自由法曹団

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自由法曹団
設立年 1921年
設立者 布施辰治ら法律家有志。
種類 弁護士団体・人権団体
目的 基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与する。
本部 日本の旗 日本 東京都文京区関口1-8-6 メゾン文京関口II202号 
位置 人権擁護護憲
公用語 日本語
重要人物 宇都宮健児篠原義仁滝本太郎坂本堤
関連組織 日本国民救援会
青年法律家協会
日本労働弁護団
日本民主法律家協会
九条の会
ウェブサイト 自由法曹団公式サイト

自由法曹団(じゆうほうそうだん、英語:Japan Lawyers Association for Freedom、略称:JLAF)は、1921年に結成された日本の弁護士団体。所属弁護士の人数は約2100人[1]

概要[編集]

設立目的は「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」としている。刑事弾圧冤罪事件、労働争議、基地訴訟、環境・公害事件、税金訴訟、消費者事件など様々な裁判に取り組んでいる他、イラク派兵、国旗・国歌の強制教育基本法(旧法)改定、弁護士費用の敗訴者負担などに反対している。

国家権力や大企業を相手にした弁護活動、個人の思想の自由や男女同権を重視した主張、社会的弱者を擁護する主張が多く、「革新弁護士のグループ」と呼ばれる[2]。また「共産党直系の弁護士団体」[3]と呼ばれることもあるが、黒田寿男など旧社会党系の弁護士も所属している。

全貌社によると日本民主法律家協会、総評弁護団(現・日本労働弁護団)、護憲弁護団青年法律家協会とともに左翼法曹五団体とされている[4]。 なお名称の類似した組織に「自由民主法曹団」(旧称・労政法曹団)もあるが、これは自民党の顧問弁護士でつくる団体である[5]

  • 団員数:約2100名(2015年10月現在)[1]
  • 支部数:41
  • 役員(2015年総会)
    • 団長:荒井新二(22期)
    • 幹事長:今村幸次郎(50期)
    • 事務局長:西田穣(57期)

団所属の主な弁護士[編集]

関連書籍[編集]

  • 自由法曹団(編)『憲法判例をつくる』(日本評論社、1998年)

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 自由法曹団の紹介
  2. ^ 田原総一朗『“異色”創業者の発想: 勝ち抜くための12ヵ条』
  3. ^ 水島毅『宮本顕治の陰謀: 密室のなかからの告発』219頁
  4. ^ 全貌社『日本共産党系団体要覧: 1981年版』235頁
  5. ^ 『月刊自由民主』2000年、第1~4号、292頁
  6. ^ 第190回国会衆議院、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会議事録、2016年4月26日。

外部リンク[編集]