オール沖縄

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オール沖縄(オールおきなわ)は、沖縄県宜野湾市米軍普天間基地名護市辺野古移設反対派による政治的統一戦線・選挙運動[1]である。

また、その活動を統括する組織として2015年(平成27年)12月に結成された「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議(へのこしんきちをつくらせないオールおきなわかいぎ)」の略称[2]

概要[編集]

「オール沖縄」という言葉は、普天間飛行場へのオスプレイ配備撤回運動に沖縄県の全市町村長が形式上賛同したことに由来する。

2012年(平成24年)9月9日宜野湾海浜公園多目的広場で開催された「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」(主催者発表:10万1000人・警察発表:2万5000人)に先立ち、県民大会事務局が県内全ての市町村長に反対運動に対する同調を取り付けたことから、「オール沖縄」という表現が琉球新報沖縄タイムスを筆頭とする県内マスコミに頻繁に登場するようになった。

選挙活動、政治勢力としての「オール沖縄」は、2014年沖縄県知事選挙において辺野古移設反対派の翁長雄志を支援する枠組みとして具体化した。それまで沖縄では革新勢力による革新統一は頻繁に行われていたが、2014年(平成26年)の県知事選では戦後初めて革新勢力に加え辺野古移設反対派の保守勢力(翁長は元自民党である)も参加した統一戦線が結成された。この統一戦線には、「辺野古移設に反対する圧倒的な県民世論の元で保守革新の壁を乗り越え、沖縄が一致団結する」という意味をこめてオール沖縄の名称がつけられた[1]

以後、沖縄県内のあらゆる選挙において選挙協力・候補者調整・統一候補擁立を行っており、2015年(平成27年)12月には稲嶺進名護市長、市民活動家高里鈴代呉屋守將金秀グループ会長(2018年に共同代表を辞任)の3氏を共同代表とし、辺野古移設反対を掲げる約20の団体をまとめる新組織「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が発足した。共同代表にはその後シールズ琉球の玉城愛(名桜大4年)も加わっている。

この「オール沖縄会議」には、社会民主党日本共産党生活の党と山本太郎となかまたち沖縄社会大衆党民進党沖縄県連・那覇市議会新風会・沖縄県議会おきなわ(旧称「県民ネット」)などの政党・会派が参加している。また沖縄県知事那覇市長名護市長といった首長も参加し、2016年(平成28年)5月現在は沖縄県議会および那覇市議会において過半数の勢力を確保している[3][4]

ただし、革新勢力が保守系辺野古移設反対派を取り込むために辺野古移設反対を最優先としているためか、未使用状態の名護市内の米軍基地返還問題や那覇軍港の浦添移設問題について保守系首長が米軍基地の存在を前提とする主張を取る等して日米安保破棄とは異なる政治姿勢を見せていることについて、彼らを擁立した革新勢力はオール沖縄が擁立した保守系首長を退任させたり別の候補を擁立する動きを見せることはない。

なお、辺野古移設反対派でも、翁長県政に中立の立場を取る公明党沖縄県本部、おきなわ維新の会(日本維新の会沖縄県総支部)、政党そうぞう[5]は参加していない。


歴史[編集]

2014年沖縄県知事選挙[編集]

米軍普天間基地辺野古移設の是非を巡り、日本国政府沖縄県との対立が深刻化する中、2013年1月28日に沖縄県の38市町村長、41市町村議会議長らからなる代表団が日本国政府に「オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念を求める建白書(通称:建白書)」を提出した[6]

2013年12月27日には、沖縄県知事仲井真弘多が、それまでの辺野古移設反対の主張を転換し、名護市辺野古の海面埋め立てを承認。これを巡り、県内の保守勢力や自民党が分裂状態となる。

2014年6月には、辺野古移設反対を貫く自民党地方議員らが党の方針に反し、当時那覇市長翁長雄志に「辺野古移設反対派」として、2014年11月16日投開票の沖縄県知事選への立候補を要請。また、前回選挙で仲井眞を支援した地元企業の一部も翁長支援を表明。

2014年7月22日には、県議会野党の社会民主党沖縄県連、日本共産党県中央委員会、沖縄社会大衆党生活の党県連、県議会会派の「県民ネット」の5団体で構成する知事選候補者選考委員会が、翁長雄志に候補を一本化で合意[7]。9月10日には翁長本人が立候補を表明。

