第47回衆議院議員総選挙

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 日本の旗 第47回衆議院議員総選挙 国会議事堂
投票日 2014年12月14日
内閣 第2次安倍改造内閣
解散日 2014年11月21日
解散名 アベノミクス解散[1]
改選数 475
選挙制度 小選挙区比例代表並立制
議席内訳 Japanese General election, 2014 ja.svg
選挙後の党派別議席数
 < 2012(未定・最長2018年) > 
衆議院議員総選挙
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第47回衆議院議員総選挙
日本
2012年 ←
2014年12月14日 (2014-12-14)
→ 2018年

衆議院475議席
  第1党 第2党 第3党
  Shinzō Abe.jpg Banri Kaieda cropped 3 Banri Kaieda 20110620 3.jpg Toru Hashimoto Ishin IMG 5731 20130713.JPG
党首 安倍晋三  海江田万里 橋下徹
政党 自由民主党 民主党 維新の党
党首就任 2012年9月 2012年12月 2014年9月
前回選挙 294議席 57議席 未結党
選挙前議席 295議席 62議席 42議席
獲得議席 291議席 73議席 41議席
議席増減 -4議席 +11議席 -1議席
得票数 17,658,916 9,775,991 8,382,699
得票率 33.11% 18.33% 15.72%

  第4党 第5党 第6党
  Yamaguchi natsuo.jpg Kazuo Shii cropped.jpg Takeo Hiranuma0624 cropped.jpg
党首 山口那津男 志位和夫 平沼赳夫
政党 公明党 日本共産党 次世代の党
党首就任 2009年8月 2000年11月 2014年8月
前回選挙 31議席 8議席 未結党
選挙前議席 31議席 8議席 19議席
獲得議席 35議席 21議席 2議席
議席増減 +4議席 +13議席 -17議席
得票数 7,314,236 6,062,962 1,414,919
得票率 13.71% 11.37% 2.65%

  第7党 第8党 第9党
  Tadatomo Yoshida cropped 2 Masaharu Nakagawa Mizuho Fukushima and Tadatomo Yoshida 201204.jpg Ichiro Ozawa cropped 3 Yoshitaka Kimoto and Ichiro Ozawa 20010718.jpg
党首 吉田忠智 小沢一郎
政党 社会民主党 生活の党 無所属
党首就任 2013年10月 2013年1月
前回選挙 2議席 9議席
選挙前議席 2議席 5議席 15議席
獲得議席 2議席 2議席 8議席
議席増減 ±0 -3議席 -7議席
得票数 1,314,441 1,028,721
得票率 2.46% 1.93%

第47回衆議院議員総選挙(だい47かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、2014年平成26年)11月21日衆議院解散に伴う選挙。同年12月2日に公示、12月14日に施行された[2]

目次

概要[編集]

第46回衆議院議員総選挙の結果を受けて、第2次安倍内閣が発足した。この内閣では、解散前の政権与党であった民主党、選挙の結果与党となった自由民主党公明党の3党による合意に基づき、消費税の税率を5%から8%に引き上げる合意がなされ、2014年4月に引き上げが実施された。 しかし、安倍首相は2015年10月の消費税率再引き上げの2017年4月への先送りを決定し、同時にこの判断の是非について国民の信を問うためとして解散を行った。

選挙日程については、当初12月9日公示・21日投開票の案も模索されたが、予算編成への影響や、23日の天皇誕生日との兼ね合いもあり、12月2日公示・14日投開票となった[2][3]。この結果、解散から投票日までの期間は23日間となったが、これは近年では2000年総選挙(6月2日解散・25日投開票)と同じで、現行憲法下では1983年総選挙における20日間(11月28日解散・12月18日投開票)に次ぐ短いものとなる。

選挙データ[編集]

内閣[編集]

解散日[編集]

解散名[編集]

公示日[編集]

投票日・開票日[編集]

有権者数・投票率など[編集]

投票総数 有効投票数 無効投票数 無効投票率
54,741,352 52,939,790 1,801,562 3.29

総務省|平成26年12月14日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数(小選挙区)より抜粋

改選数[編集]

  • 475議席
    • 小選挙区:295議席
    • 比例代表:180議席

選挙制度[編集]

同日に施行した選挙等[編集]


争点[編集]

など[20]

与野党から報道への要望[編集]

公正中立を求める要望自体は以前から、また今回の野党からもなされているが[23]衆議院解散前日の11月20日付でNHK在京民放テレビ局に対し、与党自由民主党筆頭副幹事長萩生田光一・報道局長福井照の連名で

  • 出演者の発言回数や時間:「出演者の発言回数や時間などは公平を期す」
  • ゲスト出演者の選定:「ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す」
  • テーマ選び:「テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする」
  • 街頭インタビューや資料映像の使い方:「街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない」

と、4項目について「公平中立、公正」の確保を要望する内容の文書が渡されていた[24][25][26]毎日新聞によれば、公示前に細かに注意を求める内容の要望が行われるのは異例[25]報道の編集権に介入する事で選挙干渉を行う行為であるとして、日本民間放送労働組合連合会が抗議した[27][28]

各政党・政治団体の公約・PR等[編集]

各政党・政治団体のキャッチコピー[編集]

政党・政治団体 キャッチコピー[29]
自由民主党 景気回復、この道しかない。
公明党 いまこそ、軽減税率実現へ。
民主党 今こそ、流れを変える時。
維新の党 身を切る改革。実のある改革。
次世代の党 次世代が希望を持てる日本を
日本共産党 暴走ストップ! 政治を変える
生活の党 生活者本位の国へ。
社会民主党 平和と福祉はやっぱり社民党
新党改革 豊かな社会へ
幸福実現党 この国に、もっと自由を。
支持政党なし この選択肢が欲しくありませんか?

