日本のこころ (政党)

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日本の旗 日本政党
日本のこころ
The Party for Japanese Kokoro
Kokoro Party Logo of Japan.png
代表 中野正志
幹事長 中野正志
成立年月日 2014年(平成26年)8月1日[1]
(次世代の党)
前身政党 日本維新の会(一部)
太陽の党
本部所在地
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル 6階
衆議院議席数
0 / 465   (0%)
(2017年10月23日現在)
参議院議席数
1 / 242   (0%)
(2017年9月25日現在)
市区町村議数
9 / 30,334   (0%)
(2016年12月31日現在[2]
党員・党友数
5,389人
(2015年12月31日現在[3]
政治的思想・立場 国民保守主義[4]
自主憲法制定[4]
政党交付金
5億4407万4000 円
(2016年8月31日決定[5]
公式サイト 日本のこころ
※ 2015年(平成27年)12月21日に日本のこころを大切にする党へ[6]、2017年(平成29年)2月7日に日本のこころへ党名変更。
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日本のこころ(にっぽんのこころ、英語: The Party for Japanese Kokoro)は、日本政治団体総務省届出略称は日本[7]、報道などでは「こころ」「日ころ」「日こ」を用いる場合が多い。

日本維新の会2014年(平成26年)6月22日に分党を決定し、7月31日に解党したことを受け、当時同党の共同代表を務めていた石原慎太郎支持派のグループ(石原グループ)によって8月1日、次世代の党(じせだいのとう、英語: The Party for Future Generations、略称は「次世代」、1字表記の際は「次」と表記)として結党された[注 1]2015年(平成27年)12月21日、日本のこころを大切にする党(にっぽんのこころをたいせつにするとう)に党名を変更[7]2017年(平成29年)2月7日、党名を日本のこころに変更した[8]

党史[編集]

2010年代の第三極の離合集散

前史[編集]

2012年(平成24年)に結成された日本維新の会は、大阪を地盤とする地方政党から全国政党へ拡大するために、創設者の橋下徹が知名度の高い石原慎太郎を代表に招聘した。橋下と石原の個人的関係は良好だったものの、党の方向性を巡って、地方行政改革を目指す橋下系の議員と保守的な政策実現を標榜する石原系の議員との間で対立が発生する。2014年(平成26年)、結いの党との合併を巡って対立は深まり、5月28日に石原と橋下との間で、分党させることが決まる。

6月5日、山田宏を座長として新党準備会を設立した。12日には、暫定的な役員人事として、平沼赳夫が暫定代表、山田が暫定幹事長、桜内文城が暫定政調会長に就任した。

6月24日・25日、参加議員や一般から募った約600の党名案から絞り込んだ84案に対し、参加議員が3案ずつ選ぶ投票を実施した。この結果、上位5案の「次世代の党」「自由立憲党」「新党富士」「日本改新党」「れいめい日本」(五十音順)が最終候補となる。この際、石原は「ヤマト」や「れいめい日本」を支持したが、「ヤマト」は映画のタイトルにある、「れいめい日本」は上位5案に残ったが、他の団体が使用しているなどとして、候補から外れた[9]。26日、平沼、山田、石原ら7議員による党名選定委員会が残った3案から選定し、無投票・全会一致にて、「次世代の党」に決定した。同日、衆議院第1議員会館での記者会見で党名を発表。

次世代の党の結成[編集]

7月9日、橋下系の議員が結いの党との合同会派「日本維新の会・結いの党」を、石原系の議員が会派「次世代の党」をそれぞれ届け出、維新は分党に先立ち会派として分立した[10]。これ以降、8月1日の政党届出までの間、国会活動に関する報道では「会派『次世代の党』」、「院内会派『次世代の党』」などの呼称が用いられた。

7月9日・10日の2日間、合宿形式で都内で行われた議員研修会で今後の体制について協議し、平沼を暫定党首とした。党首は国会議員票と地方議員・党員の票を半分ずつ配分した選挙で決め、任期は2年。また綱領に「自主憲法制定」を明記することを確認した[11][12]。なお、党名の英文表記を"The Party for Future Generations"、英文略称を"PFG"とする[13]

7月14日、予算委員会で山田、桜内が会派として初の質問に立った[14]

7月24日の全体会議で党の綱領と政策を決定し、集団的自衛権の行使要件を明確化する「安全保障基本法」の整備や、世代間格差を是正するための医療費自己負担割合の一律化などを掲げた[15]。党首については分党を決定する以前の日本維新の会で橋下共同代表への不満が高まったことから、綱領で両院議員総会において所属国会議員の3分の2以上の賛成があれば党首をリコールできる規定を盛り込んだ[16]

