立民・泉新代表の前途多難”. 時事通信. 2021年12月19日閲覧。
  122. ^ a b 役員一覧 - 立憲民主党”. 立憲民主党 (2021年12月13日). 2021年12月31日閲覧。
  123. ^ 立憲民主党規約-立憲民主党(2021年12月7日閲覧)
  124. ^ “立憲民主党 執行役員12人の半数が女性 新たな執行部発足”. NHK. (2021年12月6日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211206/k10013376431000.html 2021年12月7日閲覧。 
  125. ^ a b 立民“党員など今の2倍以上に”目標 衆院選に向け党勢拡大図る | NHKニュース - ウェイバックマシン(2021年3月14日アーカイブ分)
  126. ^ 参加する-立憲民主党 立憲民主党 2021年4月25日確認
  127. ^ 繰り上げ当選の国民民主党・山崎摩耶衆議院議員が国会初登院|NHK 北海道のニュース - ウェイバックマシン(2021年8月11日アーカイブ分)
  128. ^ a b c “立憲代表選、情勢は流動的 推薦人20人確保が出馬の壁に 最大勢力の動向注目”. 北海道新聞. (2021年11月15日). https://www.hokkaido-np.co.jp/article/611188/ 2021年11月15日閲覧。 
  129. ^ “赤松広隆氏 リベラル系、看板に”. 日本経済新聞. (2012年9月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXDZO46041160S2A910C1PP8000/ 
  130. ^ a b c “立憲民主党代表選、選挙のしくみと「党内グループ」のまとめ”. Yahooニュース. https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20211118-00268495 2021年11月17日閲覧。 
  131. ^ “民主保守派の思い 前原・細野・長島氏語る”. 日経新聞. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO96478120T20C16A1TZJ000/?unlock=1 2022年1月29日閲覧。 
  132. ^ 立憲民主で新グループ続々 枝野氏1強の党内力学に変化? 毎日新聞 2021/2/26 18:11(最終更新 2/26 18:11)
  133. ^ “立民・岡田元外相ら新議員グループ”. 日本経済新聞. (2021年2月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE047CN0U1A200C2000000/ 
  134. ^ 立憲、次々新グループ 枝野氏「1強」に変化も 毎日新聞 2021年2月27日公開
  135. ^ “【独自】立民の岡田克也氏らが新グループ…共産との「連合政権」構想に反対”. 読売新聞. (2020年2月4日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210203-OYT1T50268/ 
  136. ^ 立憲民主党代表選、選挙のしくみと「党内グループ」のまとめ(大濱崎卓真) - 個人”. Yahoo!ニュース. 2021年12月13日閲覧。
  137. ^ edakenjiの投稿(4525087507572001) - Facebook
  138. ^ “「江田さんやってくれ」立憲代表選への出馬促す声 グループで会合”. 朝日新聞. (2021年11月9日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC96QJKPC9UTFK01J.html?iref=sp_ss_date_article 
  139. ^ “立民代表選 若手・中堅が提言提出へ 一致結束や若手・女性登用求める”. 毎日放送. (2021年11月24日). https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20211124/4412116.shtml [リンク切れ]
  140. ^ 立命館大学 (2021年). “日本の「保守・リベラル」と政党システム ――「維新」の集票力を視野に入れた研究―― 立命館法学 2021年2号(396号)”. 立命館大学. 村上弘. 2021年9月30日閲覧。
  141. ^ 野党4党 衆院選で訴える共通政策 市民グループと締結”. NHK. 2021年9月24日閲覧。
  142. ^ 立憲民主支援を明記 国民との連携にも含み―連合基本方針:時事ドットコム - ウェイバックマシン(2020年9月20日アーカイブ分)
  143. ^ 機関紙「港湾労働」2017年11月号(第1328)
  144. ^ 平野代表代行ら、ティグレより中小企業・小規模事業者の支援策に関する要望を受ける 2021年7月28日 立憲民主党公式サイト
  145. ^ 泉政調会長、近藤企業・団体交流委員長ら、中央労福協からの要望書受け取り意見交換 2021年6月4日 党の公式サイト
  146. ^ 泉政調会長ら、生活クラブ連合会と意見交換 2021年8月27日 党の公式サイト
  147. ^ 障がい・難病PTが「きょうされん」と意見交換 2021年5月31日 党の公式サイト
  148. ^ 市民連合 2021年頭所感
  149. ^ 平和フォーラム2021年度運動方針2021年04月23日公開 2021年7月確認
  150. ^ 解放同盟西島書記長の参加のもと人権政策推進議連が設立総会を開催立憲民主党公式サイト 2021年3月31日
  151. ^ コロナ対応で意見交換…立憲民主党と民団中央 2021年3月29日民団公式サイト
  152. ^ 「LGBTの差別を解消し、婚姻の平等の実現を」枝野代表、第5回レインボー国会であいさつ 2021年4月27日 党の公式サイト
  153. ^ ALLかごしま・3野党・下町かずみ氏の合同街頭演説会 2016/07/03(日本共産党鹿児島県委員会 YOUTUBE)
  154. ^ 立憲民主党がポスターを発表「あなたのための政治」”. 朝日新聞. 2022年4月29日閲覧。
  155. ^ 立憲民主党が衆院選に向け新ポスターを発表”. 日テレ. 2022年4月29日閲覧。
  156. ^ 代表選戦った4氏勢ぞろい 立民ポスター”. 時事通信. 2022年4月29日閲覧。
  157. ^ キャッチコピーは「生活安全保障」立民 夏の参院選に向け重点政策発表”. TBS. 2022年4月29日閲覧。

関連項目

外部リンク