激しい選挙戦の末、オール沖縄が支援する翁長が自民党・次世代の党推薦の現職・仲井真弘多政党そうぞう維新の党支援の下地幹郎らを破り当選した。

第47回衆議院議員総選挙[編集]

オール沖縄は2014年12月の第47回衆議院議員総選挙においても選挙協力を実施し、沖縄1区共産党赤嶺政賢沖縄2区社民党照屋寛徳沖縄3区生活の党玉城デニー沖縄4区を保守系辺野古移設反対派で無所属仲里利信で候補者の一本化に成功。その結果、いずれの選挙区においても自民党候補や維新候補を上回る得票数を獲得し、4人全員が当選を果たした[8][9]

2016年宜野湾市長選挙[編集]

2016年1月24日投開票の宜野湾市長選挙では、オール沖縄は元自民党沖縄県連会長の志村恵の息子で県庁職員の志村恵一郎を統一候補として擁立した。宜野湾市には米軍普天間基地が所在し、この選挙での勝ち負けが辺野古移設の行く末を決める一大選挙であった。一時は辺野古移設反対を公約とした志村がリードしていたが、自公推薦の現職・佐喜眞淳市長が巻き返し、志村は落選。オール沖縄にとっては初めての負け選挙となった[10]

2016年沖縄県議会議員選挙[編集]

2016年6月5日投開票の第12回沖縄県議会議員一般選挙においても、オール沖縄は県議会での翁長県政与党の過半数維持を目標に候補者調整と選挙協力を行っている。県政与党が過半数割れに陥った場合、翁長知事のレームダック化が加速するなどの声もあり[11]、オール沖縄にとっては重大選挙であり、国政レベルでは第24回参議院議員選挙の前哨戦としても注目された。

投開票の結果、選挙直前に発覚した沖縄うるま市強姦殺人事件の影響もあって県政与党が改選前の24議席から27議席(社民6人、共産6人、社大3人、諸派3人、無所属9人の計27人)に伸ばし、過半数を獲得し勝利をおさめる[12]。一方、県政野党の自民は1議席増の15議席を獲得した。この他、中立の立場として公明が4人、おおさか維新が2人の議席をそれぞれ獲得し、民進は議席を獲得できなかった[13]

第24回参議院議員通常選挙[編集]

2016年7月10日投開票の第24回参議院議員通常選挙沖縄県選挙区(定数1)の統一候補者として、元宜野湾市長の伊波洋一を擁立した[14][15]

6月20日には、伊波が社民、共産、社大、生活、おきなわ(沖縄県議会会派)、新風会(那覇市議会会派)、金秀グループかりゆしの計8団体と政策協定に調印し、翁長知事が選挙母体の筆頭共同代表を務めることとなった[16]

その結果、伊波が現職閣僚の島尻安伊子(自民公認、公明・維新そうぞう推薦[17])、新人の金城竜郎(幸福公認)らを退け、初当選を決めた[18]。これにより、沖縄県内の衆議院小選挙区4議席、参議院選挙区2議席の計6議席はオール沖縄の議員が独占することとなった[19]

7月26日にはオール沖縄に参加する参議院議員2名(伊波と糸数慶子)が院内会派「沖縄の風」を結成した[20][21]

落選後、島尻は鶴保庸介沖縄及び北方対策担当大臣の下、沖縄振興及び子どもの貧困対策を担当する内閣府大臣補佐官に就任した[22]

那覇市議会の混乱と議長の辞任[編集]

那覇市議会では、オール沖縄側の立場の新風会から金城徹が議長に選出されていたが、県議選で新風会が擁立した市議2名が落選して以降、会派内でしこりが残り、会派から離脱する議員も出ていた。加えて、金城に対しては、議会運営が公平でないとの批判が上がっていた。自民・公明両会派や、新風会を離脱した議員、民進党の議員などでつくるなはの翼無所属G、無所属の会の議員らは6月以降、4度にわたって辞職勧告決議を可決。しかし、金城は辞職する理由がないとしてその後も議長職に留まり続けたため、反対派の議員らは定例会に出席せず、9月定例会が開催できない事態となり、議会は混乱した。9月26日に金城は議会空転の道義的責任をとるとして辞職を表明。市議会唯一の保守系オール沖縄会派である新風会に亀裂が生じることとなった[23][24][25]

辺野古訴訟における敗北[編集]

