竹内功

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
竹内功
たけうち いさお
Isao takeuchi.tif
竹内功(2002年7月19日
生年月日 1951年12月18日
出生地 鳥取県鳥取市
出身校 東京大学法学部
所属政党 無所属→)
自由民主党

当選回数 3回
在任期間 2002年4月15日 - 2014年4月14日
テンプレートを表示

竹内 功(たけうち いさお、1951年12月18日 - )は、日本政治家建設国土交通官僚鳥取県鳥取市長(3期)。

概要[編集]

鳥取県鳥取市生まれ。生家は材木商。鳥取県立鳥取西高等学校東京大学法学部卒業。1974年建設省(現国土交通省)に入省。1979年アメリカ合衆国ワシントン大学で行政学修士号を取得。帰国後は綿貫民輔建設大臣秘書官や建設大臣官房総括計画官、建設省住宅局住宅企画官、鳥取県企画部長、建設省住宅局民間住宅課長、建設省住宅局住宅総務課長、国土交通省中国地方整備局副局長等の役職を歴任した。また、この間、鳥取県企画部長などとして3年7ヶ月、島根県土木部管理課長などとして4年間、計7年7ヶ月にわたり、両県の県庁で勤務した。2001年8月、国土交通省を退官。

2002年4月7日に行われた鳥取市長選挙に出馬。現職の西尾迢富ら3候補を破り、初当選を果たした[1]。同年4月15日、市長就任[2]2006年、再選。2010年、3回目の当選。

2013年11月26日、来年の春予定される市長選には、「3期までで自分自身が市長として実現を目指した内容をほぼ成し遂げることが出来たこと」「選挙に時間をとられることなく任期の最後まで直面する課題の解決に全力で職務に専念したいこと」「庁舎の新築移転は新しい市長が実現する方がより円滑に実現出来ると考えたこと」を理由に出馬しない意向を表明した[3]

2014年4月14日、任期満了により退任。

2016年7月に行われた第24回参議院議員通常選挙比例区から自民党より立候補した。鳥取県選挙区島根県選挙区合同選挙区鳥取県・島根県選挙区になったことを受け、自民党は鳥取県・島根県選挙区の地方区では島根県出身の青木一彦を擁立し、比例区では鳥取県出身者を参議院に送り出すために自民党鳥取県連が中心となって竹内を擁立して鳥取県と島根県の業界票を集中させることで、選挙区合区で失う議席の補填とした。通常は自民党の参議院比例名簿はあいうえお順であるが、合区対象の県の比例当選を優先させるべく、例外的に鳥取県出身の竹内が比例名簿順位2番目と目立つように記載された(比例名簿順位筆頭は同じく合区対象となった高知県出身の中西哲)。しかし、竹内は参議院比例区得票順位が党内20位に終わり、自民党の獲得議席が19議席であったことから議席獲得はならなかった[4]。竹内を含め鳥取県に住所を置く候補(比例区では竹内以外で民進党の鎌谷一也と共産党の岡田正和、鳥取・島根選挙区では福嶋浩彦)がそれぞれ落選したことにより、2016年参院選では47都道府県で唯一鳥取県に住所を置く候補を比例区を含めて選出できない状態となった[4][5][6]。竹内が獲得した8万7578票のうち、地元の鳥取県では2万6674票を獲得したのに対し、合区対象の島根県では1万1153票しか得られなかったことも自民党鳥取県連から問題視された[6][7]

人物[編集]

経緯[編集]

学歴[編集]

職歴[編集]

