第49回衆議院議員総選挙

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 日本の旗 第49回衆議院議員総選挙 国会議事堂
内閣 岸田内閣
解散/任期満了日 2021年(令和3年)10月14日
解散名 未来選択選挙[1]
公示日 2021年(令和3年)10月19日
投票日 2021年(令和3年)10月31日
選挙制度 小選挙区比例代表並立制
改選数 465(増減なし
小選挙区 289(増減なし
比例代表 176(増減なし
有権者 満18歳以上の日本国民
有権者数 ?人
投票率 ??.??%
各党別勢力
選挙状況
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衆議院総選挙の小選挙区および比例代表選挙区。それぞれ緑が自民党、桃色が公明党、青色が立民党、赤色が共産党、水色が社民党、紫色がれいわ新選組、薄緑が維新の会、橙色が国民党、黄色がNHK党を表す。
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衆議院議員総選挙

第49回衆議院議員総選挙(だい49かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、2021年令和3年)10月19日公示、2021年(令和3年)10月31日投票予定の衆議院議員総選挙である[2]

概要[編集]

前回の総選挙では、当時の首相安倍晋三が「消費税増税分の、財源の使途変更」や「北朝鮮問題への圧力路線」(北朝鮮によるミサイル発射実験)や「少子高齢化」などへの対応について国民の信を問うとして、2017年9月28日に衆議院を解散し(いわゆる「国難突破解散」)、同年10月22日に投開票が行われた。

その結果、与党自由民主党が単独で過半数を超える284議席、連立与党である公明党は29議席を獲得し、連立政権を維持する結果となった。

安倍は2020年9月16日に首相を退任し、後任の首相に菅義偉が就任した。菅は2021年自由民主党総裁選挙に立候補せず、党総裁としての任期[注 1]が満了する2021年9月30日に総裁を退任。9月29日岸田文雄が新総裁に選出された。

岸田は10月4日に首相に就任。同日の記者会見で「今月14日衆議院を解散し、19日公示31日に総選挙を行う」と表明した。衆議院議員の任期満了年と同じ年に総選挙が行われるのは2009年以来、12年ぶり。任期満了[注 2]以降に総選挙が行われるのは、現行の日本国憲法下では初めてであり[3][注 3]、また令和への改元後最初の総選挙となる。

公示日と投票日はいずれも仏滅。歴代の内閣は仏滅の選挙を避ける傾向にあり[4]、両日とも仏滅となるのは戦後2回目となる[5][注 4]

2020年に結党された立憲民主党国民民主党にとって、初めての国政選挙となる[注 5]

前回の総選挙以後、小選挙区の区割りと比例ブロックごとの定数に変更はない。

ただし、2019年5月に選挙公報の掲載文の提出方法の見直し・投票管理者や投票立会人の選任要件の緩和・悪天候などの際の開票に関する規定の整備[注 6]のための公職選挙法の改正が行われ[7]、2021年6月には「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」による「特例郵便等投票」の制度が施行される[8]など、選挙に関するルールの変更が行われている。

解散時点で、東京9区神奈川3区広島3区島根2区の議員が欠員となっていた。

新型コロナウイルス感染症の流行が続く中での総選挙となるが、総務省は2020年4月、各都道府県の選挙管理委員会に対し「緊急事態宣言がなされた場合においても選挙は公職選挙法の規定に基づき執行する」と通知しており[9]、予定通り選挙が執行できない場合があることは想定していない。投票所では入場規制など、対策を行うとしている自治体もある[10]

選挙日程を巡る動き[編集]

衆議院議員が任期満了を迎える時期が、前年の総裁選挙で選出された菅義偉の自民党総裁としての任期が終わる2021年9月30日に近かったため、次期自民党総裁選挙と本総選挙の日程の兼ね合いについて様々な報道がなされた。

7月下旬には、菅内閣の支持率下落を受け、現行法制で最も遅い11月などへの総選挙の先延ばし論が与党内で強まっていると報じられた[11]。これに対し、野党の立憲民主党は任期満了後の総選挙には反対しており[12]、解散を伴わない任期満了による総選挙を9月中に閣議決定する案も浮上していた[13]

