萩生田光一

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萩生田 光一
はぎうだ こういち
Koichi Hagiuda 20211004.jpg
内閣広報室より公表された肖像
(2021年 撮影)
生年月日 (1963-08-31) 1963年8月31日(58歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都八王子市
出身校 明治大学商学部
前職 文部科学大臣
八王子市議会議員秘書
八王子市議会議員
東京都議会議員
現職 経済産業大臣
産業競争力担当大臣
ロシア経済分野協力担当大臣
原子力経済被害担当大臣
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
衆議院議員
所属政党 自由民主党安倍派
称号 商学士(明治大学
配偶者 あり
公式サイト はぎうだ光一公式ウェブサイト

内閣 第1次岸田内閣
第2次岸田内閣
在任期間 2021年10月4日 - 現職

日本の旗 第25-26代 文部科学大臣
内閣 第4次安倍第2次改造内閣
菅義偉内閣
在任期間 2019年9月11日 - 2021年10月4日

選挙区 東京24区
当選回数 6回
在任期間 2003年11月10日 - 2009年7月21日
2012年12月18日 - 現職

選挙区 八王子市選挙区
当選回数 1回
在任期間 2001年 - 2003年

八王子市旗 八王子市議会議員
当選回数 3回
在任期間 1991年 - 2001年
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萩生田 光一(はぎうだ こういち、1963年8月31日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(6期)、経済産業大臣(第27・28代)、産業競争力担当大臣ロシア経済分野協力担当大臣原子力経済被害担当大臣内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)。自民党東京都連会長[1]

文部科学大臣(第25代・第26代)、教育再生担当大臣内閣官房副長官(政務担当、第3次安倍第1次改造内閣第3次安倍第2次改造内閣)、内閣人事局長(第2代)、文部科学大臣政務官福田康夫改造内閣麻生内閣)、自由民主党青年局長(第41代)、東京都議会議員(1期)、八王子市議会議員(3期)、自由民主党幹事長代行(第5代)、自由民主党総裁特別補佐等を務めた。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

1963年、東京都八王子市生まれ。八王子市立第十小学校卒業。八王子市立第二中学校入学、八王子市立ひよどり山中学校卒業。早稲田実業学校高等部卒業[2]。高校在学中に、卒業パーティーのパーティー券を売り歩いて停学処分、高田馬場東京朝鮮中高級学校の生徒と大乱闘になり、二度目の停学となる。[3]。1987年、明治大学商学部卒業[4]。大学在学中から黒須隆一八王子市議会議員(当時)の秘書を務めていた[5]。元日本青年会議所(八王子JC)会員[6]

政治家として[編集]

2017年1月28日、総理大臣官邸にて内閣総理大臣安倍晋三(左)と

1991年、八王子市議会議員選挙に出馬し、当時27歳と最年少で初当選。

市議を3期10年務めた後、2001年に東京都議会議員に当選し、1期務める。

2003年第43回衆議院議員総選挙東京24区から自由民主党公認で出馬し、民主党前職の阿久津幸彦を破り当選(阿久津は比例復活)。

2005年第44回衆議院議員総選挙で再選。2006年自由民主党青年局長に起用された[5]2007年より自由民主党副幹事長[5]2008年福田康夫改造内閣文部科学大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。

2009年第45回衆議院議員総選挙では、東京24区で民主党元職の阿久津に敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでも復活できずに落選したが、国政復帰を目指す意向を表明[7]。2009年の落選後から2012年までの国政復帰までの期間は、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務め、13年7月1日付の朝日新聞の中で「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった。給与は月10万円。浪人中の足しになった。助かった」と語っている[8]

2012年第46回衆議院議員総選挙では、東京24区で民主党前職の阿久津を下し、3年ぶりに国政に復帰した。選挙後、安倍晋三総裁の下で自由民主党筆頭副幹事長及び総裁特別補佐に起用される。

2014年第47回衆議院議員総選挙では、東京24区で再び阿久津を下し、4選。2015年6月25日、安倍晋三首相を支持する自由民主党所属議員を中心に設立された文化芸術懇話会に参画した[9][10]2015年10月7日第3次安倍第1次改造内閣内閣官房副長官に任命された[11]2017年8月3日、自民党幹事長代行に就任[12]