2016年3月、国と県が双方に対する訴訟を全て取り下げた上で、県が提訴するとする和解が成立したが、県は履行しなかったため、国は、前知事自体の埋立承認に法的瑕疵がないにもかかわらずそれが取り消した点等が違法であるとして、承認取消しの撤回を行わない不作為に対し「是正の指示」を行った。県がこれに従わなかったため、国(国土交通大臣)が同年7月22日に翁長知事を提訴。

2016年12月20日、最高裁第2小法廷(裁判長・鬼丸かおる)は、県の上告を棄却し、埋め立て承認の取り消しを撤回しない翁長の対応を違法と認定。国の勝訴が確定した。辺野古移設を巡り、初めて司法判断が下された[26]

安慶田副知事の教員採用口利きの発覚と辞任[編集]

2017年1月18日、沖縄タイムスは、副知事の安慶田光男が、教員採用試験において県教育委員会に複数の受験者を採用するよう口利きを行なったと報道。当初は疑惑を否定していたが、23日県政を混乱させたとして辞職した。翌24日、県教委は、疑惑が事実であったことを認めた。安慶田は那覇市議時代からの翁長の側近であり、政府との普天間基地移設交渉を担当していたため、翁長にとっては痛手となった[27][28]

さらに、2月8日には浦崎唯昭副知事も退任することが明らかとなり、翁長は体制の仕切り直しを迫られることとなった[29]

なお、県の第三者委員会は11月31日、採用試験について不当な関与があったと結論付け、「口利きがあった可能性が高い」などとする報告書をまとめた[30]

2017年宮古島市長選挙[編集]

陸上自衛隊の配備が争点となった2017年1月23日投開票の宮古島市長選挙において、自民・公明は現職の下地敏彦を推薦。これに対して、社民、沖縄社大は下地晃を推薦したが、当初下地晃擁立を主導した翁長は、民進党の推薦する元県議の奥平一夫の支援に回った。また、保守系の候補からは元市議の真栄城徳彦も出馬し、保革ともに分裂することとなった。結果は下地敏彦が再選を果たし、オール沖縄は敗北を喫した。この選挙における翁長の対応はオール沖縄内にしこりを残すこととなった[31]

2017年浦添市長選挙[編集]

さらに続く2月12日の浦添市長選においても自民・公明が推薦する現職の松本哲治が、オール沖縄の支援する元市議又吉健太郎を破り再選を果たした。この選挙の結果、引き続き沖縄県内11市長のうち那覇と名護を除く9市長を自民系が抑える形が継続されることとなった。この選挙では米軍那覇港湾施設の浦添移設の是非も争点となり、又吉が市民投票を実施するとした一方で、翁長は移設容認の立場であり、オール沖縄内で立場に齟齬が生じたことも影響した[32]

2017年うるま市長選挙[編集]

4月23日、8年ぶりに実施されたうるま市長選挙において、自民・公明両党が現職の島袋俊夫を推薦したのに対し、翁長は前県議の山内末子を擁立、社民、共産、社大、自由、民進の推薦を取り付けた。自公の選挙対策委員長が現地入りし小泉進次郎衆議院議員も応援に駆けつけるなか、共産や社民も組織をフル回転される組織戦の様相を呈したが、結果は島袋の企業誘致や雇用の拡大などが評価され、3選を果たした。オール沖縄にとっては3連敗となり、翁長の求心力も打撃を受けた[33][34]

2017年那覇市議会議員選挙[編集]

7月9日投開票の那覇市議選(定数40)において、市政与党であるオール沖縄勢力は多くの会派で現職に公認を絞る防衛戦を展開した。結果は、共産党会派は7人の現職全員が当選する健闘を見せるも、オール沖縄勢力全体では18議席と過半数割れし、城間市政に厳しい評価が下された[35]。知事翁長の次男で雄治は初当選を果たしたが、議会空転を招いた前議長で翁長側近の現職の金城徹は落選した[36]

2017年与那国町長選挙[編集]

8月6日の任期満了に伴う与那国町長選挙は、現職で自民・公明両党が推薦する外間守吉と前町議会議長の糸数健一の保守分裂による一騎打ちとなり、オール沖縄は候補を擁立できず、不戦敗を喫した[37]。結果は外間が4選を果たした[38]

第48回衆議院議員総選挙[編集]