しかし、菅が総裁選挙への不出馬を表明し、総選挙の日程は新首相によって決定されることとなった[14]

その後、菅の後任の自民党総裁・首相に就任した岸田文雄は、前述のとおり、10月4日の記者会見で、同月14日に衆院を解散し、31日に総選挙を実施する意向を表明した[15]

選挙データ[編集]

内閣[編集]

解散日[編集]

解散名・選挙名[編集]

  • 未来選択選挙
内閣総理大臣:岸田文雄が解散後の記者会見で命名[1]

他にも、以下のような呼称が取り沙汰されている。

  • コロナ脱却・V字回復解散
元内閣総理大臣:安倍晋三が今般の解散の感想を記者団に問われ、命名[16]
  • コロナ克服・日本再生選挙
公明党代表:山口那津男による命名[17]
立憲民主党代表:枝野幸男による命名[17][18]
  • 政権交代解散、政権交代選挙
日本共産党委員長:志位和夫による命名[17][19]
  • ブレ隠し解散
日本共産党書記局長:小池晃による命名[20]
  • 改革イエスかノーか解散
日本維新の会幹事長:馬場伸幸による命名[17]
  • 自己都合解散
国民民主党代表:玉木雄一郎による命名[20]
  • ボロ隠し解散、自民党は変わらない解散
社会民主党党首:福島瑞穂による命名[20]
  • 棄民解散
れいわ新選組代表:山本太郎による命名[20]
  • 大急ぎ解散
自民党閣僚経験者による命名[20]
  • 任期満了解散
若手衆議院議員による命名[20]

公示日[編集]

投票日[編集]

改選数[編集]

  • 465議席
    • 小選挙区:289議席(うち解散時欠員4)
    • 比例代表:176議席

選挙制度[編集]

投票方法
秘密投票、単記投票、2票制(小選挙区・比例代表)
選挙権
満18歳以上の日本国民
被選挙権
満25歳以上の日本国民
  • この選挙までに平成生まれの人の国会議員への当選事例はない[注 7]

選挙啓発[編集]

ポスター、リーフレット、インターネット広告、新聞広告の活用のほか、投票所における感染症対策などのWEBムービーの作成、 総務省特設ホームページにおける投票方法、候補者・政党情報等の情報提供等を行う。
キャッチコピーは「だから、私は投票する。
  • 各都道府県の選挙管理委員会は、独自に地元出身のタレントを中心にイメージキャラクターに起用し、ポスター・CMなどに起用。

同日実施の選挙等[編集]

国民投票

以下に「日程変更」と記してある選挙は、当初予定の選挙日程より変更されたものである。

同日実施が見込まれている首長選挙(無投票の可能性があるものを含む)
同日実施が見込まれている地方議会選挙(無投票の可能性があるものを含む)

以下の選挙は投開票が予定されていたが、無投票となった。

選挙活動[編集]

党派別立候補者数[編集]

小選挙区289と比例代表176の合わせて465議席をめぐって、1051人(小選挙区・857人、比例代表単独・194人)が立候補(NHK調べ[47])。なお、全体の候補者数は、1996年に導入された小選挙区比例代表並立制の下で最少だった2005年衆院選の1131人を下回り、過去最低となった[48]

都道府県別小選挙区立候補者数[編集]

比例ブロック別立候補者数[編集]

党派の動き[編集]

与党[編集]

自由民主党は総裁の岸田文雄首相が、今回の衆院選の勝敗ラインについて「与党(自民・公明)で過半数を確保することだ」と述べた[49]

また、連立パートナーの公明党・山口那津男代表は、公認候補者を立てた9小選挙区の全勝と比例代表の800万票獲得を目標に掲げた[50]

野党[編集]