平沼赳夫党首時代[編集]

7月31日、日本維新の会大阪府選挙管理委員会を通じて正式に総務省に解党届を提出した。同日、次世代の党は両院議員総会を行い、平沼を正式に党首に選出した。翌8月1日、橋下系が日本維新の会(前日解散の旧党とは同名の別組織)、石原系が次世代の党[1][17]をそれぞれ政党として総務省に提出、これにより政党助成法上の政党の分割の届け出が認められ[18]、従来の日本維新の会に交付される予定であった政党助成金の残金は所属議員数に応じて維新・次世代の両党に分配された[19]。同日、両院議員総会で役員人事を決定し、石原は最高顧問に就いた[20]

9月16日、都内で結党大会を開いた[21]

12月14日実施の第47回衆議院議員総選挙を控え、11月22日に政策集を発表。争点とされるアベノミクスについて「基本的方向性は是とするが、軌道修正が必要」という評価を行った。消費税については、現時点の増税には反対するとともに、中長期的な増税は選択の余地のない課題だとした[22]。また、幹事長の山田と最高顧問の石原の間で比例東京ブロックの名簿順位に関する取引が行われた結果、石原は「若い議員の議席獲得のために比例最下位に回った」という名目で名簿最下位で立候補する運びとなった[23]。さらに、元航空幕僚長田母神俊雄東京12区に擁立するなど積極的に比例票の掘り起こしを図り選挙戦に臨んだ。 しかし結果は党首の平沼と園田博之が選挙区で当選したに留まり、幹事長の山田を含めた他の候補者全員が比例復活もならず落選する惨敗に終わった。これにより衆議院の議席数は改選前の19から2にまで減少した。比例東京ブロック名簿最下位で出馬していた石原は、選挙中から表明していた通り政界を引退することとなった。党はこの結果を受けて、改選前より大幅に議席を減らしたことを支持者に謝罪した上で、党の再建・再生を誓うコメントを発表している[24]

2015年(平成27年)4月の第18回統一地方選挙でも党勢を拡大できなかった。前半戦では、41の道府県議会選挙に計6人を擁立したが全員落選した。17の政令指定都市市議会議員選挙でも当選1名に留まった[25]。党はこの前半戦の結果を受けて「大変厳しい状況だと受け止めている」という談話を発表している[26]。後半戦では689の市区町村議会に計33名を擁立し、改選前議席数を維持する8名が当選した[27]。前回の第17回統一地方選挙たちあがれ日本から当選を果たした議員は今回も全員が当選を果たしている。

中山恭子代表時代[編集]

8月28日、平沼の後任を決める党首選を告示し、中山恭子が無投票当選した(任期は10月1日から)。松沢成文も当初立候補の意向だったが、「中山が自民党との連携を最重視している」として路線対立を理由に離党した[28]。松沢の後任幹事長は和田政宗政調会長が兼務した[28]。国政政党の女性党首は、2013年に辞任した福島瑞穂社民党党首以来である。なお、平沼時代は肩書きが「党首」だったが、中山の就任後は「代表」となる[29]

9月25日、平沼と園田が離党した。中山が代表に就任する10月1日までは、和田が幹事長と党首代行を兼務[30][31]。11月16日、幹事長が和田から中野正志へ交代した。

12月21日、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更したが、[32]、党名変更に反発した江口克彦が離党した[33]。政党要件の一つである「所属国会議員が5人以上」を失ったが、直近の国政選挙(第47回衆議院議員総選挙)で比例代表での全国得票率が2%以上であるため次回総選挙までは引き続き政党として存続した。2016年(平成28年)3月12日、党名変更後としては初の党大会を東京都内で開催した。党大会後の懇親会には、菅義偉官房長官自民党)も出席した。

4月13日、浜田和幸が「一身上の都合」を理由に離党[34]、25日におおさか維新の会に入党した[35][36]

4月24日実施の衆院補選では、京都3区には自民党公明党連立与党が公認候補者を擁立しなかったことを受け、京都府出身の派遣社員・小野由紀子を公認候補として擁立した[37]が、民進党公認の現職・泉健太に大差で敗れ落選した[38]北海道5区では自民党の公認候補・和田義明を公明党とともに支援し[39]、無所属の野党統一候補に辛勝した[40]

7月10日実施の第24回参議院議員通常選挙において、比例代表に5人、選挙区では北海道埼玉千葉東京神奈川愛知大阪兵庫広島福岡に候補者を擁立した[41][42]が全員落選。中山は12日に辞意を表明した[43]がのちに慰留を受けて撤回[44]