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で5選。2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で文部科学大臣に任命された。2020年1月29日、「令和3年大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」を見直し(記述式問題の導入を見送り)[13]。後の菅義偉内閣でも再任された。

2021年10月4日、岸田内閣で経済産業大臣に横滑りで就任した。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で6選。

同年12月3日の自由民主党東京都支部連合会総務会で、政界を引退した鴨下一郎の後任として新都連会長に選出、就任した[14][15]

文部科学大臣として[編集]

大学入学共通テストの英語民間試験と記述式問題の導入見送り[編集]

地方での試験会場不足が予想されるなど経済・地域格差の問題が指摘されていた大学入学共通テストへの英語民間試験の導入を巡り、2019年10月24日のテレビ番組で「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言したことが批判を浴び、11月1日に導入を延期する方針を明らかにした[16]。同12月17日には同じく批判が高まっていた記述式問題の導入見送りも表明した[17]。こうした入試改革の問題点が見過ごされてきた背景に文部科学省の風通しの悪さを指摘する声があることを踏まえ、2020年1月7日の職員向けの年頭あいさつでは、「我々より現場を知っているのがみなさん。プロとしての意識を持って、我々に反論する、そういう勇気もしっかりもって頂きたい」と政治家の方針に疑問を抱いた場合は直言するよう職員たちに促した[18]

「GIGAスクール構想」の推進[編集]

小中学校で1人1台のパソコン端末などを使って学ぶ環境を整える「GIGAスクール構想」を掲げ、学校現場のICT化を推進した[19]。当初は2023年度までに段階的に配備を進める予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急きょ、目標を「2020年度中」と大幅に前倒しさせ、2021年度のスタート時には全国のほぼ全ての市町村での端末配備を実現させた[20]

小学校全学年の35人学級化[編集]

小中学校の学級編成を定めた公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(義務教育標準法)を改正し、小学校のすべての学年の35人学級化に道筋をつけた[21]。文科省の悲願である学級編成の一律引き下げは、約40年間にわたって実現しなかった政策であったが、記者会見で「財布を持っている方が強いっていうのは世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために文科大臣になったつもりでおりますんで、しっかり戦ってまいりたい」と述べるなど強気の姿勢で財務省と交渉[22]。最終的に譲歩を引き出した。少人数学級の実現に消極的だった財務省関係者からは、「大敗だ。萩生田大臣を抑えられなかった」との声も出た[23]

わいせつ教員対策の強化[編集]

児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員が過去の処分歴を隠し、教員免許を取り直して再び教壇に立つケースがあることについて、2020年7月22日の衆議院文部科学委員会で「厳しい仕組みに変えていく必要があると認識をしております」と述べ、抜本的解決を目指す考えを表明した[24]。 当初は教員免許法を改正し、免許を再取得できないようにする「永久追放」の仕組みを目指したが、刑法など既存の法体系と整合性を取るのが難しく、2021年の通常国会での法改正は見送った。見送りを表明した2020年12月25日の記者会見では、「じくじたる思いがある。わいせつ教員を二度と教壇に立たせないという思いは貫いていく」と悔しさをにじませた [25]。一方、教員の懲戒処分の理由を官報に掲載させるとともに、教員を採用する教育委員会が過去40年分の処分歴をさかのぼって確認できるようにし[26]、 わいせつ教員の再登板を実質的に難しくする制度改正に踏み切った。 その後、萩生田の問題意識を受け継ぐ形で、自民、公明両党のワーキングチームが、都道府県教育委員会がわいせつ教員に対する免許の再交付を拒否できるようにする新法の制定を検討。野党と調整の上で国会に提出し、2021年5月28日に成立した。 [27]。 萩生田は同年6月4日の記者会見において、この動きを歓迎するとともに、都道府県教委による再交付の適否の判断について、「同じ基準でスクリーニング(選別)ができる仕組みを作ることが混乱を防ぐことになる。制度設計は自治体と連携しながら作り上げたい」と統一的な基準作りに意欲を示した [28]

「教員免許更新制」の廃止[編集]

教員免許に10年の期限を設け、更新の際に大学などでの講習の受講を義務づける「教員免許更新制」の廃止を決断した。同制度は講習費用やその時間が現職教員の負担となっており、免許保有者が減ることで教員不足につながっているとの指摘もあった。萩生田はこうした声に対し、「仲間の教師からも『果たして本当に有意義なのか』という声を常々聞いてきた。しっかり検証を加えていきたい」[29]と理解を示し、2021年3月、中央教育審議会に制度の抜本的な見直しを諮問 [30]。与党内に慎重論もある中、最終的には中教審に廃止案を提示することを決めた[31]