  • 野党共闘(野党統一候補)
今回、289の選挙区のうち、立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組・社会民主党の4党は安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」を介して政策協定を締結。野党共闘の枠組みを構築し、約210の選挙区で候補者を一本化した。一方、国民民主党は、政策協定の枠組みには参加しなかったものの、候補者擁立で一定のすみ分けを行った[51]。野党候補の乱立で80選挙区程度にとどまった前回・2017年と比べて2.7倍に急増。全体の約半数となる142選挙区で与党候補対野党統一候補の一騎打ち実現につながった[52]
  • 日本共産党(志位和夫委員長)
今回衆院選では野党共闘を進めるため、全国21の小選挙区で公認候補の立候補を取り下げ、比例区に回した。一方、立憲民主が取り下げた3小選挙区に公認候補を立てた[53]
  • 大阪維新の会(松井一郎代表)
今回衆院選では、本拠地の大阪をはじめ各地の選挙区に94人・比例単独2人の合計96人を公認で擁立。代表である松井大阪市長は、勝敗目標は衆院で単独で法案を提出できる21議席の獲得が最低ラインとし、全員当選を目指すとしている[54]

諸派[編集]

代表の佐野を含め2人が比例北海道ブロックから党公認で立候補した。
代表の小林が東京9区から党公認で立候補した他、比例東京ブロックに党公認候補が4人立候補した。
党首の桜井が東京15区から党公認で立候補した他、比例東京ブロックに党公認候補が4人立候補した。
呼びかけ人の清水三雄ら4人が比例東京ブロックから党公認候補で立候補した。
代表の本間が和歌山3区から党公認で立候補した他、千葉代表の梓まりが千葉10区から党公認で立候補した。
代表の沢口が東京10区から党公認で立候補した。
代表の土田が岐阜1区から党公認で立候補した。
副代表の千田光が静岡5区から党公認で立候補した。
党首の上出が広島1区から党公認で立候補した。
代表の石本が長崎3区から党公認で立候補した。
  • なお、今回の衆院選に出馬を断念した政治団体は以下の通り。
宗教法人・幸福の科学を母体とする幸福実現党大川隆法総裁・釈量子党首)は、今回の衆院選に小選挙区16名・比例ブロック28名の合計44名を立候補させる予定であったが[55]、「アフターコロナを見据えた政策転換が必要」との理由で、2020年8月に全員の立候補を取り下げた[56]
小池百合子東京都知事が最高顧問を務める東京の地域政党・都民ファーストの会は、国政向けの政治団体「ファーストの会」(荒木千陽代表)を設立。今回の選挙において東京都内の25選挙区すべてにおいて候補者擁立を目指したが、告示日直前で断念した[57][58]

その他[編集]

公式ウェブサイト[編集]

出典:[59]

公約[編集]

キャッチコピー[編集]

出典:[60][61]

  • 自由民主党
    • 「新しい時代を 皆さんとともに。」
  • 公明党
    • 「日本再生へ新たな挑戦。」
  • 立憲民主党
    • 「変えよう。」
  • 日本共産党 
    • 「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」
  • 社会民主党 
    • 「生存のための政権交代」
  • れいわ新選組
    • 「れいわニューディール」
    • 「何があっても心配するな」
  • 国民民主党
    • 「動け、日本。」
  • 日本維新の会
    • 「今こそ、『日本大改革』を。」
    • 「身を切る改革、実行中」
  • NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
    • 「受信料公平負担の原則をNHKに順守させる」
    • 「NHKをぶっ壊す」

情勢・議席予測[編集]