オール沖縄は2017年10月の第48回衆議院議員総選挙においても前回同様の選挙協力を実施し、沖縄1区共産党赤嶺政賢沖縄2区社民党照屋寛徳沖縄3区生活の党玉城デニー沖縄4区を保守系辺野古移設反対派で無所属仲里利信で候補者の一本化に成功。その結果、沖縄1区・沖縄2区・沖縄3区で自民党候補や維新候補を上回る得票数を獲得し、3人が当選を果たしたものの、沖縄4区では自民党候補の西銘恒三郎が当選し仲里は落選した。選挙後、仲里は政界引退を表明した。

2018年南城市長選挙[編集]

年が明けた2018年1月22日投開票の南城市長選挙は自公両党と日本維新の会が現職の古謝景春を推薦した。これに対しオール沖縄側は民主党元衆議院議員の瑞慶覧長敏が社民、共産、社大、自由、民進の推薦を取り付け立候補し8年ぶりの選挙となった。投開票の結果65票の僅差で瑞慶覧が勝利した[39][40]

2018年八重瀬町長選挙[編集]

2018年1月28日投開票の八重瀬町長選挙で自民、公明は元県議の新垣安弘を推薦した。新垣はオール沖縄支持の前町議の知念昭則と保守系の元町議の宮城勝也を破り初当選[41]。前週の南城市、翌週の名護市を含め3週連続「自公連立」対「オール沖縄」の対決の中、南城市で現職を落とし意気消沈気味だった自公は翌週の名護市長選に向け弾みをつけた[42]

2018年名護市長選挙[編集]

2018年2月4日、辺野古地区を抱える名護市の市長選挙が実施され、基地移設反対派で、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆が推薦、立憲民主党が支持する現職の稲嶺進を自民、公明、維新が推薦する元市議渡具知武豊が破り、初当選を果たした。翁長も連日稲嶺の応援に入り、基地移設反対を訴えたが、「地元の民意」を移設反対の理由としてきた翁長には痛手となった[43][44]

金秀グループの脱退[編集]

選挙後、金秀グループ呉屋守将会長はオール沖縄会議が革新色が濃くなっていることに不満を持ち[45]、敗北の責任を取るとしてオール沖縄会議の共同代表を辞任した。オール沖縄会議にとっては、沖縄県経済界の重鎮である呉屋の代表辞任で組織の在り方が問われることになった[46]

2018年石垣市長選挙[編集]

2018年3月11日、任期満了に伴う石垣市長選挙が実施され、自民、公明、維新、幸福の推薦を受け、経済政策を訴え陸上自衛隊配備計画に柔軟な姿勢を見せる現職の中山義隆氏が、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆の推薦を受け翁長雄志知事が支える前市議・宮良操氏と元自民党の保守派新人の元県議、砂川利勝氏ら新人2人を破り、3選を果たした[47][48][49]。名護市長選に続く敗北で翁長氏ら「オール沖縄」が占める勢力は県内11市のうち2市のみとなり、痛手となった[50]

かりゆしグループの脱退[編集]

2018年4月3日かりゆしグループは那覇市で記者会見を開き、辺野古移設の賛否を問う県民投票をするようオール沖縄会議内で提案したが、受け入れられなかったことも脱会の理由に挙げ、オール沖縄会議から脱会すると表明した[45][51]。「政党色が強くなりすぎた。独自で翁長氏再選に向けて動きたい」として同会議とは一定の距離を置きつつ支援を継続する意向を示した[45][52]

2018年沖縄市長選挙[編集]

2018年4月22日、任期満了にともなう沖縄市長選挙が実施され、自民、公明、維新が推薦する現職の桑江朝千夫が、翁長知事が支援し、希望、民進、共産、自由、社民が推薦する前市議を約1万5千票差で破り再選を果たした[53]。那覇市に次ぐ大票田である沖縄市でも敗退したことで、翁長陣営と国政与党による対決の構図である市長選挙で3連敗となった[54]

2018年沖縄県知事選挙[編集]

2018年12月14日の翁長雄志知事任期満了に伴い、11月1日公示、11月18日投票日の予定とされていた。8月8日に翁長雄志が死去のため、公職選挙法の規定により、知事職務代理者が県選挙管理委員会に死去を通知した翌日から50日以内の9月下旬に投票日となる見込みである。

候補者として、副知事の謝花喜一郎、参議院議員糸数慶子那覇市長城間幹子らの名前が報じられている[55]

参加団体[編集]

政党・会派[編集]

政治家[編集]

経済団体・業界団体[編集]

労働組合[編集]

市民団体[編集]

  • 沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議
  • 沖縄平和運動センター
  • SEALDs RYUKYU
  • 安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議 
  • ヘリ基地反対協議会
  • 平和市民連絡会