各政党・政治団体の公約[編集]

政党・政治団体 公約[30]
自由民主党 自民党重点政策2014 要約版 (PDF)
公明党 公明党政策集 Policy2014 子ども・子育てマニフェスト (PDF)
民主党 民主党の政権政策Manifesto2014民主党政策集2014 (PDF)
維新の党 第47回衆議院議員総選挙マニフェスト (PDF)
次世代の党 (政策集)次世代が希望を持てる日本を (PDF)
日本共産党 総選挙政策要約版 (PDF)
生活の党 生活の党 重点政策 (PDF)
社会民主党 衆議院選挙公約2014 (PDF)
新党改革 2014・約束要約版 (PDF)
幸福実現党 2014年衆院選主要政策 (PDF)
支持政党なし 政策一切なし
世界経済共同体党 本衆議院選の政治スタンス・政策 (PDF)
犬丸勝子と共和党 犬丸勝子と共和党の公約(選挙ビラ中段に記載)
減税日本 12/14衆院選向け公約発表
みらい党 政策(詳細版)

各政党のプロモーション[編集]

選挙期間中、各政党はCM新聞インターネット動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各政党映像CMでのプロモーションを下記に記す。

政党 テレビCM
自由民主党 【自民党 新CM(30秒Ver.)】「景気回復、この道しかない。」
自民党 - 公式YouTubeチャンネルより
民主党 民主党 TVCM 女性の味方編
応援編A
応援編B
民主党 - 公式YouTubeチャンネルより
維新の党 【CM】改革(実績)篇・決意篇
維新の党 - 公式YouTubeチャンネルより
次世代の党 タブーブタ/次世代の党
次世代の視点/次世代の党
次世代が希望を持てる日本を
次世代の党 - 公式YouTubeチャンネルより
日本共産党 「カクサン部!ぜんぶ入り」篇
「スナック」篇
「結婚話」篇
「ブレイクダンス」篇
「会議室」篇
日本共産党 - 公式YouTubeチャンネルより
生活の党 生活の党 WebCM
生活の党 - 公式YouTubeチャンネルより
幸福実現党 【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら?逆に5%に減税したら?
幸福実現党 衆院選2014CM 自由論編(15秒)
幸福実現党CM 衆院選2014 消費減税①(15秒)
幸福実現党CM 衆院選2014 消費減税②(15秒)
この国に、もっと自由を。―幸福実現党 3つの挑戦―【比例は幸福へ】
幸福実現党ラジオCM 衆院選2014(20秒)
幸福実現党 - 公式YouTubeチャンネルより

民間団体によるマニフェストの評価・比較[編集]

立候補者[編集]

小選挙区 比例 重複 合計
小計 小計 小計 小計
自由民主党 267 2 14 283 277 6 58 341 256 2 14 272 288 6 58 352
民主党 61 78 39 178 61 83 53 197 60 78 39 177 62 83 53 198
維新の党 39 10 28 77 40 12 31 83 38 10 28 76 41 12 31 84
公明党 9 0 0 9 22 0 20 42 0 0 0 0 31 0 20 51
次世代の党 15 2 22 39 18 2 25 45 15 2 19 36 18 2 28 48
日本共産党 2 1 289 292 7 1 34 42 2 1 16 19 7 1 307 315
生活の党 5 4 4 13 5 9 5 19 5 4 3 12 5 9 6 20
社会民主党 2 1 15 18 2 1 21 24 2 1 14 17 2 1 22 25
新党改革 0 0 0 0 0 0 4 4 0 0 0 0 0 0 4 4
幸福実現党 0 0 0 0 0 0 42 42 0 0 0 0 0 0 42 42
支持政党なし 0 0 0 0 0 0 2 2[注釈 1] 0 0 0 0 0 0 2 2
世界経済共同体党 0 0 1 1[注釈 2] 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
犬丸勝子と共和党 0 0 1 1[注釈 3] 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
減税日本 0 0 2 2[注釈 4] 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 2
みらい党 0 0 1 1[注釈 5] 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
無所属 16 3 26 45 0 0 0 0 0 0 0 0 16 3 26 45
416 101 442 959 432 120 289 841 378 98 133 609 470 117 604 1191

注釈[編集]

  1. ^ 北海道ブロック
  2. ^ 東京都第1区(千代田区、港区、新宿区) 第47回衆議院議員選挙 東京1区候補者(政治・選挙プラットフォーム【政治山】)<3人目>
  3. ^ 東京都第2区 (中央区、文京区、台東区) 第47回衆議院議員選挙 東京2区候補者(政治・選挙プラットフォーム【政治山】)<5人目>
  4. ^ 愛知県第1区 (名古屋市東区、名古屋市北区、名古屋市西区、名古屋市中区) 第47回衆議院議員選挙 愛知1区候補者(政治・選挙プラットフォーム【政治山】)<1人目>、愛知県第3区 (名古屋市昭和区、名古屋市緑区、名古屋市天白区) 第47回衆議院議員選挙 愛知3区候補者(政治・選挙プラットフォーム【政治山】)<1人目>
  5. ^ 福岡県第1区 (福岡市東区、福岡市博多区) 第47回衆議院議員選挙 福岡1区候補者(政治・選挙プラットフォーム【政治山】)<3人目>
立候補者数による小選挙区の分類
地域 立候補者数
2 3 4 5 6
北海道 0 9 3 0 0 12
東北 0 20 3 2 0 25
北関東 4 22 6 0 0 32
南関東 2 15 13 3 0 33
東京 0 9 11 4 1 25
北信越 1 14 4 0 0 19
東海 2 24 5 1 1 33
近畿 5 26 13 4 0 48
中国 3 15 2 0 0 20
四国 1 7 3 0 0 11
九州 14 17 4 1 1 37