国立大学の研究力強化に向けた10兆円ファンドの創設[編集]

有力な国立大学が欧米のトップレベルの大学と渡り合える研究費を確保するため、官民で10兆円規模の基金を創設し、年間数千億円規模の運用益を国立大に分配するスキームを整えた[32]。財務省は当初慎重姿勢を見せていたが、国会答弁などで「大学などの研究力強化を長期的な視野で安定的に支援していく」などと強調し、予算獲得にこぎ着けた。

いじめ問題の迅速な対応に向けた指導[編集]

北海道旭川市で2021年3月、中学2年生の女子生徒が遺体で見つかり、市教育委員会の第三者委員会がいじめの有無などを調査している問題について、文部科学省の児童生徒課長を現地に派遣し、速やかに調査を進めるよう指導した[33]。また、東京都町田市の小学6年生の女子児童が20年11月、同級生からいじめを受けたとする遺書を残して自殺した問題でも、市や都の教育委員会の担当者を呼んで、適切に対応するよう指導した[34]

明治期の鉄道遺産「高輪築堤」の保存を主導[編集]

JR高輪ゲートウェイ駅(東京都港区)の周辺の再開発用地で見つかった明治期の鉄道遺構「高輪築堤」について、開発事業者のJR東日本と港区に開発と保存を両立させるよう提案。当初は保存には慎重姿勢を見せていたJR東日本も、遺構の一部を現地保存する方向に転換した[35]。これを受けて、港区が史跡指定を文化庁に求め、2021年8月に文化審議会が史跡に指定するよう答申した。保存に向けた一連の動きのスピード感は「異例」と評された[36]

新型コロナウイルス禍における部活動の成果発表の場の確保[編集]

2020年の夏の甲子園が新型コロナウイルス禍によって中止されたことを受け、球児たちが成果を発揮できる場として、代替大会を開催するよう47都道府県の高校野球連盟に求めた。また、同じく中止となった全国高校総体(インターハイ)を巡っても、代わりとなる記録会などの開催を呼びかけた[37]。無観客で2年ぶりに開催された2021年の夏の甲子園では、新型コロナの感染者が出たことで出場辞退を余儀なくされた宮崎商と東北学院の2校の球児たちに励ましのメッセージを送った[38]

教員や受験生への新型コロナウイルスのワクチン接種の促進[編集]

2021年に国内で始まった新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、大学を拠点として大学教員や学生、周辺の小中学校の教員などへの接種を進める体制を整えた[39]。また、高校や大学の入試を控える受験生が、感染によって受験できない事態を避けるため、自治体などに対して受験生への優先接種を進めるよう促した[40]

経済産業大臣として[編集]

サウジアラビアに返礼せず[編集]

2021年11月4日、サウジアラビアエネルギー相アブドルアジーズ・ビン・サルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード王子[41]は、日本政府からの石油増産要請について「聞いていない」と記者会見し、また、萩生田氏が大臣就任したのに対し祝意を伝えたが、それについて返礼がないことを暴露。「日本には、新しい大臣は折り返しの電話ができないという法律があるのではないか」と皮肉った[42][43]。この件について、萩生田大臣は急遽11月8日にアブドルアジーズ王子とTV会談を行った[44]

選挙歴[編集]

当落 選挙 執行日 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
八王子市議会議員選挙 1991年4月 ―― 自由民主党 / /
八王子市議会議員選挙 1995年4月 ―― 自由民主党 / /
八王子市議会議員選挙 1999年4月11日 ―― 自由民主党 6648票 40 2/53 /
東京都議会議員選挙 2001年6月24日 八王子市 自由民主党 5万3822票 24.7% 5 1/8 /
第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 東京24区 自由民主党 10万8843票 44.3% 1 1/4 /
第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 東京24区 自由民主党 15万552票 53.2% 1 1/3 /
第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 東京24区 自由民主党 12万1867票 40.5% 1 2/4 /
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 東京24区 自由民主党 12万1433票 44.2% 1 1/5 /
第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 東京24区 自由民主党 12万6024票 51.7% 1 1/4 /
第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 東京24区 自由民主党 12万2331票 49.3% 1 1/4 /
第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 東京24区 自由民主党 14万9152票 58.5% 1 1/4 /