脚注[編集]

  1. ^ a b “「オール沖縄」誇り示す 保革超えた県政へ 翁長氏圧勝”. しんぶん赤旗. (2014年11月17日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-17/2014111702_01_1.html 2016年5月9日閲覧。 
  2. ^ “新基地阻止へ結集 「オール沖縄会議」発足に1300人”. 琉球新報. (2015年12月15日). http://ryukyushimpo.jp/movie/entry-188647.html 2016年5月9日閲覧。 
  3. ^ 沖縄県議会各派名簿
  4. ^ 那覇市議会各派名簿
  5. ^ “宜野湾市長選 政党に聞く(9)政党そうぞう 下地幹郎代表”. 沖縄タイムス. (2016年1月13日). http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/22724 
  6. ^ “<オスプレイ撤回・東京行動>建白書 全文”. 琉球新報. (2013年2月13日). http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-202205.html 
  7. ^ “野党、翁長雄志氏に一本化 県知事選候補者”. 琉球新報. (2014年7月23日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228935-storytopic-3.html 2016年5月9日閲覧。 
  8. ^ なお、沖縄県の4小選挙区では小選挙区落選者も全員比例復活したため立候補者全員が国会議員となった
  9. ^ “自民、沖縄の全4選挙区で敗北 辺野古移設反対派が当選 【衆院選】”. ハフィントンポスト. (2014年12月15日). http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/14/election-okinawa_n_6322734.html 
  10. ^ “宜野湾市長選大敗「民意失った」 辺野古反対へ知事痛手”. 朝日新聞. (2016年1月25日). http://www.asahi.com/articles/ASJ1T312WJ1TTIPE004.html 
  11. ^ 下地幹郎オフィシャルブログ「とにかく改革を」より(2016年5月6日閲覧)
  12. ^ “県政与党大勝、過半数27議席 沖縄県議選 辺野古反対派は31人”. 琉球新報. (2016年6月6日). http://ryukyushimpo.jp/news/entry-292781.html 
  13. ^ “翁長知事与党27議席、安定多数維持 沖縄県議選”. 沖縄タイムス. (2016年6月6日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=171834 
  14. ^ “伊波氏擁立を決定 参院選県政与党系、オール沖縄確認”. 琉球新報. (2016年3月9日). http://ryukyushimpo.jp/news/entry-235542.html 
  15. ^ “参院選沖縄選挙区、伊波洋一氏擁立を決定 翁長雄志知事支える県政与党”. 沖縄タイムス. (2016年3月10日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157839 
  16. ^ “参院選:伊波洋一氏が政策発表 普天間放置を批判”. 沖縄タイムス. (2016年6月21日). https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=174302 
  17. ^ “参院選沖縄:県経済団体会議・維新・そうぞう、島尻安伊子氏を推薦”. 沖縄タイムス. (2016年6月30日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=175841 
  18. ^ “辺野古反対の伊波氏が当選確実 参院沖縄区”. 沖縄タイムス. (2016年7月10日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=177604 
  19. ^ “沖縄選挙区は伊波氏が当選確実 現職大臣の島尻氏落選 衆参6議席「オール沖縄」独占”. 琉球新報. (2016年7月10日). http://ryukyushimpo.jp/news/entry-314115.html 
  20. ^ “伊波氏、糸数氏が新会派「沖縄の風」結成”. 琉球新報. (2016年7月26日). http://ryukyushimpo.jp/news/entry-323726.html 
  21. ^ “参議院会派「沖縄の風」結成 糸数慶子氏と伊波洋一氏”. 沖縄タイムス. (2016年7月27日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=180299 
  22. ^ “政府、島尻氏を大臣補佐官に任命 沖縄子どもの貧困対策を担当”. 沖縄タイムス. (2016年8月24日). http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58888 2018年8月12日閲覧。 
  23. ^ 「オール沖縄」崩壊の兆し 那覇市議会議長の不信任案可決 唯一の保守系に亀裂産経新聞 2016.6.17
  24. ^ 金城那覇市議会議長辞任へ 議会運営混乱受け琉球新報 2016年9月26日