選挙結果[編集]

選挙結果地図
LDP:自由民主党、KM(NKP):公明党
DPJ:民主党、JIP:維新の党
JCP:日本共産党、PFG:次世代の党
SDP:社会民主党、PLP:生活の党
Ind:無所属

選挙結果は与党が議席数の3分の2を維持した。

投票率戦後最低だった前回2012年の59.32%を大きく下回る52.66%を記録した[32]。都道府県別では青森県が最も低い46.83%を記録するなど8県で50%割れとなり、全ての都道府県で60%に届かなかった[32][33]。また全ての県で前回2012年の投票率を下回ったうえ、多くの都道府県で戦後最低を記録した[33]。前回と比べて最も投票率の低下が大きかったのは石川県で、前回61.92%から12.76ポイントも低い49.16%だった[33]。低投票率となった理由として解散の大義が理解されなかったこと、野党政権選択を示せなかったこと、候補者調整により選挙区ごとの選択肢が狭められたことなどを背景とした国民関心の低さや、東北地方などで寒波や大雪が重なったことなどが挙げられている[34][35]

沖縄県では、翁長雄志沖縄県知事を支持し、普天間基地の県内移設に反対する統一勢力「オール沖縄」を掲げる野党、無所属候補が4つの選挙区すべてで自民党の前議員を破って当選した[36]。しかし敗れた自民党候補らは比例九州ブロック比例復活したため、沖縄県内小選挙区の立候補者9人が全員当選するという、極めて珍しい事態が発生した[37]

初当選者(新人議員)は、2009年の158人、2012年の184人から大幅に減少し、1996年に現行制度(小選挙区比例代表並立制)が導入されて以来最少、戦後でも2番目の少なさの43人であり、当選者全体に占める割合は9.1%となった。選挙のたびに大勝する政党が入れ替わる振り子現象が止まったことや、自民党や民主党、維新の党が前職と元職を中心に候補者を擁立したことなどが影響した[38]

女性候補者は198人となり、前回2012年の225人より27人減少した。ただ全候補者に占める割合は16.6%で、過去最多の女性候補者が出馬した2009年の16.7%と同レベルに達した[39]。女性当選者数は45人で、2009年の54人に次いで2番目に多かった[40]。女性当選者の数が一番多いのは自民党の25人、割合が一番多いのは日本共産党の28.6%(21人中6人)であった[41]

各党の結果[編集]

自由民主党・公明党[編集]

与党自由民主党が単独で絶対安定多数の266を超える291議席、公明党は選挙区で全員が当選するなどして現行制度下で最多の35議席を獲得し[42]、合わせて議席数の3分の2以上を維持した。

自民党と公明党が前回同様の大勝を収めた理由としては、安倍政権の主要政策について現時点で評価することは難しく、第3極に対する支持低下によって議席を微増させた民主党も選挙準備の不足や政策の対抗軸に欠けており、与党に対抗できる相手となり得なかったことなどが挙げられている。投票先に戸惑った有権者の多くは棄権するか、共産党に投じたと分析されている[43]。小選挙区における死票は、全体の約48%(約2540万票)であった[44]

民主党[編集]

民主党は元職や元参議院議員を当選させ73議席を獲得し、党勢を若干回復させた。しかし、民主党代表である海江田万里小選挙区で敗れ比例復活もかなわず落選するなど、完全に勢いを取り戻したとは言い難い結果となった。野党第一党の現職党首が総選挙で落選したのは、1949年第24回衆議院議員総選挙日本社会党委員長片山哲が落選して以来、65年ぶりである[45]

維新の党・次世代の党・生活の党[編集]

いわゆる第三極と呼ばれる政党はいずれも「第三極ブーム」の低潮により苦戦を強いられた。維新の党は民主党などと一部の選挙区で候補者調整を行い野党共闘に参加したが公示前の42から41(1人は不出馬)とほぼ変わらなかった。

次世代の党は「自民党の右側に確固たる軸を作る」をスローガンに、自主憲法の制定生活保護の受給者から外国人を除外するなどの保守色の強い公約を掲げ選挙に挑むも、公示前19議席あった議席を2議席まで減らした。

日本未来の党の議員が参加した生活の党は脱原発アベノミクス批判を展開するも他党に埋没し、小沢代表の岩手4区と、「オール沖縄」の統一候補として出馬した玉城デニー沖縄3区)の2議席にとどまり、政党要件を失った(後に「新党ひとりひとり」山本太郎参議院議員が合流し、「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更し、同時に政党要件を回復)。

日本共産党・社会民主党[編集]

日本共産党は「オール沖縄」の統一候補として出馬した赤嶺政賢沖縄1区で議席を獲得し、小選挙区にて18年ぶりに議席を獲得。全国的にもアベノミクス批判や集団的自衛権行使容認の閣議決定反対、消費税増税反対など「自共対決」を掲げて安倍政権の批判票を集めることに成功し、比例代表で20議席を獲得し躍進した[46]。計21議席を獲得したため衆議院での議案提出権を得た。

社会民主党は消費税増税反対や護憲などのほか、同性婚の法制化などの公約を掲げたが公示前の2議席を維持するにとどまった。吉田忠智と党首選を争った石川大我が日本初のオープンゲイ候補として比例東京ブロックより出馬したが、落選した。比例区の得票率は2.46%と僅かながら上昇し、政党要件喪失の危機からは若干ながら遠ざかる形となった。

第23回参議院議員通常選挙同様メディアでは「護憲派の明暗がくっきり分かれた」と報じられた[47]

諸派[編集]

