この記事は半保護されています。(半保護の方針による半保護)

新日本婦人の会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

新日本婦人の会
NEW JAPAN WOMEN'S ASSOCIATION
New Japan Women's Association Headquarters.JPG
新日本婦人の会中央本部
略称 新婦人
設立年 1962年
種類 女性団体、国連経済社会理事会特別協議資格を有するNGO
地位 任意団体
目的 女性と子供の権利・生活向上、平和、護憲
本部 東京都文京区小石川五丁目10番20号
メンバー 20万人(880支部)
主要機関 全国大会、中央委員会
関連組織 日本共産党、日本婦人団体連合会、国際婦人年連絡会、全国消費者団体連絡会、全国保育団体連絡会
ウェブサイト http://www.shinfujin.gr.jp/

新日本婦人の会(しんにほんふじんのかい)とは、女性で構成される日本社会運動団体である。略称新婦人。英文名称New Japan Women's Association

おもな活動

1962年に、平塚らいてういわさきちひろ壺井栄野上弥生子羽仁説子岸輝子らの呼びかけにより結成された。「婦人」という言葉は現在の日本語社会では既婚者や中高年の女性を連想されがちであるが、単に「女性」という意味で使用しており、独身や青年の女性も入会可能であり、身体性が男性でも心が女性のMTFトランスジェンダーであれば入会することができる。日本母親大会に参加する。入会金は100円、会費は月額900円(機関紙新婦人しんぶん込み)である。また、男性は賛助会員になることができる。

2003年5月、国際連合(国連)経済社会理事会の特別協議資格を取得した。

また、消費者運動も行っていて消費者団体の側面もあり、全国消費者団体連絡会(消団連)の会員団体でもある。「食の安全」を訴え、例えばBSE問題では見解を発表している[1]2011年に発生した福島第一原発事故では、「脱原発100万人アクション」に呼応する運動と「原発ゼロをめざす7.2緊急行動」に参加した。

2004年、米国の反戦連合団体「A.N.S.W.E.R.」などが呼び掛けた3月20日の「イラク開戦1周年国際統一行動」に呼応して、抗議行動を実施した[2]

2008年、八重山防衛協会主催で実施された陸上自衛隊第1混成団音楽隊コンサートについて、新日本婦人の会八重山結班などが石垣市民会館使用不許可を大濵長照石垣市長に要請したとして、石垣市議会議員砥板芳行に、考えに相違のある民間団体(八重山防衛協会は自衛隊誘致を目指している民間団体)の活動で公共施設の使用を不許可にするよう要請するというのは、思想・良心の自由を保障した日本国憲法に反しており、護憲を訴える団体としてふさわしい行動ではないと批判されている[3]

2018年エルミこうのす2019年大丸須磨店など、予定されていた夏休みイベントへの自衛隊の出展に対して、安保法制の改正等に不安を感じるとして中止を要求した。いずれのイベントも要求に応じて出展を中止した[4]。また、講談社の子会社である講談社ビーシーが発行する幼児向け図鑑「はたらくくるま」について、編集部に「29ページ中6ページも自衛隊の戦闘機や潜水艦、ミサイル護衛艦などを特集していてびっくり」「子どもに与える影響を考えてほしい」などと抗議を行った。その後、講談社ビーシーは新日本婦人の会中央本部に対し、今後増刷を行わない旨を通達した[5]。これらの活動について、国政政党の関連団体にもかかわらず憲法に保障された表現の自由に反するとして、批判を浴びた。これに対し新日本婦人の会は公式ホームページで言論活動への嫌がらせや攻撃は民主主義の国では許されないとして、正当な意見とは受け止めないとする立場を取っている[6]

従軍慰安婦問題への取組み

韓国市民団体などと連携して日本国に韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める運動を国際的に展開している[7]

プラカード等のテンプレート配布

2017年以降、オスプレイ配備反対・沖縄県の辺野古高江への新基地建設反対・安倍晋三首相退陣を求めるデモに使うプラカードや、消費税増税に反対するチラシ、安倍首相による憲法改正に疑問を呈する紙芝居などを配布している[8]

政党との関係

事務局長や会長が日本共産党から立候補して当選した小笠原貞子井上美代元参議院、日本共産党の現職衆議院議員笠井亮夫人が現在の会長である。日本共産党員が中央や地方組織の要職を務めるなど日本共産党の女性党員や女性支持者と関係が深い[9][10]

1966年日中共産党の関係悪化に関連して日中両者の支持派が対立、中国支持派が脱退した経緯があり、以後政治的な路線は日本共産党と共通している。

平和や護憲を政治活動の中心の一つとしており、核廃絶を訴えている。毎年8月には、原水爆禁止日本協議会の主催する原水爆禁止世界大会で関係者が議長団の一員に加わることが多い(日本共産党との関係が強いため、同趣旨同日程の社会民主党系の大会である原水爆禁止日本国民会議には参加しない)。 また、近年では、選択的夫婦別姓制度の導入を求める運動も行っている[11]

機関紙である新婦人しんぶんで上記のような政治活動の紹介[12]や、日本共産党系・野党統一候補への投票の呼びかけ[13]を行うことはあるが、会員の思想・信条や政治活動の自由を前提としており、強制をすることはない。子育てや産地直送などのサークル(「小組」と呼ぶ)活動を多く設けており、会として政治活動を主体としているわけではない。そのため、会員が直ちに日本共産党員・支持者とは限らない。

略史

機関紙誌

  • 新婦人しんぶん
    週刊(毎週木曜日発行)
    公称30万部発行
    会員外の購読料:月額400円 1部の価格は100円
  • 月刊女性&運動
    年間購読料:4800円

沿革

  • 1962年10月19日 - 結成
  • 1965年~1974年 - 「ベトナムの母と子支援の1円募金運動」(ベトナム戦争
  • 2003年5月 - 国連経済社会理事会の特別協議資格を取得。

関連人物

この他日本共産党の女性地方議員には新婦人役員、役員出身者が少なくない。

関連項目

脚注

  1. ^ “米産牛肉、給食使用やめて 女性団体が飯泉知事に要望 /徳島県”. 朝日新聞 朝刊 (徳島): pp. 28. (2005年12月21日) 
  2. ^ [1] 2004年3月17日 しんぶん赤旗
  3. ^ 砥板芳行石垣市議会議員 (2008年5月21日). “自衛隊演奏会で石垣市民会館使用不許可を...?”. 身土不二. 2014年3月2日閲覧。
  4. ^ [2]
  5. ^ [3]
  6. ^ [4]
  7. ^ 新日本婦人の会 日本軍「慰安婦」問題[5]
  8. ^ [6]新日本婦人の会 ダウンロードコンテンツ
  9. ^ [「時代を拓いた女たち: かながわの131人」 89 ページ、江刺昭子]
  10. ^ [7]
  11. ^ https://www.shinfujin.gr.jp/3612/
  12. ^ [8]
  13. ^ [9]新婦人しんぶん第3282号(2019年7月4日)
  14. ^ [10]

外部リンク