  25. ^ 金城議長が10月辞任へ 那覇市議会での辞職勧告は過去4回沖縄タイムス 2016年9月26日
  26. ^ 辺野古訴訟、国の勝訴確定 最高裁日本経済新聞 2016年12月20日
  27. ^ 沖縄の安慶田・副知事が辞任 教員採用「口利き」報道朝日新聞 2017年1月23日
  28. ^ 沖縄県教委、安慶田元副知事の口利き認める 教員採用で日本経済新聞 2017年1月24日
  29. ^ 沖縄県の浦崎副知事も退任へ 翁長知事、体制仕切り直し沖縄タイムス 2017年2月8日
  30. ^ “口利き「可能性高い」教員採用試験・安慶田氏疑惑 第三者委が結論”. 沖縄タイムス. (2017年11月1日). http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/164572 2017年11月28日閲覧。 
  31. ^ 沖縄・宮古島市長選 陸自配備容認派の現職が3選産経新聞 2017.1.23 00:41
  32. ^ 浦添市長選、政権支援の松本氏再選 知事派破る日本経済新聞 2017年2月13日
  33. ^ うるま市長選:自公支援の現職が3選 「オール沖縄」の新人に5753票差沖縄タイムス 2017年4月24日
  34. ^ うるま市長選、現職・島袋氏3選…政府与党支援読売新聞 2017年4月24日
  35. ^ オール沖縄勢力に打撃 「県都」那覇市で議席減 知事選・市長選に影響沖縄タイムス 2017年7月10日
  36. ^ 「翁長派」過半数割れ=来年の知事選へ打撃-那覇市議選時事通信 2017年7月10日
  37. ^ 「陸自配備」実現…争点消えて“応援団”の保守系が分裂 沖縄・与那国町長選告示 県防衛協会も困惑産経新聞 2017年8月1日
  38. ^ 与那国町長選:現職の外間氏が4選 28票の僅差 投票率92.93%沖縄タイムス 2017/08/06
  39. ^ 南城市長選 瑞慶覧氏が初当選 古謝氏に65票差、市政交代 オール沖縄に追い風琉球新報2018年1月22日付
  40. ^ 翁長氏支援の新人勝利=自公維推薦候補破る-沖縄・南城市長選時事通信2018年1月22日付
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  43. ^ 安倍政権支援の渡具知氏が初当選 稲嶺氏の3選阻む 辺野古移設加速へ産経新聞 2018年2月4日
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  47. ^ “沖縄県石垣市長選、与党など支援の現職が3選”. 読売新聞. (2018年3月12日). http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20180311-OYT1T50090.html 2018年3月12日閲覧。 
  48. ^ “石垣市長選 現職・中山氏が当確 自公推薦”. 毎日新聞. (2018年3月11日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180312/k00/00m/010/111000c 2018年3月12日閲覧。 
  49. ^ “現職中山氏が3選 分裂戦制し保守市政死守 陸自配備計画、一歩前進 石垣市長選”. 八重山日報. (2018年3月12日). https://www.yaeyama-nippo.com/2018/03/12/%E7%8F%BE%E8%81%B7%E4%B8%AD%E5%B1%B1%E6%B0%8F%E3%81%8C%EF%BC%93%E9%81%B8-%E5%88%86%E8%A3%82%E6%88%A6%E5%88%B6%E3%81%97%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%B8%82%E6%94%BF%E6%AD%BB%E5%AE%88-%E9%99%B8%E8%87%AA%E9%85%8D%E5%82%99%E8%A8%88%E7%94%BB-%E4%B8%80%E6%AD%A9%E5%89%8D%E9%80%B2-%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B8/ 2018年3月12日閲覧。 
  50. ^ “石垣市長選、現職勝利で陸自配備計画加速 「オール沖縄」の反基地は限界に”. 産経新聞. (2018年3月12日). http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120004-n1.html 2018年3月12日閲覧。 
  51. ^ “翁長雄志知事の支持企業が「オール沖縄会議」から脱会”. 産経新聞. (2018年4月2日). https://www.sankei.com/politics/news/180403/plt1804030035-n1.html 2018年4月3日閲覧。 
  52. ^ “かりゆし、オール沖縄脱退へ 翁長知事支援は継続 きょう会見し表明”. 琉球新報. (2018年4月3日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-693636.html 2018年4月3日閲覧。 
  53. ^ 沖縄市長選で現職再選、知事選に向け与党側弾み読売新聞 2018年4月22日
  54. ^ 沖縄市長選で桑江氏再選翁長氏支援の新人破る日本経済新聞 2018年4月22日
  55. ^ 翁長氏後継に複数浮上 県政与党、早急な人選へ - 沖縄タイムズ 2018年8月9日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]