坂本哲志
| 坂本 哲志 さかもと てつし | |
|---|---|
 内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）の就任に際して公表された肖像写真 | |
| 生年月日 | 1950年11月6日（72歳） |
| 出生地 |
 日本 熊本県菊池郡陣内村（現・大津町） |
| 出身校 | 中央大学法学部政治学科卒業 |
| 前職 | 熊本日日新聞社記者 |
| 所属政党 |
（自由民主党→) （新党さきがけ[1]→) （自由民主党[2]→) （無所属（グループ改革）→） 自由民主党（森山派） |
| 称号 | 法学士 |
| 公式サイト | 坂本てつし |
| 内閣 | 菅義偉内閣 |
| 在任期間 | 2020年9月16日 - 2021年10月4日 |
| 選挙区 | 熊本3区 |
| 当選回数 | 7回 |
| 在任期間 |
2003年11月11日 - 2005年8月8日 2007年7月30日 - 現職 |
| 選挙区 | 菊池郡選挙区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 1991年 - 2003年 |
坂本 哲志（さかもと てつし、1950年11月6日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。
内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、孤独・孤立対策担当大臣、総務副大臣・内閣府副大臣（第2次安倍内閣）、総務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院農林水産委員長、熊本県議会議員（4期）、自民党たばこ議員連盟事務局長などを務めた。
来歴[編集]
熊本県菊池郡陣内村（現・大津町）生まれ[3]。祖父、父は特定郵便局長を務めた[4]。熊本商科大学付属高等学校（現熊本学園大学付属高等学校）、中央大学法学部政治学科（ゼミは地方自治、行政学[5]）卒業[3]。大学卒業後、熊本日日新聞社に入社した[6]。
1991年、熊本県議会議員選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。県議を4期務めた[3]。
県議時代には岩下栄一や園田博之らとともに新党さきがけに入党したが、1998年に自由民主党に復党する[7]。
2003年11月の第43回衆議院議員総選挙に熊本3区から無所属で出馬し、自民党前職の松岡利勝を破り初当選した（松岡は比例復活）。当選後、保守系無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成する[6]が翌年6月にはグループ改革は解散[8] 。その後、2004年6月には無所属のまま自民党会派に入り[6]、山崎派に入会する[9]。
2005年の第44回衆議院議員総選挙も無所属で出馬し[1]、対立候補の松岡に7,892票差で敗れ、落選した。
2006年9月には対立候補だった松岡が第1次安倍内閣で農林水産大臣に任命されるが事務所費架空計上問題で追及を受け、2007年5月28日に自殺。同年7月、第21回参議院議員通常選挙に合わせた衆議院議員熊本3区補欠選挙に無所属で出馬、松岡の後援会や業界団体の支援を受ける前熊本県議の荒木義行を13,295票差で破り、国政に復帰した。当選後の8月7日、無所属のまま自民党会派に入会。なお坂本は当選後、自民党熊本県連に入党届を出したもののただちに入党は許可されず、県連は最初に不受理とした[10]。一方で、自由民主党本部が役員連絡会で坂本の入党を認める方針を示し、正式にこれを許可した。これにより会派名が「自由民主党・無所属会」から「自由民主党」に改められた[11]。党本部の決定ということで、県連も入党を許可した。2008年8月、福田康夫改造内閣で総務大臣政務官（担当は年金監督、行政改革、統計管理など旧総務庁の持分[12]）に任命され、麻生内閣でも再任した。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では初めて自民党公認で熊本3区から出馬し[1]、民主党公認の後藤英友を6,621票差[13]で破り、3選（後藤は比例復活）。2012年9月の自由民主党総裁選挙では石原伸晃の選挙対策本部長補佐を務めた[14]。
2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では、熊本3区で日本維新の会の新人らを破り、4選[15]。選挙後に発足した第2次安倍内閣で総務副大臣及び内閣府副大臣（地方分権改革、地域活性化、道州制の担当[16]）に任命され、2013年10月まで務めた。総務・内閣府副大臣退任後、衆議院農林水産委員長に就任。
2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で5選。
2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙で6選。
2020年9月16日の発足の菅義偉内閣で内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）として初入閣。
2021年2月12日、孤独・孤立対策担当大臣として、社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について、総合的に対策を推進するため、行政各部の所管する事務の調整も担当する[17]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で7選。
政策・主張[編集]
復興[編集]
- 「熊本地震から1年半。まだまだ復興は緒についたばかり。震災からの復興に全力を挙げる。特に新しい選挙区となった上益城郡は益城町をはじめ、最も被害が大きかった地域。復興を最大の訴えとする」と発言[18]。