7月31日実施の東京都知事選挙では自公与党増田寛也を共同推薦した[45]が、党議拘束をかけなかったため[46]、一部党員は自民党を割って出馬した小池百合子を支援した[47][48]。結果、小池が増田らに100万票以上の差をつけて圧勝した[49]

8月31日、党名を短縮し「日本のこころ」へと変更することを発表。理由としては、参院選においての敗因の一つに、党名が長すぎたことが挙げられたとし「(有権者は)長い名前が覚えにくく、認知度が低かった。認知度を高める手段を講じたい」と説明した[50]。9月21日に参議院の会派名を[51]、翌年2月7日の議員総会で党名をそれぞれ変更した[52]

11月18日、和田が「党勢拡大が出来なかったので区切りをつける」「今後は一議員として安倍政権を支えたい」と離党。自民党会派入りした[53]

2017年(平成29年)1月16日、第193回国会より、参議院において自民党との統一会派「自由民主党・こころ」を結成[54]。1月11日、中野は記者会見で党の与党化を宣言し[55]、事実上の閣外協力勢力となった。

4月27日、党による自主憲法草案を発表[56][57][58]

7月2日実施の東京都議会議員選挙には自民党の公認候補者60人全員に推薦を出したが[59]、当選者は過去最低の23人に留まった[60]

9月13日、代表選挙を告示したが、現職の中山以外の立候補者がいなかったため、中山代表の無投票再選が決まった[61]

9月25日、中山代表が希望の党へ参加するため、離党した(落選中であった夫の中山成彬も同時に希望の党に参加した)。この結果、党所属議員は中野のみとなり、中野が代表代行に就任した[62]

中野正志代表時代[編集]

10月22日実施の第48回衆議院議員総選挙を控え、9月30日に重点政策を発表。自主憲法の制定や地上配備型の迎撃ミサイルシステムの導入による防衛力の強化などに取り組むことを打ち出した。同日、支部長らによる会合を開き、離党した中山前代表の後任の代表に中野代表代行を充てることを決めた[63]。総選挙では当選者を出せず、得票率が2%に達しなかったため政党要件を喪失することが決まった[64]

政策[編集]

綱領[4]
  • 日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にし、家族を基底においた明るく温かな社会を実現する
  • 経済力、外交力、国防力を高め、文化の力によって世界の平和に貢献し、世界から信頼される国を創る
  • 真の保守政党として、日本の独立と繁栄を守り、国民の手による自主憲法を制定し、豊かで誇りある日本を築いていく
基本政策[65]
  1. 長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定
  2. 家族を基底においた温かな社会を創り、国民ひとりひとりが夢を持ち、充実した日々を過ごせる国の実現
  3. 人口が減少する中で、子育て世代を支援し、安心して子供を産み育てられる環境の整備
  4. 正しい歴史観と道徳観を持ち、国際的に高水準の学力を持つ日本人を育てる教育
  5. 経済の成長戦略を推進し、個人所得の向上を図り、豊かな社会を実現すること及び社会基盤(インフラ)の強化を徹底して推進
  6. 医療制度、公的年金制度、介護制度等の改革を行い、生涯にわたり安心して暮らせる社会保障制度を構築
  7. 外交力及び国防力の強化による確固たる安全保障の構築を目指す。また、北朝鮮による全ての拉致被害者の早期救出
  8. 統治機構(立法、行政、国と地方)の抜本的改革
  9. 日本各地で、国際文化交流の祭典を催し、日本が、世界の文化が輝き、溢れ、交流する場となることを目指す
旧綱領・旧政策骨子(党名変更前のもの)[66]
旧基本政策(党名変更前のもの)
  1. 国民の手による新しい憲法(自主憲法)の制定
  2. 自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出
  3. 財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換
  4. 世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
  5. 既得権益の打破(規制改革)による成長戦略と「賢く強い政府」の実現
  6. 安全かつ安定的なエネルギー政策(新エネルギーの開発・原子力技術の維持)、電源多様化による脱原発依存
  7. 正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育
  8. 地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入
地方共通政策(旧党名・旧綱領時代に行われた2015年統一地方選の公約)
1.やめること
  1. 特定の団体に利益を誘導するような補助金・交付金・許認可・委託をやめます
  2. 子育て主婦軽視につながる男女共同参画施策をやめます
  3. 公務員・教職員の違法な政治活動をやめさせます
  4. 外国人参政権に反対します
2.まもること
  1. 子育て家庭を支えるため、三世代同居・近居を支援
  2. 独自の文化を次世代へ、地域の伝統行事を継承
  3. 地域の安全を高めるため、消防団の手当てを倍増
  4. 世界で通用する日本人へ、近現代史を正しく教育
3.ととのえること
  1. より便利に、公共施設の維持管理計画を策定
  2. 税、保険料等の納付窓口の一元化を推進
  3. 生活保護を日本人に限定し、現物支給化
  4. 二重行政を解消し、行政の無駄をカット
4.すすめること
  1. 3人目以降の出産に100万円相当の支援
  2. 小中学校の学区制を廃止し、私立高校を無償化
  3. 障害児・障害者の相談窓口を一本化
  4. 子育て支援・高齢者福祉を世帯向けにサービス利用券
2014年衆院選の公約で発表した次世代ミクス[67]

