前田多門

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
前田 多門
まえだ たもん
Maeda Tamon 1955.JPG
生年月日 1884年5月11日
出生地 日本の旗 日本 大阪府
没年月日 (1962-06-04) 1962年6月4日(78歳没)
出身校 東京帝国大学

日本の旗 第59代 文部大臣
内閣 東久邇宮内閣
幣原内閣
在任期間 1945年 - 1946年
テンプレートを表示

前田 多門(まえだ たもん、1884年明治17年)5月11日 - 1962年昭和37年)6月4日)は、日本の政治家、実業家、文筆家。

経歴[編集]

大阪府出身。喜兵衛の長男[1]立教中学一高東京帝国大学卒業後、内務省入省。1916年(大正5年)、後藤新平内務大臣の秘書官に起用され、後藤系の有力官僚となり、1920年(大正9年)、池田宏の後を継いで第2代の内務大臣官房都市計画課長となった[2]。後藤新平が東京市長に就任すると第1助役は永田秀次郎、第2助役は池田、第3助役は前田という後藤のいわゆる「畳」であり[3]、後藤自身および電気局長の長尾半平と合わせて「三田二平」と称された。

1928年(昭和3年)「朝日新聞」論説委員。1938年退社後はニューヨークの日本文化会館館長、1943年新潟県知事など歴任。

1945年(昭和20年)貴族院議員となり(1946年(昭和21年)6月25日まで在任[4])、東久邇宮内閣の文相に就任、教育改革を推進した。幣原内閣でも留任したが公職追放となった。1946年、東京通信工業(後のソニー)の初代社長に就任。

財団法人東京市政調査会、日本育英会、日本ユネスコ国内委員会、日本ILO協会各会長、公明選挙連盟理事長等を歴任。帝大在学中、新渡戸稲造に師事して、鶴見祐輔田島道治岩永裕吉とともに「新渡戸四天王」と呼ばれた。学外では内村鑑三の聖書研究会に入門、新渡戸と内村から多大なる影響を受ける。晩年に新渡戸と同じくクエーカーに入信。

家族[編集]

  • 長男は東大教養学部名誉教授・フランス文学者の前田陽一
  • 長女は精神科医の神谷美恵子
  • 次女勢喜子は、ソニー第2代社長井深大の妻だったが長年別居を経て多門の没後に離婚(子息の井深亮「父 井深大」ごま書房に詳しい)。

著書[編集]

前田多門

単著[編集]

  • 『失業防止行政ニ関スル復命書』前田多門、1919年11月。全国書誌番号:21504085NCID BA4198811X
  • 『欧洲に於ける労働問題の趨勢』啓明会〈財団法人啓明会講演集 第20回〉、1927年6月。全国書誌番号:46084886NCID BA35343506
  • 『国際労働』岩波書店、1927年8月。全国書誌番号:46087213NCID BN05324082
  • 『国際移民問題』教化団体聯合会〈教化資料 第73輯〉、1927年12月。全国書誌番号:44028500NCID BB2572859X
  • 『最近労農露西亜の国情』新日本同盟〈新日本同盟パンフレット 16〉、1928年4月。NCID BA77010678
  • 『輓近社会事業ノ趨勢』山口県学務部社会課、1929年4月。全国書誌番号:47017210
  • 『地方自治の話』朝日新聞社〈第二朝日常識講座 第6巻〉、1930年3月。全国書誌番号:46076562NCID BN09928300
  • 『一票の力』選挙粛正同盟会、1935年6月。NCID BA74031208
  • 『都市の行政』中央教化団体聯合会〈都市教化の諸問題 5〉、1936年3月。全国書誌番号:46066191NCID BA36081766
  • 『公民の書』選挙粛正中央聯盟、1936年10月。全国書誌番号:46052320NCID BA45029949
  • 『青年と公民教育』文部省〈公民教育叢書 第1輯〉、1937年3月。全国書誌番号:46052042NCID BA37157681
  • 『アメリカ人の日本把握』育生社〈新世代叢書 2〉、1940年11月。全国書誌番号:46059660NCID BN06638257
  • 『公民の書』社会教育協会、1946年1月。NCID BN11560410
  • 『山荘静思』羽田書店、1947年4月。全国書誌番号:46008248NCID BA44619834

共著[編集]

翻訳[編集]

関連人物[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 第廿一版 人事興信録 昭和36年(1961年)より
  2. ^ 越澤明『後藤新平 -大震災と帝都復興』平成23年(2011年)169-170、192-193頁。
  3. ^ 畳の旧字体「疊」は3つの「田」の下に「宜」があり、後藤はこれをもじって「田」の字を名前に含む永田・池田・前田の3人に市政を任せれば「宜(よろ)しい」と称した。越澤、同上、193頁。
  4. ^ 『官報』第5836号、昭和21年6月29日。

参考文献[編集]

  • 第廿一版 人事興信録 昭和36年(1961年)、ま一六
  • 『政治家人名事典』1990年、編集・発行 - 日外アソシエーツ、479頁
  • 『前田多門 その文・その人』同刊行会、1963年
  • 黒沢英典『戦後教育の源流を求めて 前田多門の教育理念』内外出版、1982年
  • 越澤明『後藤新平 -大震災と帝都復興』ちくま新書、平成23年(2011年)。169-170、192-193頁。ISBN 978-4-480-06639-8
  • 前田多門「序」、『財団法人東京市政調査会四十年史』東京市政調査会、昭和37年(1962年)

外部リンク[編集]

公職
先代:
(新設)
日本の旗 日本ユネスコ国内委員会会長
1952年 - 1959年
次代:
森戸辰男
先代:
(新設)
日本の旗 地方制度調査会会長
1952年 - 1956年
次代:
高橋雄豺
先代:
大内兵衛
日本の旗 社会保障制度調査会会長
1951年 - 1953年
次代:
有田八郎
先代:
若林良之
神奈川県三浦郡
1912年 - 1913年
次代:
北野右一
先代:
西川泰彦
群馬県利根郡
1910年 - 1912年
次代:
木村二郎
ビジネス
先代:
(新設)
東京通信工業社長
初代:1946年 - 1950年
次代:
井深大
その他の役職
先代:
児玉秀雄(→欠員)
東京市政調査会会長
1951年 - 1962年
次代:
田島道治
先代:
(新設)
公明選挙連盟理事長
1952年 - 1962年
次代:
野村秀雄
先代:
中山伊知郎
日本ILO協会会長
1957年 - 1962年
次代:
川西実三
会長代行
先代:
天野貞祐
大日本育英会会長
日本育英会会長
1953年 - 1956年
大日本育英会会長
1950年 - 1953年
次代:
田中義男
先代:
岡野保次郎
会長代行
日本ILO協会会長
1950年 - 1953年
次代:
中山伊知郎
先代:
松村謙三
勤労学徒援護会会長
1945年 - 1946年
次代:
安倍能成