- 「自治体の財政負担を軽減する支援制度をつくること。個々人の住宅や作業場再建、地域再生のために現行の法律や制度を使い勝手がいいように、弾力的に運用できるようにすること。それが一日も早い復興につながる」と発言[18]。
環境[編集]
- 水俣病やハンセン病の「患者団体や未認定の方々、健康障害を訴えられる方々の意見を細かくくみ上げ、公害問題として国が対処する。水銀に関する条約（水俣条約）を広く世界に知らしめ、公害の原点として、開発途上国への指導と支援をする」と発言[18]。
農業[編集]
- 2005年、「中山間地は耕作面積が狭く、収益力も低い。どうやって続けていくか問題。農業法人も入りにくいので、国による所得補償も必要」と発言[19]。
- 2012年、初めて農政連の推薦を得て、ＴＰＰ断固反対を訴える[20]。
- 2016年、畜産・酪農対策小委員会の委員長として、規制改革会議農業ワーキンググループが提言した生乳取引の自由化に反対[21]。
受動喫煙問題[編集]
家族観[編集]
問題とされた発言と行動[編集]
公職選挙法178条違反の疑い[編集]
2007年7月29日の熊本3区補欠選挙に当選した際、坂本が2007年7月30日付で「当選再起を果たすことが出来ました。本当に有（あ）り難（がと）うございました」[27]とウェブサイトに掲載した。公職選挙法178条違反の疑いの指摘を受け、同年8月14日に削除し、謝罪した[28]。
年越し派遣村利用者への批判[編集]
2009年1月5日、いわゆる「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」「学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と発言し、民主党、日本共産党などから「罷免されて然るべき」と批判を受けた[29][30]。翌日に発言を撤回し、謝罪することとなった[31]。
国会審議中の読書行為[編集]
2020年7月28日の九州を中心に大きな被害が出た令和2年7月豪雨による災害を議案として開かれた衆院災害対策特別委員会の審議中に、被災地である熊本県選出の坂本は約2時間にわたり、災害と関係のない『日本現代史』（ジェームス・M・バーダマン著）の英日対訳版を断続的に閲読して英語の勉強を行っていた[32]。FNNの取材に対し、「自分では、今、深く反省しています。関係ない本を持ち込むこと自体が不謹慎でありますので」と回答している[33]。
緊急事態宣言下での食事会[編集]
2021年1月8日から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されている中、1月21日には所属している派閥「近未来政治研究会」を率いる石原伸晃元幹事長、同派閥に所属している野田毅元国家公安委員長らと会員制のレストランで約40分間、派閥の運営を話し合いながら昼食をとっていた[34][35]。1月12日に西村康稔経済再生担当相が「昼間も外出自粛をお願いしたい。昼に皆とご飯を食べていいということではない」と語り[36]、自民党内で昼食時に弁当を配るのもやめて、夜だけでなく昼の会食も控えるよう申し合わせしていた状況下での21日の昼食だった。翌22日に、石原伸晃の新型コロナウイルス感染が判明したが、前日に石原伸晃と会食していた坂本は25日の衆院予算委員会に出席し、小川淳也衆院議員から「てっきり濃厚接触者で来ないのか、と思っていた」「感染当事者としての経験から濃厚接触者と認定された方のうち、発症する方は1週間から10日以内に発症する。だから、14日間自宅待機するんですよ」と問いただされた[37]。
所属団体・議員連盟[編集]
- 自民党たばこ議員連盟（事務局長）[38][39]
- 自由民主党たばこ特別委員会（委員長代理兼事務局長）[40]
- 日本会議国会議員懇談会[41]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[41]
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[41]
- TPP交渉における国益を守り抜く会
脚注[編集]
- ^ a b c 主な候補者の横顔 熊本３区・４区
- ^ 川辺川ダムに関する｢公開質問状｣
- ^ a b c “坂本哲志君_衆議院”. www.shugiin.go.jp. 2019年11月8日閲覧。
- ^ 朝日新聞 (2005/07/06). “郵政の「義」 反対・棄権・賛成 自民議員、苦悩の判断 【西部】”. 朝刊 社会: 31.
- ^ 第174回国会 衆議院総務委員会 11号
- ^ a b c 国会議員情報:坂本 哲志(さかもと てつし)
- ^ 朝日新聞 (1998/09/25). “坂本哲志県議が復党、大西一史県議は入党 自民党県連 ／熊本”. 朝刊 熊本.
- ^ 各会派所属議員数及び役員一覧
- ^ 朝日新聞 (2005/07/06). “「ポスト小泉」動き加速 郵政法案、薄氷の可決”. 朝刊 政治: 4.
- ^ 朝日新聞 (2007/08/03). “自民県連、坂本氏の復党申請を不受理 役員改選後、再提出を ／熊本県”. 朝刊 熊本全県・1地方: 27.
- ^ 19.12.18「自由民主党・無所属会」、「自由民主党」に会派名称変更
- ^ 役所と言う所は 公式ウェブサイト > 近況報告 > 2008年08月07日
- ^ 第４５回衆議院議員選挙 ～８月３０日投票～
- ^ 自民党総裁選挙、結果はいかに
- ^ 坂本哲志：熊本3区
- ^ 第183回国会 参議院 内閣委員会 第2号
- ^ 内閣官房長官定例記者会見 令和3年2月12日（金）午前 首相官邸
- ^ a b c 朝日新聞 (2017/10/20). “小選挙区候補者アンケート：下 衆院選 ／熊本県”. 朝刊 熊本全県・2地方: 30.