政策、主張[編集]

皇室[編集]

外交・安全保障[編集]

歴史認識[編集]

  • 2014年3月23日フジテレビ新報道2001』に出演した際、第二次世界大戦下における慰安所の設置及びいわゆる朝鮮人従軍慰安婦の調達に関して旧日本軍の関与を認めた河野談話について、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。(安倍晋三首相も新談話を)どこでも否定していない」と述べ、河野談話の検証により新たな事実が判明した場合、安倍晋三首相が新たな談話を発表する可能性に言及した[47]内閣官房長官菅義偉は翌24日、発言は萩生田の個人的見解であるとし、河野談話を「検証はするが、見直すことはあり得ない」と述べた[48]

内政の諸政策[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度導入について、2014年の調査で「どちらとも言えない」としている[49]一方で、2017年の調査では「どちらかといえば賛成」としている[50]。なお、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する請願を提出している[51]
  • 自民党の人口減少社会対策特別委員会の会合にて、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる安倍政権の方針に対して育児休業制度の活用を主張し、休日夜間保育の拡充に反対した[52][53]
  • 2008年内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」から有害指定を受けたイラストやテキスト等を削除しなければ1年以下の懲役刑を科す「青少年有害情報規制法案」の取りまとめを、自民党内閣部会長代理として主導した[54]
  • 自民党の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」の事務総長を務めており、カジノの合法化を推進している[55]。カジノが合法化された場合、カジノ店のスロットは直接換金できるがパチンコ店のスロットは直接換金できない状態を並立させないため、パチンコホール直接換金のルールの制定もあわせて主張している[56]
  • 2030年代までに日本の原子力発電所の稼働数をゼロにする「原発ゼロ」政策に反対[46]
  • 参議院議員森裕子が被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を発議した翌日の2007年11月1日、衆議院において他自公議員4名とともに被災者生活再建支援法の改正法案を提出した。被災して全壊した世帯に100万円、大規模半壊の世帯には50万円を罹災証明書に基づいて一括支給する制度を制定した[57]
  • 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に反対。2017年厚生労働省が法案を提出にした際には強く抵抗した[58]

消費税[編集]

  • 2019年4月18日のインターネットのテレビ番組(DHCテレビ真相深入り!虎ノ門ニュース)で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示し、「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べ、消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した[59]。菅官房長官は同日の記者会見で消費税増税に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10%へ引き上げる予定だ。国会答弁の通り全く変わらない。安倍晋三首相や私が責任を持って答えている」と述べ、萩生田が言及した日銀の企業短期経済観測調査(短観)次第で増税を延期する可能性を否定し、連立を組む公明党幹部も増税延期に否定的見解を示した[60]財務大臣麻生太郎もは4月19日の記者会見で「リーマン・ショックのようなことがない限り(引き上げる)というのはこれまで申し上げてきた通りだ」と述べ、麻生は「どういうつもりで言ったんだろうね」と述べ、「萩生田から初めて日銀短観という言葉を聞いた気がする」と不快感をあらわにした[61]。同日、萩生田は消費税率の引き上げを延期する可能性に言及したことについて、発言は個人的な見解としたうえで、「政府の方針に異議を唱えるつもりはない」と釈明し、「万万が一にも、景気の腰折れのないように、景気の失速のないように、国民の皆さんに負担をする以上は、きちんとした政策を総合的に対応していく。別に政府と話していませんし、政府の方針に異議を唱えたつもりもありません」と述べた[62]

地方自治[編集]

  • 「地方議員として培った経験を生かし、地方分権を進める。権限と財源を地方に移譲し、自己完結できる自治体、責任ある自治体を目指せる態勢づくりを、国会から支えたい。」(2003年)
  • 「都民が納めた税金の50%を都のために還元する」(2003年)

教育[編集]

