濱口誠

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濱口 誠
はまぐち まこと
生年月日 (1965-05-18) 1965年5月18日(57歳)
出生地 日本の旗 日本 三重県松阪市
出身校 筑波大学第3学群社会工学類
前職 トヨタ自動車従業員
全トヨタ労連専従職員
自動車総連特別中央執行委員
所属政党民主党→)
民進党→)
旧国民民主党→)
無所属→)
国民民主党小林G
称号 工学士
公式サイト 国民民主党 参議院議員 はまぐち誠 公式サイト

選挙区 比例区
当選回数 1回
在任期間 2016年7月26日 - 現職
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濱口 誠(はまぐち まこと、1965年5月18日 - )は、日本政治家国民民主党所属の参議院議員(1期)。自動車総連の組織内議員。

経歴[編集]

三重県松阪市生まれ[1]。両親は漁業を営んでいた[2]1988年筑波大学卒業、トヨタ自動車に入社[1]

1996年全トヨタ労連の専従職員となる[1]

2015年自動車総連特別中央執行委員に就任[1]

2016年、引退を表明した直嶋正行の後継候補として、第24回参議院議員通常選挙比例区から民進党公認で出馬し、党内順位2位で当選(個人得票266,623票)[3]

2017年10月27日、民進党代表の前原誠司が、同月の衆院選で党を分裂させる形で戦う原因をつくったことについて陳謝し、引責辞任を正式に表明[4]。前原の辞任に伴う代表選挙(10月31日実施)では大塚耕平の推薦人に名を連ねた。

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加[5]5月8日、国民民主党の組織委員長代理に就任した[6]

2020年9月1日、産業別労働組合の支援を受ける国民民主党の濱口誠(自動車総連)、古本伸一郎(同)、礒崎哲史(同)、浅野哲電機連合)、矢田稚子(同)、小林正夫電力総連)、浜野喜史(同)、川合孝典UAゼンセン)、田村麻美(同)ら組織内国会議員9人は、立憲民主党と国民民主党が合流する新党に参加しないと決めた[7]。9月7日、玉木雄一郎を中心とする(新)国民民主党に加わる国会議員の募集が締め切られる。同党には矢田、浅野、小林、浜野の4人が参加し、濱口は無所属で活動することとなった[8]

2021年3月24日、磯崎哲史、田村麻美と共に(新)国民民主党へ入党した[9]

政策・主張[編集]

憲法[編集]

  • 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[10]。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[11]。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[12]
  • 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[11]。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[13]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[12]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[12]

外交・安全保障[編集]

  • 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答[10]
  • 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[12]
  • 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[10]
  • 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答[11]
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[14]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答[12]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答[13]
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[15]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[12]

ジェンダー[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[10]。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[12]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[10]。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[12]
  • クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[10]。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[12]

その他[編集]

  • 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[10]
  • 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[10]
  • 原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答[11]
  • 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[13]
  • 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に賛成。2018年7月4日の参院本会議では、非喫煙者の多数が飲食店や職場などで受動喫煙にあっている実態を紹介し、受動喫煙のない日本社会を作り上げていくことを呼び掛けた[16]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d プロフィール はまぐち誠
  2. ^ 浜口 誠 会いに行ける国会議員 みわちゃんねる 突撃永田町!!” (2017年9月27日). 2017年12月20日閲覧。
  3. ^ zero×選挙民進党比例代表 NNN2016年7月14日閲覧
  4. ^ “民進党の前原誠司代表が辞任表明「政治は結果責任」”. 日刊スポーツ. (2017年10月27日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201710270000492.html 2021年12月7日閲覧。 
  5. ^ “国民民主党、結党大会を開催”. Qnewニュース. (2018年5月7日). https://qnew-news.net/news/2018-5/2018050702.html 2018年5月24日閲覧。 
  6. ^ “役員人事を了承 両院議員総会”. 国民民主党. (2018年5月8日). https://www.dpfp.or.jp/2018/05/08/役員人事を了承%e3%80%80両院議員総会/ 2018年5月24日閲覧。 
  7. ^ “民間労組系議員9人、合流新党に不参加”. 日本経済新聞. (2020年9月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63297380R00C20A9PP8000/ 2020年9月4日閲覧。 
  8. ^ “玉木氏ら新国民民主は14人 大塚氏参加、連合系割れる”. 中日新聞. (2020年9月8日). https://www.chunichi.co.jp/article/117311/ 2020年9月8日閲覧。 
  9. ^ “国民民主党に3人入党、衆参19人に 無所属の民間労組議員”. (2021年3月24日). https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210324/mca2103241340010-n1.htm 2020年3月24日閲覧。 
  10. ^ a b c d e f g h i 浜口誠”. 2016参院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2022年5月18日閲覧。
  11. ^ a b c d e f “2016参院選 民進 比例 浜口誠”. 毎日新聞. オリジナルの2016年6月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160628054953/http://mainichi.jp/senkyo/24san/meikan/?mid=C00002017017 2022年5月18日閲覧。 
  12. ^ a b c d e f g h i 比例代表 濱口誠”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
  13. ^ a b c 浜口誠 国民 比例”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
  14. ^ ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛=クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
  15. ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も 財源検討は参院選後に先送り 政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/182147 2022年6月27日閲覧。 
  16. ^ 【参院本会議】受動喫煙ない社会を 浜口議員を 浜口議員”. 国民民主党 (2018年7月4日). 2019年3月29日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]