情報産業労働組合連合会

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情報産業労働組合連合会
(情報労連)
The Federation of Information and Communication Technology Service Workers of Japan
(ICTJ)
設立年月日 1991年平成3年)
組織形態 産業別労働組合
加盟団体数 224組合[1]
組合員数 221,000人[1]
国籍 日本の旗 日本
本部所在地 101-0062
東京都千代田区神田駿河台三丁目6全電通労働会館5階
法人番号 1010005001784
加盟組織 日本労働組合総連合会
ユニ・グローバル・ユニオン
支持政党 立憲民主党
公式サイト 情報産業労働組合連合会

情報産業労働組合連合会(じょうほうさんぎょうろうどうくみあいれんごうかい、略称:情報労連(じょうほうろうれん)、英語:The Federation of Information and Communication Technology Service Workers of Japan、略称:ICTJ)は、日本産業別労働組合である。日本労働組合総連合会(連合)、ユニ・グローバル・ユニオン(UNI)に加盟している。

概要[編集]

情報労連は、基本的に情報通信関連の労働組合を中心に組織されているが、情報サービス・通信建設・印刷・運輸・製造・建築・ビルメンテナンスなどの労働組合も加盟している。

主な加盟組合[編集]

  • NTT労働組合
  • NTT関連サービス労協
  • KDDI労働組合
  • 情報通信設備建設労働組合連合会(通建連合)
  • アイネス労働組合
  • 全統一労組
  • ヤフー労働組合
  • フィールドユニオン
  • ソフトバンク労働組合(JR総連から移行)


不祥事[編集]

2000年の読売新聞の報道[1]によると、年金共済の保険料約六千人分、約300億円が生命共済理事長の独断行為で加入者に無断で解約され、商品先物取引などに投資されていたことが判明した。その損失300億円はNTT労働組合のストライキ費用から組合員に無断で穴埋めされた。関係者は処罰されていない。

国会議員[編集]

組織内議員[編集]

衆議院議員

参議院議員

準組織内議員[編集]

衆議院議員

参議院議員

脚注[編集]

  1. ^ 2000年12月15日付け読売新聞

関連項目[編集]

外部リンク[編集]