直嶋正行

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日本の旗 日本の政治家
直嶋 正行
なおしま まさゆき
Masayuki Naoshima cropped 1 Masayuki Naoshima 20100130.jpg
生年月日 1945年10月23日(70歳)
出生地 日本の旗 大阪府池田市
出身校 神戸大学経営学部
前職 全日本自動車産業労働組合総連合会副会長
所属政党 民社党→)
新進党→)
新党友愛→)
民主党→)
民進党
称号 経営学士(神戸大学・1971年
公式サイト 参議院議員 直嶋正行の
ホームページ

選挙区 比例区
当選回数 4回
在任期間 1992年7月27日 - 現職

日本の旗 第11-12代 経済産業大臣
内閣 鳩山由紀夫内閣
菅内閣
在任期間 2009年9月16日 - 2010年9月17日
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直嶋 正行(なおしま まさゆき、1945年10月23日 - )は、日本政治家民進党所属の参議院議員(4期)、民進党常任顧問・民進党ネクスト環境大臣・民進党エネルギー環境総合調査会長、参議院懲罰委員長

民主党副代表・両院議員総会長、経済産業大臣(第1112代)、参議院運輸委員長、民主党政策調査会長(第9代)・参議院幹事長・参議院政策審議会長・参議院国会対策委員長等を歴任した。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

大阪府池田市生まれ。父親を早くに亡くし、大阪府立北野高等学校定時制課程から神戸大学経営学部に進学した。1971年に神戸大を卒業し、トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)に入社。1980年から全トヨタ労働組合連合会専従職員。1982年に全トヨタ労連組織局長、1991年全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)副会長に就任した。

参議院議員[編集]

1992年、自動車総連の推薦を受け、民社党公認で第16回参議院議員通常選挙比例区から出馬し、初当選。その後民社党解党により新進党新党友愛に所属した後、1998年からは民主党に所属しており、一貫して自動車総連の後援を受ける、所謂労組の組織内候補の1人。

1998年、所属していた新党友愛旧民主党に合流し、民主党の結党に参加。その後、参議院政策審議会長、参議院国会対策委員長、参議院幹事長を歴任する。

参議院国会対策委員長時代の2001年3月14日森喜朗首相問責決議案の趣旨説明を参議院本会議で行い、森内閣を「指導力なし・緊張感なし・責任感なしの“最低・最悪内閣”」と断じ、「KSD事件は自民党全体を覆う構造的な問題」「国民生活を破たんさせる経済政策」「機密費疑惑解明の消極姿勢」「えひめ丸事故への対応」などを“最低、最悪”と非難し、「森政権が続けば続くほど国益が損なわれる」と強調した[1]

2005年前原誠司代表の下、党政策調査会長代理及び民主党次の内閣官房副長官(政策調査会長は松本剛明)に就任。2007年小沢一郎代表で党政策調査会長に就任した。参議院議員で民主党政策調査会長に就任したのは直嶋が初めてである。2008年戦時性的強制被害者問題解決促進法案を参議院に提出[2][3]2009年5月、鳩山由紀夫代表の下でも政調会長に再任された。2009年第45回衆議院議員総選挙マニフェスト作成の中心的役割を担った。

経済産業大臣[編集]

2009年9月、鳩山由紀夫内閣経済産業大臣に任命され、初入閣した。同月、NHKの報道番組に出演し「アジア全体の所得を倍増させるなどの目標を作って、日本の技術を提供していきたい」と述べた[4]

2010年6月、日本企業の国際競争力を高め、「強い経済」を実現するための案をとりまとめて策定した「産業構造ビジョン2010」(産業構造審議会産業競争力部会報告書)を経済産業大臣として発表した。同月に発足した菅内閣においても再任された。同年7月の第22回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し、4選。同年9月、菅第1次改造内閣発足に伴い、経済産業大臣を退任(後任は大畠章宏)。

大臣退任後[編集]

経産相を退任後、民主党成長戦略・経済対策PT座長に就任。2011年1月の党役員人事により、民主党副代表・両院議員総会長に就任した。2012年9月民主党代表選挙では、現職の野田佳彦陣営の事務総長を務める。同年12月の第46回衆議院議員総選挙で民主党が大敗した直後、同月19日に実施された民主党両院議員総会において、野田の後任を選出する民主党代表選の延期を主張した参加議員に対し、「そんなことなら、私は(両院議員総会長を)辞任する」と反対した。

政策・主張[編集]

基本政策[編集]

自身の政策として、以下を挙げている[5]

  • ムダの排除とともに、経済成長により国の税収を拡大
  • 社会全体で子育て・教育
  • 年金制度を一元化し、最低保障年金を実現
  • 「地域主権」を確立し、地方の活性化を図る
  • 新産業を育成し、新しい雇用を創出

選択的夫婦別姓制度[編集]

選択的夫婦別姓制度の導入に賛成している[6]

外国人参政権法案[編集]

外国人参政権の導入に賛成している[6]

原子力発電所[編集]

2010年4月9日衆議院経済産業委員会において、原子力発電所の多重防護について吉井英勝日本共産党)の「巨大地震時に多重防護の機器が壊れて動かない場合にどのような被害が及ぶかを調べるよう、各電力会社に指示すべきではないか」との質問に、直嶋正行経済産業大臣(当時)は「多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンというようなことを起こさせない、このための様々な仕組みをつくっている」[7]と答えた。また同5月26日の委員会において、原発の輸出について吉井の「事故が起こった時に、偏西風などに乗って放射性物質が日本へ飛んでくる影響をアセスメント(予測)した上でトップセールスをしたのか」との質問には「アセスメントは行っていない。一方で、各国が自ら安全の確保に万全を期することは大前提」と答えた。吉井は2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故後、「原発トップセールスに走り、原発メーカーの営業マンになったような仕事は熱心にやっても、国民の安全への思いはほとんど感じられない」としている。

議員連盟[編集]

  • 民主党エコカー議員連盟(会長)[8]
  • 民主党日本鋳造産業振興議員連盟(会長)[8]
  • 民主党ITS議員連盟(会長)[8]
  • ILO活動推進議員連盟(会長代行)[8]
  • 超党派日豪国会議員連盟(会長代行)[8]
  • 日韓議員連盟(運営委員長)[8][9]

その他[編集]

  • 秘書が会計担当者を務める政治団体で、飲食代を政治資金収支報告書に政治活動費として計上していた。団体は党本部から寄付を受けており、その原資には政党交付金も含まれる。なお、民主党「政党交付金ハンドブック」では、交付金からアルコールを伴う飲食費への支出を禁じている[10]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

議会
先代:
芝博一
日本の旗 参議院懲罰委員長
2016年 -
次代:
現職
先代:
寺崎昭久
日本の旗 参議院運輸委員長
1996年 - 1997年
次代:
泉信也
公職
先代:
二階俊博
日本の旗 経済産業大臣
第11・12代:2009年 - 2010年
次代:
大畠章宏
党職
先代:
松本剛明
民主党政策調査会長
第9代:2007年 - 2009年
次代:
一時廃止→玄葉光一郎