選挙前にメディアなどで発表された各党の情勢および獲得議席数の予測は、以下のとおりである。

10月20日
  • 讀賣新聞[62]・日本テレビ[63]
    • 自民は議席を減らし、単独過半数を維持できるか微妙。立憲は着実に上積みし、維新は大阪を中心に躍進する公算が大きい。公明・共産・れいわも上積みの可能性あり。社民は現状維持。一方、国民・NHK党は厳しい戦いとなる見込み。(読売)
    • 自民は公示前から議席を大きく減らし、単独過半数を維持できるか微妙。一方、公明は公示前を超える勢い。立憲は公示前から議席を上積み。共産も公示前から議席を増やす勢い。維新は大阪を中心に公示前から大きく伸ばす勢い。国民は公示前議席前後は確保しそうな情勢。社民とれいわは1議席は確保できそう。NHK党は議席獲得に向けて苦しい戦い。(日テレ)
10月21日
  • TBS[64]・毎日新聞[65]
    • 自民は単独過半数をうかがう。公明は公示前の議席を維持。立憲・共産は議席増の可能性。維新は公示前と比べ2倍を超える可能性あり。国民は公示前議席を維持できるか微妙。れいわと社民はそれぞれ議席を獲得する可能性あり。NHK党は議席獲得が難しい。(TBS)
    • 自民は公示前から減らす可能性が高い。公明も公示前に届くかは微妙。与党で過半数は確保も「絶対安定多数」を割る可能性。立憲は公示前の上積みを視野に入れる。共産は全体で公示前を超える勢い。国民は伸び悩み公示前前後にとどまる可能性。れいわ・社民、いずれも現状維持のめど。維新は公示前から3倍増となる勢い。(毎日)
  • 産経新聞[66]
    • 自民は公示前からは減らすものの、単独での過半数は維持する情勢。公明も公示前前後の議席確保が見込まれる。立憲は公示前程度の議席は固めつつあり、上積みが焦点。維新は公示前から倍増の勢い。共産は公示前は上回りそう。社民は公示前の維持が視野に入り、国民は公示前前後の勢力を確保できそう。れいわ・NHK党は比例代表で議席を確保できるか。
  • 日本経済新聞[67]
    • 自民・公明の両党で過半数を越える勢い。自民・公明ともに比例代表で公示前からの上積みの公算大。立憲は公示前から積み増す可能性。共産は比例を中心に議席増。維新は公示前を上回る情勢。国民は現有議席を確保は厳しい状況。れいわは比例代表で議席獲得の可能性あり。社民は小選挙区で現有議席の維持が視野。NHK党は議席獲得のめど立たず。
  • 共同通信[68]
    • 自民は単独過半数をうかがうものの、公示前勢力の維持は微妙。立憲は共産などとの野党共闘が奏功し、与党との接戦区が増えている。公明は堅調。維新は議席増へ勢い。

争点[編集]

出典:[69][70]

  • 岸田内閣の信任
  • 自公連立政権の継続の是非
  • 政権交代の必要性
  • 新型コロナウイルス対策
  • コロナウイルス収束後を見据えた経済対策
  • 自民党総裁・岸田の掲げる「新しい資本主義」の是非

世論調査[編集]

議員[編集]

この選挙で引退・不出馬を表明した議員[編集]

計41名

自由民主党[編集]

20名


立憲民主党[編集]

4名

公明党[編集]

8名

国民民主党[編集]

1名

日本維新の会[編集]

1名

社会民主党[編集]

1名

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で[編集]

1名

無所属[編集]

5名

選挙特別番組[編集]

テレビ番組[編集]

ラジオ番組[編集]

その他[編集]

案分票[編集]

2019年の参院選では党名の略称を旧・立憲民主党は「りっけん」、旧・国民民主党は「民主党」としていたが、今回の衆院選では立憲民主党と国民民主党が同じ「民主党」を略称として届け出ていた[107]。そのため、各地の選挙管理委員会に「投票用紙に『民主党』と書いた場合はどうなるのか」との問い合わせが寄せられるなど、紛らわしい同一略称として有権者から戸惑いの声が上がっった[108]。総務省選挙課によると、投票用紙に「民主党」と書く場合はそれぞれの得票割合に応じて票を割り振る案分票となるという[108][109]

また、島根1区では読み仮名がいずれも「かめいあきこ」となる2人(亀井亜紀子と亀井彰子)が立候補したため、案分票が発生するとみられるが、島根県選挙管理委員会は候補者の票の判別方法について「他の候補への公正さを欠くためコメントはできない」とした[110][111]

選挙後[編集]