- ^ 朝日新聞 (2005年09月02日). “候補者に聞きました 衆院選小選挙区 ３区・４区 ／熊本県”. 朝刊 熊本全県・2地方: 26.
- ^ 朝日新聞 (2012年12月03日). “（乱流 総選挙＠熊本）あす公示、１９人準備 ／熊本県”. 朝刊 熊本全県・1地方: 35.
- ^ 朝日新聞 (2016・4・4). “生乳取引自由化、提言に自民反対 小委員会で方針”. 朝刊 5総合: 5.
- ^ “受動喫煙対策 自民党内で意見相次ぐ”. 日テレNEWS24 (日本テレビ). (2017年2月9日) 2018年7月29日閲覧。
- ^ “たばこ全面禁煙めぐり自民党内紛 たばこ業界からの自民党議員への献金も背景に”. 週刊金曜日 (株式会社金曜日). (2017年3月22日) 2018年7月29日閲覧。
- ^ a b “衆議院選挙2017/10/22タバコ対策の公開アンケート”. 日本禁煙学会 (2017年10月24日). 2018年7月29日閲覧。
- ^ 「＜憲法特集＞九州・沖縄の国会議員アンケート（３）主なテーマ」、西日本新聞、2016年4月30日。
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
- ^ 『衆院熊本3区の坂本氏、HPで当選お礼 指摘受け削除 - 政治』朝日新聞、2007年8月15日。
- ^ 坂本哲志「お礼の日記」『坂本てつしホームページ』2007年8月15日。
- ^ “派遣村「まじめに働こうとしている人なのか」総務政務官”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2009年1月5日) 2021年10月7日閲覧。
- ^ しんぶん赤旗、2009年1月7日
- ^ “派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2009年1月6日) 2021年10月7日閲覧。
- ^ “豪雨災害の国会審議中に英語を勉強 熊本県選出の坂本哲志・元副総務相”. 毎日新聞. 2020年7月29日閲覧。
- ^ “国会審議中“英語のお勉強” 「一心不乱」に机の下で - YouTube”. www.youtube.com. 2020年7月29日閲覧。
- ^ “コロナ感染・石原伸晃氏に「上級国民」批判 〝禁〟破り会食、即入院（東スポWeb）”. Yahoo!ニュース. 2021年1月26日閲覧。
- ^ 共同通信「「慎重であるべきだった」」『Reuters』、2021年1月26日。2021年1月26日閲覧。
- ^ “西村担当相、外食ランチも自粛呼び掛け 「しばらく家庭で食事を」：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年1月26日閲覧。
- ^ “感染経験者の小川淳也氏が追及石原氏「何で即入院」（日刊スポーツ）”. Yahoo!ニュース. 2021年1月26日閲覧。
- ^ “「自民党たばこ議員連盟」役員（2017/3/7現在）及び役員へのタバコ販売＆耕作者政治連盟からの６年間の献金額（万円）”. 2018年4月11日閲覧。
- ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会（出席者）”. 2018年4月11日閲覧。
- ^ “政務調査会（部会・調査会・特別委員会等）”. 自由民主党 (2022年4月28日). 2022年5月26日閲覧。
- ^ a b c 俵義文 『日本会議の全貌』 花伝社、2016年
外部リンク[編集]
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代 森山裕 |
衆議院農林水産委員長 2013年 - 2014年 |
次代 江藤拓 |
| 公職 | ||
| 先代 衛藤晟一 |
特命担当大臣（少子化対策） 第22代：2020年 - 2021年 |
次代 野田聖子 |
| 先代 北村誠吾 |
内閣府特命担当大臣（地方創生） 第7代：2020年 - 2021年 |
次代 野田聖子 |
| 先代 藤末健三 大島敦 |
総務副大臣 柴山昌彦と共同 2012年 - 2013年 |
次代 上川陽子 関口昌一 |
| 先代 白眞勲 藤本祐司 前川清成 今野東 園田康博 大島敦 松宮勲 |
内閣府副大臣 浜田昌良 西村康稔 伊達忠一 寺田稔 赤羽一嘉 井上信治と共同 2012年 - 2013年 |
次代 後藤田正純 西村康稔 岡田広 関口昌一 赤羽一嘉 井上信治 |
| 先代 岡本芳郎 秋葉賢也 二之湯智 |
総務大臣政務官 鈴木淳司 中村博彦と共同 2008年 - 2009年 |
次代 小川淳也 階猛 長谷川憲正 |
| 国務大臣 （元気で豊かな地方を 創生するための施策を 総合的に推進 するため 企画立案及び行政各部の 所管する事務の調整担当） | |
|---|---|
| 内閣府特命担当大臣（地方創生担当） | |
|
|