少子化STOP税創設について
2003年、萩生田光一氏が松本文明、中西一善と共に作成した「TOKYOマニフェスト」によれば、「出産減税、教育減税など少子化STOP税創設に向けた新法を提案する」とされている。(2003年10月10日)
教科書会社聴取
2013年、「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」として、東京書籍、実教出版、教育出版の社長や編集責任者らに聴取する。
ICT整備について
2019年10月13日、「学校のICT(情報通信技術)環境が遅れており、思い切って整備したい。大学の社会評価や教育研究の強化、家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられる教育費の負担軽減など、様々な課題がある。不登校の児童生徒に向けたフリースクールなども支援したい。中学卒業後に5年間の実践的技術者教育を行う高等専門学校の仕組みは、ものづくり産業を支えてきた最高のシステム。地元の短大などをうまくくっつけて、県立の高専をスタートできないか。社会に出て1年目から教壇に立つことは子どもたちだけでなく、教員にとってもいいことなのか。壁にぶち当たった教員が、力をつけ直して現場に戻れるような制度も作りたい。」と発言。学校のICT教育の導入、国と地方の教育行財政制度の改革、21世紀型学力(新学力)の育成、教員の給与と勤務改革、教育の機会均等保障、学校評価システムの改革、ソーシャル・ガバナンス、教育委員会における学校評議員制度改革、学校運営協議会(コミュニティ・スクール)制度改革を打ち出す。
身の丈発言
大学入学共通テストで活用する英語民間試験をめぐる自身の「身の丈に合わせてがんばって」との発言について「国民のみなさま、特に受験生のみなさまにおわびを申し上げる」と謝罪。「どのような環境下の受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、2回の試験をがんばってもらいたい思いで発言した」と釈明した。これにより、(民間試験にこだわらずに)「抜本的な見直しを図っていきたい」と述べ、2020年度からの英語の民間試験導入を見送ると発表した。「2020年度に始まる大学入学共通テストで、「読む・聞く・話す・書く」の4技能を評価するために活用される予定だった。一度に数十万人が受験するため、特に「話す」試験は設備の整備や採点が難しく、20年度は大学入試センターが認定した7種類の試験を活用する」ことで対処しようとするものであった。
記述問題不作成誤認
2019年12月17日、記述式試験撤回についての記者会見の際、「自分たちの大学では問題は作らない、採点はしないというのは、ちょっと私個人は腑に落ちない」と、実際には各大学の二次試験で記述問題が作成・出題されているにも関わらず、作成されていないかのような誤った印象を有権者に与える発言を行った[63]
大学入学共通テストについて
2020年1月、文部科学省の年頭あいさつで大学入学共通テストの英語民間試験・記述式試験が撤回されたことに対して、職員らに「これは無理だということがあれば、勇気を出して声を出していただければ、違う展開もあった」「我々より現場を知っているのがみなさん。プロとしての意識を持って、我々に反論する、そういう勇気もしっかりもって頂きたい」と述べた[64]

人物[編集]

2016年10月25日、東京国際映画祭にて

安倍元首相最側近[編集]

その他[編集]

  • 「荻生田」と誤植されることが非常に多い[67]
  • 喫煙者である[58]
  • 第45回総選挙落選後の2010年4月に千葉科学大学の客員教授に就任し、2012年の第46回総選挙で当選後に同名誉客員教授となり、公式サイトでは公表していた。2017年6月に名誉客員教授の兼職届を提出し、官房副長官就任時に届け出をしなかったことについては、内閣総務官室へ照会した結果、届け出不要と判断したと説明した[68][69]
  • 2014年10月11日統一協会(統一教会)が主催するイベント「祝福原理大復興会」に来賓出席していた[70]
  • 加計学園問題では文書の内容を否定している[71]
  • 桜を見る会を巡り当初は「推薦枠はない」と発言していたが中止が決まると2日後には認めた[72]

政治資金[編集]

  • 2016年に公開された2015年分の資産等補充報告書に借入金2千万円を記載しておらず、2017年に訂正した[73][74]
  • 萩生田の資金管理団体が、団体の有志が主催するバス旅行の事業収支を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになり、政治資金規正法は全ての政治団体に収入の記載を義務づけており、毎日新聞の指摘に対し、萩生田の事務所は不記載を認め、次年度から事業収入に記載する意向を示した[75]
  • 2020年1月31日の予算委員会で米カジノ大手のアドバイザーを務める日本企業が自身の政治資金パーティー券を過去に買っていたと明らかにした[76]