アベノミクスの基本的方向性は是とするがGDP成長率2四半期連続マイナスの現状に鑑み軌道修正が必要である。

一本目の矢の軌道修正
  1. 金融政策への過度の依存を是正する
  2. 消費税増税を前提とした追加的金融緩和は一旦白紙撤回し過度の円安を是正する
  3. 為替安定のため、基軸通貨へのターゲットゾーン制の採用を含む資本規制を導入する
二本目の矢の軌道修正
  1. 消費税増税を延期する
  2. 未来を創る大規模投資の財源として米・連邦準備制度理事会(FRB)の政策手法(QE)を応用し、政府保証を付した200兆円規模の基金を日銀に設置する。例:メガフロートの洋上風力発電等による水素エネルギー供給システムの構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、労働不足を解消するためのロボット技術の開発と大規模生産、高速道路の全国ネットワークの早期完成、青森から本州・四国を経由して鹿児島まで続くリニアネットワークの整備、羽田と成田のリニア接続・一体化によるアジアの国際ハブ空港化、上下水道・ガス等の地下共同溝の整備
三本目の矢の軌道修正
  1. 新規参入規制を原則撤廃。参入後の行為規制に転換する。
  2. 企業のための融資・投資を増やすとともに。個人保証を原則不要とする再チャレンジ可能な破産法制へ
  3. 道州ブロック単位での規制改革、地域特性を活かした成長戦略の断行

役職[編集]

役員[編集]

代表幹事長政策調査会長・議員総会長・国会対策委員長・選挙対策委員長・党規委員長 中野正志
その他の役職は党公式サイトの役員一覧(外部リンク)参照

歴代代表一覧[編集]

次世代の党党首
党首 在任期間
1 Takeo Hiranuma0624 cropped.jpg 平沼赳夫 2014年(平成26年)8月1日 - 2015年(平成27年)9月25日
(代行) Masamune Wada 20160704(1).jpg 和田政宗 2015年(平成27年)9月25日 - 2015年(平成27年)10月1日
次世代の党代表[注 2]
代表 在任期間
2 Nakayama Kyoko 1-1.jpg 中山恭子 2015年(平成27年)10月1日 - 2015年(平成27年)12月21日
日本のこころを大切にする党代表[注 3]
代表 在任期間
2 Nakayama Kyoko 1-1.jpg 中山恭子 2015年(平成27年)12月21日 - 2017年(平成29年)2月7日
日本のこころ代表[注 4]
代表 在任期間
2 Nakayama Kyoko 1-1.jpg 中山恭子 2017年(平成29年)2月7日 - 2017年(平成29年)9月25日
(代行) Masashi Nakano 20160704(1).jpg 中野正志 2017年(平成29年)9月25日 - 2017年(平成29年)9月30日
3 Masashi Nakano 20160704(1).jpg 中野正志 2017年(平成29年)9月30日 - 現職

歴代の役員表[編集]

就任年 代表
(党首)
幹事長 (両院)
議員総会長
総務
会長
政策調査
会長
国会対策
委員長
選挙対策
委員長
参議院
会長
最高顧問 顧問
2014年
(平成26年)
8月 平沼赳夫 山田宏 中山成彬 藤井孝男 桜内文城 中田宏 藤井孝男 中山恭子 石原慎太郎 園田博之江口克彦
12月 松沢成文 江口克彦 江口克彦 和田政宗 中野正志 浜田和幸 (空席) 藤井孝男
2015年
(平成27年)
5月 藤井孝男・園田博之
8月 和田政宗
10月 中山恭子 (空席) 江口克彦
11月 中野正志
12月 浜田和幸 (空席) (空席)
2016年
(平成28年)
4月 (空席)
9月 中野正志 中山恭子 中野正志
2017年
(平成29年)
9月 中野正志 中野正志 (空席)

