渡辺秀央

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日本の旗 日本の政治家
渡辺秀央
わたなべ ひでお
生年月日 (1934-07-05) 1934年7月5日(82歳)
出生地 新潟県栃尾市(現:長岡市
出身校 拓殖大学政経学部
前職 議員秘書
所属政党 自由民主党→)
新進党→)
自由党→)
民主党→)
(改革クラブ→)
新党改革
称号 旭日大綬章(2010年)
経済学士

選挙区 比例区
当選回数 2回
在任期間 1998年7月26日 - 2010年7月25日

選挙区 旧新潟3区
当選回数 6回
在任期間 1976年12月 - 1993年6月18日

日本の旗 第54代 郵政大臣
内閣 宮澤内閣
在任期間 1991年11月5日 - 1992年12月12日
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渡辺 秀央(わたなべ ひでお、1934年7月5日 - )は、日本政治家新党改革最高顧問。

衆議院議員(6期)、参議院議員(2期)、郵政大臣第54代)、改革クラブ(新党改革の前身)代表などを歴任。

来歴・人物[編集]

新潟県栃尾市(現・長岡市)出身。東京都立目黒高等学校拓殖大学政経学部卒業。中曽根康弘の秘書を経て、1976年(昭和51年)の第34回衆議院議員総選挙に、旧新潟3区から出馬し初当選(当選同期に愛知和男鳩山邦夫中村喜四郎西田司中島衛池田行彦堀内光雄相澤英之津島雄二鹿野道彦塚原俊平中西啓介与謝野馨中川秀直甘利正など)。内閣官房副長官郵政大臣などを歴任。自由民主党時代は中曽根、藤波孝生の側近だった。

1993年(平成5年)の総選挙では新党ブームのあおりを受けて落選。1996年(平成8年)の選挙には無所属で出馬するも、再び落選。その後、自民党を離党し、翌1997年(平成9年)に新進党へ入党した。

1998年(平成10年)、第18回参議院議員通常選挙自由党公認で出馬し、比例名簿4位で当選、参議院議員に鞍替えした。自由党では小沢一郎の側近として選挙対策・民主党との合流問題に取り組む。また、民由合併のモデルとも言われる新潟方式にも参画している。

新潟県では保守層にも一定の影響力があり、小泉旋風により自民党が圧勝した第44回衆議院議員総選挙においても県内における自民党の躍進を食い止めている(6選挙区中、小選挙区4・比例1)。第16回統一地方選挙新潟県議会議員選挙において、息子である渡辺祐介が見附市から出馬したが、落選した。

反小沢の筆頭[編集]

民由合併による自由党の疑惑ともされる資産整理を小沢と幹事長であった藤井裕久が中心で行い、党選挙対策委員長であった渡辺は関与できなかった。さらに2004年(平成16年)の第20回参議院議員通常選挙では、小沢の支援を受けられず、後援会主体の選挙で最下位当選という屈辱を味わったため、以降は小沢と一定の距離を置いていると言われるようになった。

2007年(平成19年)5月14日の参議院本会議で、国民投票法案与党案採決(ボタン投票)に際し、党議拘束に造反、賛成にまわる。翌日党として郡司彰参院国対委員長から、厳重注意処分が下された。

2007年(平成19年)7月29日第21回参議院議員通常選挙で、渡辺は新潟県選挙区において自由党出身の森裕子ではなく黒岩宇洋を支援した。「全身全霊(政治生命)をかけて支援する」と明言したが結果は小沢や田中真紀子の支援を得た森が当選し、黒岩は落選した。

この結果、渡辺の党内における求心力は急速に低下し、参院選後に反小沢のグループを集結し自民党と連携する構想は頓挫したと言われる(渡辺自身は選挙後、「離党するとは一言も言っていない」と構想そのものを否定した)。

2008年(平成20年)4月9日の日本銀行副総裁人事でも党方針に反して大江康弘と共に政府提案に賛成票を投じた。しかし、自由党と保守党との分裂時に自由党に残ったこと、民由合併の際に民主党への合流に躊躇する西村眞悟藤島正之を説得していることや、新潟における社民連合との連携を強化していることから、他の政策対応から保守的とは分類できるものの必ずしも親自民とは言えなかった。

改革クラブから新党改革へ[編集]

2008年(平成20年)8月28日に民主党を離党すると発表。改革クラブを結成、代表就任。2010年(平成22年)4月23日に改革クラブは党名を新党改革に変更し、自身は最高顧問に就任した。2010年(平成22年)7月の第22回参議院議員通常選挙へは出馬せず、政界引退。

2010年(平成22年)秋の叙勲において旭日大綬章を受章。2012年(平成24年)3月、日本ミャンマー協会の会長に就任。

政策[編集]

議員連盟[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 第174回国会 法務委員会 請願 1569号

関連項目[編集]

党職
先代:
新設
新党改革最高顧問
初代:2010年 -
次代:
現職
先代:
結成
改革クラブ代表
初代 : 2008年 - 2010年
次代:
舛添要一
(新党改革に党名変更)