新党改革は公職選挙法上の政党要件を満たせなかったため、比例東京ブロックにのみ候補者を擁立。全員落選。

佐野秀光が設立した「支持政党なし」という名の政治団体が比例北海道ブロックに候補者を2人擁立。党としての政策を持たずインターネットを利用した直接民主制を採用するといった特異な主張を掲げた。議席の獲得には及ばなかったが次世代の党と社民党といった既存政党の得票数を抜き、その党名を含む議論が起こった[48]

減税日本愛知1区愛知3区に候補者を擁立するも落選。

幸福実現党は小選挙区での立候補を見送り、比例すべての地区で候補者を擁立。全員落選。

世界経済共同体党、犬丸勝子と共和党、みらい党は小選挙区のみ立候補、落選。

党派別議席数[編集]

第47回衆議院議員総選挙、党派別議席数および得票数・率
党派 小選挙区 比例代表 合計 公示前 議席
(+/-)
得票数 得票率 議席 議席率 得票数 得票率 議席 議席率 議席 議席率
  自由民主党 25,461,448.922 48.10% 223[注 1] 75.59% 17,658,916 33.11% 68 37.78% 291[注 1] 61.26% 295 -4
公明党 765,390.000 1.45% 9 3.05% 7,314,236 13.71% 26 14.44% 35 7.37% 31 +4
与党小計
26,226,838.922 49.54% 232 78.64% 24,973,152 46.82% 94 52.22% 326 68.63% 326 ±0
民主党 11,916,849.274 22.51% 38 12.88% 9,775,991 18.33% 35 19.44% 73 15.37% 63 +10
維新の党 4,319,645.823 8.16% 11 3.73% 8,382,699 15.72% 30 16.67% 41 8.63% 42 -1
次世代の党 947,395.994 1.79% 2 0.68% 1,414,919 2.65% 0 0.00% 2 0.42% 19 -17
日本共産党 7,040,169.793 13.30% 1 0.34% 6,062,962 11.37% 20 11.11% 21 4.42% 8 +13
生活の党 514,575.000 0.97% 2 0.68% 1,028,721 1.93% 0 0.00% 2 0.42% 5 -3
社会民主党 419,347.000 0.79% 1 0.34% 1,314,441 2.46% 1 0.56% 2 0.42% 2 ±0
新党改革
-
-
-
-
16,597 0.03% 0 0.00% 0 0.00% 0 ±0
幸福実現党
-
-
-
-
260,111 0.49% 0 0.00% 0 0.00% 0 ±0
支持政党なし
-
-
-
-
104,854 0.20% 0 0.00% 0 0.00% 0 ±0
世界経済共同体党 1,416.000 0.00% 0 0.00%
-
-
-
-
0 0.00% 0 ±0
犬丸勝子と共和党 4,668.000 0.01% 0 0.00%
-
-
-
-
0 0.00% 0 ±0
減税日本 32,759.000 0.06% 0 0.00%
-
-
-
-
0 0.00% 0 ±0
みらい党 4,883.000 0.01% 0 0.00%
-
-
-
-
0 0.00% 0 ±0
無所属 1,511,242.152 2.85% 8 2.71%
-
-
-
-
8 1.68% 15 -7
野党・無所属小計
26,712,951.036 50.46% 63 21.36% 28,361,295 53.18% 86 47.78% 149 31.37% 154 -5
合計 52,939,789.958 100.00% 295 100.00% 53,334,447 100.00% 180 100.00% 475 100.00% 480 -5
脚注
  1. ^ a b 自民党の小選挙区当選者には追加公認の井上貴博を含む
出典

議員[編集]

この選挙で小選挙区当選[編集]