国会[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 安倍の残り任期を引き継いだため、任期は約1年間となった。
  2. ^ 任期満了日は2021年10月21日。
  3. ^ 大日本帝国憲法下を含めれば、1942年(昭和17年)4月30日に執行された第21回衆議院議員総選挙(任期満了:同年4月29日)以来となる。
  4. ^ なお、解散日は大安。
  5. ^ 投票日時点の立憲民主党および国民民主党は名前こそ野党再編および結党前の旧・立憲民主党および旧・国民民主党と同一ながら、法律上は両者とも新規に設立された別の政党である。
  6. ^ 前回の総選挙では台風の影響で開票が遅れたケースがあった[6]
  7. ^ 衆議院では鈴木貴子(1986年(昭和61年)1月5日生まれ)が2013年6月3日の繰り上げ当選以降、2014年の第47回・2017年の第48回総選挙での当選を経て最年少議員の座を維持している。また参議院では安江伸夫(1987年(昭和62年)6月26日生まれ)が2019年の第25回参議院議員通常選挙での当選以降、最年少議員である
  8. ^ a b 自由民主党所属だったが2021年2月離党。
  9. ^ 自由民主党所属だったが2020年12月離党。
  10. ^ 希望の党所属だったが2021年10月1日解党。

出典[編集]

  1. ^ a b 岸田総理、今度の衆院選は「未来選択選挙」 勝敗ラインは「与党で過半数」” (日本語). ABEMA TIMES. 2021年10月16日閲覧。
  2. ^ 岸田内閣発足 衆院選、31日投開票―「新しい資本主義」実現へ会議:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム (2021年10月5日). 2021年10月4日閲覧。
  3. ^ “衆院選、初の任期満了後に…臨時国会10月4日召集を閣議決定”. 讀賣新聞. (2021年9月21日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210921-OYT1T50277/ 2021年9月21日閲覧。 
  4. ^ https://news.yahoo.co.jp/articles/372d75df8675fdaa6c6ca093f7672166a5da3be6
  5. ^ 今回の衆院選、公示日と投票日が仏滅…解散から投開票まで17日間の「最短決戦」”. 読売新聞オンライン. 2021年10月5日閲覧。
  6. ^ 離島の開票割れた対応 台風で移送不能、福岡市は待たず 佐世保市現地で急きょ開票 - 西日本新聞、2017年10月24日
  7. ^ 執行経費基準法及び公職選挙法の一部改正について - 総務省、2019年5月31日
  8. ^ 特例郵便等投票ができます - 総務省
  9. ^ 選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について(第6報) - 総務省、2020年4月8日。「選挙は不要不急の外出には当たらない」という安倍首相(当時)の国会答弁も引用されている。
  10. ^ 投票所における新型コロナウイルス感染症対策 - 南魚沼市、2020年10月23日
  11. ^ 与党に「11月衆院選」論 支持率下落、最大限先延ばし:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2021年7月24日閲覧。
  12. ^ “立民、任期満了後の衆院選に反対”. 日本経済新聞. (2021年8月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1825C0Y1A810C2000000/ 2021年8月22日閲覧。 
  13. ^ 「任期満了選挙」浮上 菅首相、総裁選先行検討―衆院選:時事ドットコム”. 時事ドットコム (2021年8月19日). 2021年8月22日閲覧。
  14. ^ 衆院選、10月31日以降が濃厚 初の任期満了後投開票へ”. 時事ドットコム (2021年9月4日). 2021年9月15日閲覧。
  15. ^ 岸田首相「14日に衆院解散、31日総選挙」 記者会見” (日本語). 日本経済新聞 (2021年10月4日). 2021年10月7日閲覧。
  16. ^ "安倍氏「コロナ脱却V字回復解散」立共を猛批判". 産経ニュース. 産経デジタル. 14 October 2021. 2021年10月14日閲覧
  17. ^ a b c d 「未来選択」「逃げ恥」 解散名称、与野党あれこれ【21衆院選】:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム (2021年10月14日). 2021年10月16日閲覧。
  18. ^ 解散名称で与野党さや当て…「コロナ脱却V字回復」「一強政治終焉」「自己都合」 : 政治 : ニュース” (日本語). 読売新聞オンライン (2021年10月14日). 2021年10月16日閲覧。
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]