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 都道府県支部連合会 | 自民党について | 自由民主党
  2. ^ 平成29年 衆議院(小選挙区選出)議員選挙公報(東京都第24区) (PDF)”. 東京都選挙管理委員会. 2017年12月22日閲覧。
  3. ^ 抜擢「萩生田光一」官房副長官のご自慢は早稲田実業2度の停学” (日本語). デイリー新潮. 2019年11月2日閲覧。
  4. ^ 時事ドットコム:国会議員 萩生田 光一(はぎうだ こういち)
  5. ^ a b c はぎうだ光一公式ウェブサイト - プロフィール[リンク切れ]
  6. ^ 一般社団法人 東大阪青年会議所:JC出身の著名人ご紹介
  7. ^ 充電
  8. ^ 第2の森友学園問題 加計学園から「安倍最側近」に給与
  9. ^ “安倍首相支持の勉強会「文化芸術懇話会」が発足”. 産経新聞. (2015年6月25日). http://www.sankei.com/politics/news/150625/plt1506250043-n1.html 2015年10月13日閲覧。 
  10. ^ “「安保強行で支持率低下、安倍内閣をウラで操る「日本会議」「神道政治連盟」の目的とは?」”. NONEY VOICE. (2015年7月14日). http://www.mag2.com/p/money/4237 2015年10月13日閲覧。 
  11. ^ “官房副長官に萩生田光一氏 佐藤勉・自民党国対委員長は再任”. 産経新聞. (2015年10月7日). http://www.sankei.com/politics/news/151007/plt1510070006-n1.html 2015年10月13日閲覧。 
  12. ^ 官房副長官に西村氏、野上・杉田氏は留任 日本経済新聞
  13. ^ 令和3年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の見直しについて”. 文部科学省. 2021年1月26日閲覧。
  14. ^ 辻清人 (2021年12月3日). “本日、自民党東京都連の総務会が実施され、深谷隆司選考委員長の下、萩生田光一新都連会長を中心とし...-辻清人(ツジキヨト)”. 選挙ドットコム. 2021年12月7日閲覧。
  15. ^ “自民都連会長に萩生田経産相”. 産経新聞. (2021年12月3日). https://www.sankei.com/article/20211203-QFDQ2BY4FRKP3IHDA5KNFWFDHE/ 2021年12月7日閲覧。 
  16. ^ 英語民間試験の延期を発表 「24年度導入を目指す」” (日本語). 毎日新聞. 2021年5月12日閲覧。
  17. ^ 日本放送協会. “記述式問題 導入見送り発表 萩生田文科相 | 注目の発言集” (日本語). NHK政治マガジン. 2021年5月12日閲覧。
  18. ^ 萩生田文科相、職員に「直言してくれれば…」 民間試験:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2021年5月12日閲覧。
  19. ^ GIGAスクール構想の実現について:文部科学省” (日本語). 文部科学省ホームページ. 2021年5月12日閲覧。
  20. ^ 学校のネット環境整備 3月末までに97.6%の自治体で完了” (日本語). 毎日新聞. 2021年5月12日閲覧。
  21. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年3月31日). “公立小学校は7年度に全学年「35人学級」に 改正法成立” (日本語). 産経ニュース. 2021年5月12日閲覧。
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
梶山弘志
日本の旗 経済産業大臣
第27・28代:2021年 -
次代:
現職
先代:
梶山弘志
日本の旗 内閣府特命担当大臣
原子力損害賠償・廃炉等支援機構

第11・12代:2021年 -
次代:
現職
先代:
柴山昌彦
日本の旗 文部科学大臣
第25・26代:2019年 - 2021年
次代:
末松信介
先代:
加藤勝信
日本の旗 内閣官房副長官(政務担当・衆議院)
2015年 - 2017年
次代:
西村康稔
先代:
原田令嗣
保坂武
日本の旗 文部科学大臣政務官
浮島とも子と共同

2008年 - 2009年
次代:
後藤斎
高井美穂
党職
先代:
下村博文
自由民主党幹事長代行
第5代:2017年 - 2019年
次代:
稲田朋美
先代:
加藤勝信
自由民主党総裁特別補佐
第4代:2012年 - 2015年
次代:
下村博文
先代:
小此木八郎
自由民主党筆頭副幹事長
2013年 - 2015年
次代:
松本純
先代:
谷本龍哉
自由民主党青年局長
第41代:2006年 - 2007年
次代:
井上信治