 自民党   民主党 [民進 1]  維新の党 [維新 1][民進 2]  公明党   共産党   生活の党   次世代の党 [注 1]  社民党   無所属 

都道府県 当選者 当選者 当選者 当選者 当選者 ブロック 小選挙区増減
北海道 1区 横路孝弘 2区 吉川貴盛 3区 高木宏壽 4区 中村裕之 5区 町村信孝[死去 1] 北海道 自民党 11→8
公明党 1→1
民主党 0→3
6区 佐々木隆博 7区 伊東良孝 8区 逢坂誠二 9区 堀井学 10区 稲津久
11区 中川郁子 12区 武部新
青森県 1区 津島淳 2区 江渡聡徳 3区 大島理森 4区 木村太郎 東北 自民党 19→19
民主党 4→4
維新の党 0→1
生活の党 0→1
未来の党 1→0
無所属 1→0
岩手県 1区 階猛 2区 鈴木俊一 3区 黄川田徹 4区 小沢一郎
宮城県 1区 土井亨 2区 秋葉賢也 3区 西村明宏 4区 伊藤信太郎 5区 安住淳
6区 小野寺五典
秋田県 1区 冨樫博之 2区 金田勝年 3区 御法川信英
山形県 1区 遠藤利明 2区 鈴木憲和 3区 加藤鮎子
福島県 1区 亀岡偉民 2区 根本匠 3区 玄葉光一郎 4区 小熊慎司[民進 3] 5区 吉野正芳
茨城県 1区 田所嘉徳 2区 額賀福志郎 3区 葉梨康弘 4区 梶山弘志 5区 大畠章宏 北関東 自民党 27→26
民主党 2→4
無所属 2→2
みんなの党 1→0
6区 丹羽雄哉 7区 中村喜四郎
栃木県 1区 船田元 2区 福田昭夫 3区 簗和生 4区 佐藤勉 5区 茂木敏充
群馬県 1区 佐田玄一郎 2区 井野俊郎 3区 笹川博義 4区 福田達夫 5区 小渕優子
埼玉県 1区 村井英樹 2区 新藤義孝 3区 黄川田仁志 4区 豊田真由子 5区 枝野幸男
6区 大島敦 7区 神山佐市 8区 柴山昌彦 9区 大塚拓 10区 山口泰明
11区 小泉龍司 12区 野中厚 13区 土屋品子 14区 三ッ林裕巳 15区 田中良生
千葉県 1区 田嶋要 2区 小林鷹之 3区 松野博一 4区 野田佳彦 5区 薗浦健太郎 南関東 自民党 26→24
民主党 4→5
みんなの党 2→0
公明党 1→1
無所属 1→2
維新の党 0→1
6区 渡辺博道 7区 齋藤健 8区 桜田義孝 9区 秋本真利 10区 林幹雄
11区 森英介 12区 浜田靖一 13区 白須賀貴樹
神奈川県 1区 松本純 2区 菅義偉 3区 小此木八郎 4区 浅尾慶一郎 5区 坂井学
6区 上田勇 7区 鈴木馨祐 8区 江田憲司[民進 4] 9区 笠浩史 10区 田中和徳
11区 小泉進次郎 12区 星野剛士 13区 甘利明 14区 赤間二郎 15区 河野太郎
16区 後藤祐一 17区 牧島かれん 18区 山際大志郎
山梨県 1区 中島克仁 2区 長崎幸太郎
東京都 1区 山田美樹 2区 辻清人 3区 石原宏高 4区 平将明 5区 若宮健嗣 東京 自民党 21→22
民主党 2→1
公明党 1→1
みんなの党 1→0
維新の党 0→1
6区 越智隆雄 7区 長妻昭 8区 石原伸晃 9区 菅原一秀 10区 小池百合子[辞職 1]
11区 下村博文 12区 太田昭宏 13区 鴨下一郎 14区 松島みどり 15区 柿沢未途[民進 4]
16区 大西英男 17区 平沢勝栄 18区 土屋正忠 19区 松本洋平 20区 木原誠二
21区 小田原潔 22区 伊藤達也 23区 小倉將信 24区 萩生田光一 25区 井上信治
新潟県 1区 石崎徹 2区 細田健一 3区 黒岩宇洋 4区 金子恵美 5区 長島忠美 北陸信越 自民党 18→16
民主党 2→2
維新の党 0→1
6区 高鳥修一
富山県 1区 田畑裕明 2区 宮腰光寛 3区 橘慶一郎
石川県 1区 馳浩 2区 佐々木紀 3区 北村茂男
福井県 1区 稲田朋美 2区 高木毅
長野県 1区 篠原孝 2区 務台俊介 3区 井出庸生[民進 4] 4区 後藤茂之 5区 宮下一郎
岐阜県 1区 野田聖子 2区 棚橋泰文 3区 武藤容治 4区 金子一義 5区 古屋圭司 東海 自民党 27→22
民主党 6→10
維新の党 0→1
静岡県 1区 上川陽子 2区 井林辰憲 3区 宮沢博行 4区 望月義夫 5区 細野豪志
6区 渡辺周 7区 城内実 8区 塩谷立
愛知県 1区 熊田裕通 2区 古川元久 3区 近藤昭一 4区 工藤彰三 5区 赤松広隆
6区 丹羽秀樹 7区 山尾志桜里 8区 伊藤忠彦 9区 長坂康正 10区 江崎鉄磨
11区 古本伸一郎 12区 重徳和彦[民進 3] 13区 大西健介 14区 今枝宗一郎 15区 根本幸典
三重県 1区 川崎二郎 2区 中川正春 3区 岡田克也 4区 田村憲久 5区 三ツ矢憲生
滋賀県 1区 大岡敏孝 2区 上野賢一郎 3区 武村展英 4区 武藤貴也 近畿 自民党 24→29
維新の党 12→6
公明党 6→6
民主党 6→6
無所属 0→1
京都府 1区 伊吹文明 2区 前原誠司 3区 宮崎謙介[辞職 2][49] 4区 田中英之 5区 谷垣禎一
6区 山井和則
大阪府 1区 井上英孝[維新 2] 2区 左藤章 3区 佐藤茂樹 4区 中山泰秀 5区 國重徹
6区 伊佐進一 7区 渡嘉敷奈緒美 8区 大塚高司 9区 原田憲治 10区 辻元清美
11区 佐藤ゆかり 12区 北川知克 13区 宗清皇一 14区 谷畑孝[維新 2] 15区 竹本直一
16区 北側一雄 17区 馬場伸幸[維新 2] 18区 遠藤敬[維新 2] 19区 丸山穂高[維新 2]
兵庫県 1区 井坂信彦[民進 4] 2区 赤羽一嘉 3区 関芳弘 4区 藤井比早之 5区 谷公一
6区 大串正樹 7区 山田賢司 8区 中野洋昌 9区 西村康稔 10区 渡海紀三朗
11区 松本剛明[無所 1] 12区 山口壮[自民 1]
奈良県 1区 馬淵澄夫 2区 高市早苗 3区 奥野信亮 4区 田野瀬太道
和歌山県 1区 岸本周平 2区 石田真敏 3区 二階俊博
鳥取県 1区 石破茂 2区 赤沢亮正 中国 自民党 18→18
維新の党 1→0
未来の党 1→0
民主党 0→0
無所属 0→1
次世代 0→1
島根県 1区 細田博之 2区 竹下亘
岡山県 1区 逢沢一郎 2区 山下貴司 3区 平沼赳夫[自民 2] 4区 橋本岳 5区 加藤勝信
広島県 1区 岸田文雄 2区 平口洋 3区 河井克行 4区 中川俊直 5区 寺田稔
6区 亀井静香 7区 小林史明
山口県 1区 高村正彦 2区 岸信夫 3区 河村建夫 4区 安倍晋三
徳島県 1区 後藤田正純 2区 山口俊一 四国 自民党 12→10
民主党 1→1
香川県 1区 平井卓也 2区 玉木雄一郎 3区 大野敬太郎
愛媛県 1区 塩崎恭久 2区 村上誠一郎 3区 白石徹 4区 山本公一
高知県 1区 中谷元 2区 山本有二
福岡県 1区 井上貴博[自民 3][50] 2区 鬼木誠 3区 古賀篤 4区 宮内秀樹 5区 原田義昭 九州 自民党 34→28
民主党 0→2
無所属 1→3
日本共産党 0→1
生活の党 0→1
社民党 1→1
維新の党 1→0
国民新 1→0
次世代 0→1
6区 鳩山邦夫[死去 2] 7区 藤丸敏 8区 麻生太郎 9区 三原朝彦 10区 山本幸三
11区 武田良太
佐賀県 1区 原口一博 2区 古川康
長崎県 1区 冨岡勉 2区 加藤寛治 3区 谷川弥一 4区 北村誠吾
熊本県 1区 木原稔 2区 野田毅 3区 坂本哲志 4区 園田博之[自民 2] 5区 金子恭之
大分県 1区 吉良州司 2区 衛藤征士郎 3区 岩屋毅
宮崎県 1区 武井俊輔 2区 江藤拓 3区 古川禎久
鹿児島県 1区 保岡興治 2区 金子万寿夫 3区 野間健 4区 小里泰弘 5区 森山裕
沖縄県 1区 赤嶺政賢 2区 照屋寛徳 3区 玉城デニー 4区 仲里利信

