専守防衛
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専守防衛（せんしゅぼうえい、英語: Exclusively Defense-Oriented Policy[1]）とは、第二次世界大戦後の日本の防衛戦略の基本的姿勢である。
概要[編集]
専守防衛は戦後の日本（自衛隊）の防衛戦略の基本的姿勢であり、1989年の防衛白書では「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し，その防衛力行使の態様も，自衛のための必要最低限度にとどめ，また保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる」としている[2]。
戦後の日本独特の防衛構想である専守防衛は、きわめて受動的な防衛戦略であり、日本の政治状況から生み出されたものである。そのため、軍事的合理性よりも，憲法問題など内政上の要請を強く反映している[2]。
なお、ドイツ連邦軍も、第二次世界大戦の反省から、かつては専守防衛を原則としてきた。しかし、1990年代にカンボジア、ソマリア、ユーゴスラビアに派兵するようになっており、またドイツの最高裁判所は、議会の承認を得たものなら海外派兵は憲法違反ではないとの判断を下している。ドイツ軍が現地で殺害に加担したり、戦死者を出すようになっており、ドイツにおいては専守防衛の原則は過去のものとなっている[3]。