党勢[編集]

衆議院[編集]

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 19/- 480 入党+1、離党-1
第47回総選挙 ●2/48 475 947,395(1.79%) 1,414,919(2.65%) 入党+1、離党-3
第48回総選挙 ●0/2 465 立候補なし

参議院[編集]

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 3/- - 242 入党+4、離党-4
第24回通常選挙 ●0/15 3 242 535,516(0.95%) 734,024(1.31%) 離党-2

所属国会議員[編集]

2017年(平成29年)9月25日現在、所属国会議員数1名(衆議院議員0名、参議院議員1名)

参議院議員
2019年改選 中野正志
比例、参1衆3

地方政治[編集]

離党した党員[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 同じく共同代表であった橋下徹支持派のグループ(橋下グループ)は同日の8月1日、新たに「日本維新の会」を設立し届け出た。
  2. ^ 役職名を「党首」から「代表」に変更。
  3. ^ 党名を「次世代の党」から「日本のこころを大切にする党」に変更。
  4. ^ 党名を「日本のこころを大切にする党」から「日本のこころ」に変更。
  5. ^ 前 埼玉県議 1名、現 徳島県議 1名、現 三鷹市議 1名、前 長岡市議 1名、現 西東京市議 1名、現 津山市議 1名、現 名取市議 1名。

出典[編集]

  1. ^ a b 2015年(平成27年)3月15日総務省告示第77号「政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件」
  2. ^ “地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等(平成28年12月31日現在)” (プレスリリース), 総務省, (2017年3月28日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000474587.pdf 
  3. ^ “平成27年分政治資金収支報告書の要旨(平成28年11月25日付け官報)” (プレスリリース), 総務省, (2016年11月25日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000455745.pdf 
  4. ^ a b c “党綱領” (プレスリリース), 日本のこころ, (2015年12月26日), http://nippon-kokoro.jp/outline/#outline 
  5. ^ “平成28年分政党交付金の変更決定” (プレスリリース), 総務省, (2016年8月31日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000436673.pdf 
  6. ^ “政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出” (プレスリリース), 総務省, (2015年12月21日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000391545.pdf 
  7. ^ a b “日本のこころを大切にする党=次世代が党名変更”. 時事通信. (2015年12月21日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122100238 2015年12月21日閲覧。 [リンク切れ]
  8. ^ 産経新聞 “党名「日本のこころ」に 党名短縮で浸透狙う”. (2017年2月7日). http://www.sankei.com/politics/news/170207/plt1702070054-n1.html 産経新聞 2017年2月8日閲覧。 
  9. ^ “石原グループの新党名は「次世代の党」 イメージ一新へ”. 朝日新聞. (2014年6月26日). http://www.asahi.com/articles/ASG6V4SYSG6VUTFK004.html 2014年7月18日閲覧。 
  10. ^ “橋下系・結いが衆院統一会派=次世代も届け出”. 時事ドットコム. (2014年7月9日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070900837 
  11. ^ 葛西大博 (2014年7月10日). “<次世代の党>8月に党首選出 9月16日結党大会”. 毎日新聞. オリジナル2014年7月10日時点によるアーカイブ。. http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140710/Mainichi_20140711k0000m010085000c.html 2014年7月28日閲覧。 
  12. ^ “次世代の党、8月1日設立 9月16日に結党大会”. 日本経済新聞. (2014年7月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000Z_Q4A710C1PP8000/ 2014年7月28日閲覧。 
  13. ^ 田沼隆志オフィシャルブログ「党名英語表記、自主憲法研究会!」より(2014年07月11日 02:20閲覧)
  14. ^ “「維新・結い」会派デビュー 容認なのに政府批判のみ 「次世代」は支持鮮明”. MSN産経ニュース. (2014年7月14日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140714/plc14071422250021-n1.htm 
  15. ^ “綱領に「新保守」「自主憲法」=平沼党首、31日選出へ-次世代”. 時事ドットコム. (2014年7月24日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072400770 2014年7月28日閲覧。 
  16. ^ “次世代の党、綱領に自主憲法明記 基本政策は皇室制度維持、外国人参政権反対…”. MSN産経ニュース. (2014年7月24日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072423010007-n1.htm 2014年7月28日閲覧。 
  17. ^ 2014年(平成26年)9月4日総務省告示第311号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件」
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯35度40分43秒 東経139度44分27.1秒 / 北緯35.67861度 東経139.740861度 / 35.67861; 139.740861