補欠選挙[編集]

選挙区 当選者 当選政党 欠員 欠員政党 欠員事由
2015年 10月 実施事由が生じたが、延期[注 2]
2016年 4月 北海道第5区 和田義明 自民党 町村信孝 自民党 死去
京都府第3区 泉健太 民進党 宮崎謙介 自民党 引責辞任
10月 福岡県第6区 鳩山二郎[自民 4] 無所属 鳩山邦夫 自民党 死去
東京都第10区 若狭勝 自民党 小池百合子 自民党 東京都知事選出馬

この選挙で比例区当選[編集]

 自民党   民主党 [民進 1]  維新の党 [維新 1][民進 2]  公明党   共産党   社民党 

北海道 東北 北関東 南関東 東京 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州
1 渡辺孝一 菅家一郎 西川公也 中谷真一 秋元司 山本拓 鈴木淳司 長尾敬 阿部俊子 福井照 岩田和親
2 鈴木貴子[無所 2] 金子恵美 小宮山泰子 阿部知子 長島昭久 鷲尾英一郎 中根康浩 小沢鋭仁[維新 3] 小島敏文 小川淳也 江田康幸
3 今津寛 藤原崇 牧原秀樹 宮川典子 松本文明 斎藤洋明 勝俣孝明 竹内譲 柚木道義 福山守 穴見陽一
4 荒井聰 升田世喜男[民進 4] 石井啓一 太田和美[民進 4] 笠井亮 吉田豊史[維新 3] 今井雅人[民進 4] 大西宏幸 斉藤鉄夫 石田祝稔 大串博志
5 佐藤英道 近藤洋介 坂本祐之輔[民進 4] 富田茂之 落合貴之[民進 4] 小松裕 大口善徳 足立康史[維新 2] 新谷正義 横山博幸[民進 4] 松野頼久[民進 4]
6 畠山和也 井上義久 塩川鉄也 志位和夫 高木陽介 菊田真紀子 伴野豊 穀田恵二 高井崇志[民進 4] 瀬戸隆一 西銘恒三郎
7 前田一男 高橋比奈子 中根一幸 義家弘介 鈴木隼人 藤野保史 青山周平 泉健太[辞職 3] 池田道孝 田村貴昭
8 松木謙公[民進 4] 高橋千鶴子 宮崎岳志 奥野総一郎 松原仁 漆原良夫 本村伸子 神谷昇 大平喜信 遠山清彦
9 橋本英教 石川昭政 中山展宏 前川恵 木内均 池田佳隆 木下智彦[維新 2] 津村啓介 國場幸之助
10 寺田学 岡本三成 青柳陽一郎[民進 4] 宮本徹 西村智奈美 岡本充功 浮島とも子 桝屋敬悟 髙木義明
11 勝沼栄明 鈴木義弘[民進 3] 門山宏哲 初鹿明博[民進 4] 助田重義 牧義夫[民進 4] 安藤裕 古田圭一 宮路拓馬
12 村岡敏英[民進 3] 永岡桂子 古屋範子 若狭勝[辞職 4] 大見正 吉村洋文[辞職 5] 河野正美[維新 2]
13 郡和子 武正公一 畑野君枝 高木美智代 伊藤渉 宮本岳志 濱地雅一
14 真山祐一 梅村早江子 本村賢太郎 菅直人 小山展弘 川端達夫 比嘉奈津美
15 今野智博 堀内詔子 赤枝恒雄 神田憲次 谷川とむ 緒方林太郎
16 尾身朝子 篠原豪[民進 4] 池内沙織 松田直久[民進 4] 浦野靖人[維新 2] 吉川元
17 輿水恵一 山本朋広 木内孝胤[民進 4] 島津幸広 樋口尚也 宮崎政久
18 石関貴史[民進 4] 神山洋介 八木哲也 岡下昌平 真島省三
19 福島伸享 角田秀穂 鈴木克昌 上西小百合[無所 3] 吉田宣弘
20 木村弥生 福田峰之 島田佳和 清水忠史 下地幹郎[維新 2]
21 斉藤和子 中川康洋 門博文 今村雅弘
22 水戸将史[民進 4] 田島一成
23 松浪健太[維新 2]
24 濱村進
25 大隈和英
26 伊東信久[維新 2]
27 盛山正仁
28 堀内照文
29 平野博文

繰り上げ当選[編集]

繰上年月 ブロック 当選者 名簿政党名 欠員 欠員事由
2015年10月 近畿 椎木保[維新 4] 維新の党 吉村洋文 大阪市長選出馬
2016年4月 北神圭朗 民主党 泉健太 衆院補欠選出馬
2016年10月 東京 田畑毅 自由民主党 若狭勝 衆院補欠選出馬
  • 注釈
  1. ^ 2015年8月、衆議院議員2名が自民党に復党し、2015年12月、「日本のこころを大切にする党」に党名変更
  2. ^ 当初、北海道第5区の補欠選挙は、2015年10月の予定であったが、1票の格差訴訟との関係で2016年4月に延期された。
  • 辞職
  1. ^ 2016年7月、東京都知事選出馬のため辞職
  2. ^ 2016年2月、一身上の都合により辞職
  3. ^ 2016年4月、補欠選挙出馬のために辞職
  4. ^ 2016年10月、補欠選挙出馬のために辞職
  5. ^ 2015年9月、大阪市長選出馬のために辞職
  • 死去
  1. ^ 2015年6月在職中に死去
  2. ^ 2016年6月在職中に死去
  • 自民党関連
  1. ^ 2015年1月、自民党に入党
  2. ^ a b 2015年8月、自民党に復党
  3. ^ 井上は当選後自民党が追加公認
  4. ^ 開票直後に追加公認
  • 民進党関連
  1. ^ a b 2016年3月、民進党に再編
  2. ^ a b 分裂後に残留した衆議院議員の大半が民進党結党に参加
  3. ^ a b c d 一旦維新の党を離党後、民進党結党に合流
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 民主党と合流し、民進党を結党
  • 維新関連
  1. ^ a b 2015年11月、おおさか維新の会が分裂後、2016年8月、日本維新の会に改名
  2. ^ a b c d e f g h i j k l 維新の党から分裂し、おおさか維新の会(現・日本維新の会)を結党
  3. ^ a b 一旦維新の党を離党後、おおさか維新の会(現・日本維新の会)に合流
  4. ^ 繰り上げ当選後、おおさか維新の会(現・日本維新の会)に合流。維新の党から除名処分。
  • 無所属
  1. ^ 2015年11月、離党
  2. ^ 2016年3月、党から除籍処分
  3. ^ 2015年4月、党から除名処分

政党[編集]

総裁
安倍晋三

副総裁
高村正彦

幹事長
谷垣禎一

総務会長
二階俊博

政務調査会長
稲田朋美

選挙対策委員長
茂木敏充

国会対策委員長
佐藤勉

参議院議員会長
溝手顕正

代表
山口那津男

幹事長
井上義久

政務調査会長
石井啓一

国会対策委員長
大口善徳

参議院議員会長
魚住裕一郎

代表
海江田万里

幹事長
枝野幸男

政策調査会長
福山哲郎

国会対策委員長
川端達夫

参議院議員会長
郡司彰

代表
江田憲司
橋下徹

副代表
谷畑孝
今井豊

幹事長
松井一郎

政務調査会長
柿沢未途

参議院議員会長
片山虎之助

委員長
志位和夫

書記局長
山下芳生

政策委員会責任者
小池晃

国会対策委員長
穀田恵二

参議院議員団長
小池晃

顧問
園田博之

党首
平沼赳夫

副党首
松沢成文

選挙対策委員長
藤井孝男

政策調査会長
和田政宗

代表
小沢一郎

副代表
谷亮子

幹事長
玉城デニー

国会対策委員長
玉城デニー

参議院幹事長
谷亮子

党首
吉田忠智

副党首
福島瑞穂

幹事長
又市征治

国会対策委員長
照屋寛徳

参議院議員会長
又市征治

この選挙で初当選[編集]

参議院経験者は※で示す

自由民主党[編集]


民主党[編集]

維新の党[編集]


公明党[編集]


日本共産党[編集]


無所属[編集]

この選挙で返り咲き・復帰[編集]

自由民主党[編集]


民主党[編集]


維新の党[編集]


この選挙で落選[編集]

落選者は前職のみ表記

自由民主党[編集]


民主党[編集]


維新の党[編集]


次世代の党[編集]


生活の党[編集]


無所属[編集]


  • このうち、渡辺、三谷、佐藤、杉本は公示前の11月28日付で解散を届け出た旧・みんなの党の元所属議員。
  • 新開は福岡1区での自民党の公認をめぐり井上貴博とともに無所属で出馬、落選(井上は当選後追加公認)[50]。新開・井上とも公示前勢力では自民に計上されている。

この選挙で引退・不出馬[編集]

自由民主党[編集]

維新の党[編集]

次世代の党[編集]

日本共産党[編集]

無所属[編集]

記録的当選・落選者[編集]

選挙特別番組[編集]

いずれも投票日当日(2014年12月14日)の放送。

テレビ[編集]

地上波
BS・CS

ラジオ[編集]

全国
ローカル
  • ラジオ日本『ラジオ日本選挙スペシャル 国民の審判』 放送時間:23:00 - 翌0:00
  • MBSラジオ『2014総選挙開票特番 センセイこれからどうするの?〜今夜、聞きまくります!』 放送時間:20:00 - 翌0:30(司会:水野晶子<毎日放送アナウンサー>)
  • ABCラジオ『ABC選挙スペシャル〜私たちが日本の明日を決める!』 放送時間:21:00 - 23:00(司会:堀江政生<朝日放送アナウンサー>、乾麻梨子<同>)
  • ラジオ大阪『2014衆議院議員選挙 開票速報特番~どうなるニッポン』 放送時間:21:00 - 23:00(司会:原田年晴<ラジオ大阪アナウンサー>)
  • RKBラジオ『RKBラジオ総選挙スペシャル』 放送時間:19:55 - 翌1:00(司会:櫻井浩二<RKB毎日放送アナウンサー>、本庄麻里子<同>)
  • KBCラジオ『KBCラジオ総選挙開票スペシャル 日本の進路を問う』 放送時間:19:59 - 0:00(司会:逸見明正<九州朝日放送アナウンサー>、奥田智子<同>)

その他[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ ただし、23:30 - 23:50は『Going!Sports&News 短縮版』放送のため一旦中断。
  2. ^ ただし、翌1:00 - 1:15は『S☆1 短縮版』放送のため一旦中断。
  3. ^ テレビ大阪は独自の選挙特番『飾りじゃないのよ!選挙は 〜一票の心理学II〜』を放送のため非ネット。
  4. ^ ただし、翌0:00ごろ - 0:15ごろは『すぽると! 短縮版』放送のため一旦中断。
  5. ^ 23:55 - 24:00の中断あり
  6. ^ 衆議院議員の選挙としては2014年4月15日に告示された鹿児島県第2区の補欠選挙が初めてであった。

出典[編集]

  1. ^ a b “首相記者会見 「アベノミクス解散だ」”. 日本経済新聞. (2014年11月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK21H5N_R21C14A1I00000/ 2014年11月29日閲覧。 
  2. ^ a b c d 2014年(平成26年)12月2日「平成二十六年十二月十四日に、衆議院議員の総選挙を施行することを公示する詔書」
  3. ^ 衆議院が解散、12月2日公示14日投開票 Reuters Japan 2014年11月21日閲覧
  4. ^ 2014年(平成26年)11月21日「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書」
  5. ^ “衆院選:アベノミクス解散…将来どう呼ばれるのか”. 毎日新聞. (2014年11月22日). http://senkyo.mainichi.jp/news/20141122k0000m010171000c.html 2014年11月29日閲覧。 
  6. ^ “「『国民生活放り出し解散』だ」民主・海江田代表”. 朝日新聞. (2014年11月13日). http://www.asahi.com/articles/ASGCF6FT6GCFUTFK00Y.html 2014年11月29日閲覧。 
  7. ^ “「国民そっちのけ解散では」 維新・江田代表”. 朝日新聞. (2014年11月13日). http://www.asahi.com/articles/ASGCP62KRGCPUTFK01W.html 2014年11月29日閲覧。 
  8. ^ 2014年(平成26年)12月2日中央選挙管理会告示第24号「最高裁判所裁判官国民審査の期日及び審査に付される裁判官の氏名に関する件」
  9. ^ 衆議院総選挙と同じ日に投票 最高裁裁判官「国民審査」ってどんな制度?”. 弁護士ドットコム (2014年11月21日). 2014年11月25日閲覧。
  10. ^ 茨城県議会一般選挙 茨城県選挙管理委員会
  11. ^ a b c d e 茨城の選挙 茨城新聞 2014年11月27日閲覧
  12. ^ 香取市議会議員一般選挙は、12月14日(日)に変更となります 千葉県香取市公式サイト 2014年11月21日付告示
  13. ^ 〈衆院選〉議員選重複・連続 青森3市町悲鳴 河北新報 2014年11月19日閲覧
  14. ^ a b 選管大わらわ 福岡・小竹町はトリプル選想定 読売新聞 2014年11月20日閲覧
  15. ^ 平成26年12月逗子市長選挙 逗子市 2014年12月8日閲覧
  16. ^ 三島市長選 12月14日投開票 静岡新聞 2014年11月21日閲覧
  17. ^ 三島市長選挙の立候補の届出状況について(無投票のお知らせ)”. 三島市 (2014年12月7日). 2014年12月7日閲覧。
  18. ^ 松尾氏が無投票再選 小竹町長選 福岡県 西日本新聞 2014年12月16日閲覧
  19. ^ 「アベノミクス」「8%引き上げ」解散総選挙の争点と大義は 早稲田塾講師・坂東太郎のよくわかる時事用語 THE PAGE(ザ・ページ)
  20. ^ 【総選挙2014】衆議院議員選挙2014の論点(ポリタス編集部)
  21. ^ 衆院選公示 県内9人立候補 辺野古最大争点に 琉球新報
  22. ^ 衆院選:沖縄全4区 辺野古巡り翁長氏派と自民前職が対決 毎日新聞
  23. ^ 民放へ選挙報道の中立公正求める文書…与野党 読売新聞 2014年11月27日
  24. ^ 自民が選挙報道の公平求める文書、テレビ各局に渡す:2014/11/27/21:00【共同通信】
  25. ^ a b 衆院選:自民、テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請。毎日新聞2014年11月27日、20時25分(最終更新、11月27日、21時41分)当該記事のウェブ魚拓
  26. ^ 選挙報道「公正に」自民、テレビ各社に要望文書:朝日新聞2014年11月28日05時31分当該記事ウェブ魚拓
  27. ^ 委員長談話:政権政党による報道介入に強く抗議する(2014年11月28日)
  28. ^ “選挙報道:民放労連が抗議声明 自民党の公平中立要請に”. 毎日新聞. (2014年11月29日). http://mainichi.jp/select/news/20141129k0000m040015000c.html 2014年12月5日閲覧。 
  29. ^ 衆院選2014、各政党のマニフェスト一覧 - Yahoo!みんなの政治
  30. ^ 2014衆院選 各党のマニフェスト一覧(ZIP, PDF)
  31. ^ 早稲田大学マニフェスト研究所|議会改革、選挙事務改革、人材マネジメント
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  33. ^ a b c 総務省|平成26年12月14日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査
  34. ^ “投票率、52%前後か 戦後最低の59%大きく下回る”. 朝日新聞. (2014年12月13日). http://www.asahi.com/articles/ASGDH32GSGDHUTFK002.html 2014年12月17日閲覧。 
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