  • 1974(昭和49)年4月 建設省に採用される。(国家公務員上級甲法律職試験に合格)
  • 1974(昭和49)年 建設省計画局総務課事務官
  • 1976(昭和51)年 建設省河川局水政課係長
  • 1977(昭和52)年7月~1979(昭和54)年6月 国家公務員長期在外研究員として米国留学。
  • 1980(昭和55)年 建設省住宅局市街地建築課課長補佐
  • 1981(昭和56)年 建設省関東地方建設局総務部人事第一課長
  • 1983(昭和58)年 島根県企画部土地対策課長
  • 1984(昭和59)年 島根県総務部総務課長
  • 1985(昭和60)年 島根県土木部管理課長
  • 1987(昭和62)年 建設省大臣官房人事課課長補佐
  • 1989(平成元)年 建設省建設経済局総務課建設専門官
  • 1990(平成2)年 綿貫民輔建設大臣秘書官事務取扱
  • 1991(平成3)年 建設大臣官房政策課企画官
  • 1992(平成4)年 建設大臣官房政策課総括計画官
  • 1993(平成5)年 建設省住宅局住宅企画官                         
  • 1994(平成6)年 鳥取県企画部次長兼智頭急行株式会社総務部長
  • 1995(平成7)年 鳥取県企画部長
  • 1998(平成10)年 建設省住宅局民間住宅課長
  • 1999(平成11)年 建設省住宅局総務課長
  • 2001(平成13)年 国土交通省中国地方整備局副局長
  • 2002(平成14)年4月 鳥取市長就任(1期目)
  • 2006(平成18)年4月 鳥取市長就任(2期目)
  • 2010(平成22)年4月 鳥取市長就任(3期目)
  • 2014(平成26)年4月 市長退任後、鳥取市市政顧問に就任(2016年12月現在に至る)
  • 2014(平成26)年5月 鳥取大学客員教授に採用(2016年12月現在に至る)
  • 2014(平成26)年6月 学校法人大阪滋慶学園参与に任命(2016年12月現在に至る)
  • 2014(平成26)年9月 福祉・医療のまちづくり研究会代表に就任(2016年12月現在に至る)
  • 2014(平成26)年11月 NPO法人トラベルフレンズ・とっとり理事長就任(2016年12月現在に至る)
  • 2015(平成27)年8月 一般社団法人鳥取・日光400年プロジェクト理事就任(2016年12月現在に至る)

鳥取市長時代の主な業績と取り組み[編集]

  • 鳥取県東部の1市6町2村の市町村合併を実現し、鳥取市を人口20万以上の特例市へと昇格させ、県内唯一の中核市への道を開いた。全国特例市市長会会長を2期3年間務め、地方自治法改正による新中核市制度の創設に関与した。鳥取県市長会の会長として、山陰12市のサミットの創設を実現。全国市長会副会長、全国市長会中国支部長も務めた。
  • 貸工場方式、鳥取三洋電機跡地の購入など新しい手法で様々な業種の企業誘致を積極的に行い、雇用の場・地元企業の取引先の確保に実績を上げた。市自らが雇用のマッチングの体制を整え、求職希望者の就職支援で実績を上げた。鳥取県内で最も早くから人口増加対策に取り組み、総合的な移住定住対策を講じて効果を上げた。
  • 鳥取県企画部長時代に設立を手がけた鳥取環境大学の公立大学化に、積極的に取り組んでその実現を図り大学の定員の充足と持続的発展を確保した。鳥取市医療看護専門学校の誘致を実現し、地元の高校生の医療看護系の進学先を地元に確保し、高まる医療福祉人材のニーズに対応した。
  • 鳥取県下で2番目となる、鳥取市自治基本条例を市町村合併後に定めて、新市の市政の基本ルールを明確にした。市内の61カ所の地区公民館毎に、新たに「まちづくり協議会」を結成し自治会を始め各種団体が連携して「協働まちづくり」を自主的に進められる体制を整えた。
  • 鳥取市消防団、地域の自主防災会などの組織体制等の充実強化に取り組み、市内の地区公民館、保育園、小中学校などの建て替え・耐震化に積極的に取り組み成果を上げた。市役所本庁舎の耐震化に関しては、建設コストのみならずライフサイクルコスト及び市民の利便性、これからのまちづくりの観点も考慮し、合併特例債を活用した新築移転の基本方針を取りまとめ、その実現に向けて努力した。

(2015.11.16 記)

住民投票に対する姿勢[編集]

鳥取市庁舎が老朽化の進行によって耐震強度が不足するようになったことから、耐震改修を実施するか、新築移転するかで論議となっていた。2012年5月に実施された住民投票では、耐震改修案が新築移転案を上回り、竹内は当初、住民投票結果を尊重するとしていたが、その後2013年になって、市議会で新築移転に方針転換することを表明した。これに対して耐震改修派の住民から「住民投票結果を軽視するものだ」との反発の声が多く上がっている[8]。同年11月8日、竹内は旧市立病院跡地に約65億6000万円をかけて庁舎を新築する案を正式に表明。これに対し市民団体から「民意の無視だ」として批判が強まっている。

主な表彰歴等[編集]

著書[編集]

  • 『地域について語る~21世紀の地域づくりへの提言~』(1999年 建設人社発行)
  • 『鳥取力を高めよう~人を大切にするまちに~』(2010年 今井書店発行)
  • 『建築行政における地区計画』 建設省住宅局内建築行政研究会(共著)(1981年 第一法規発行)

脚注[編集]

外部リンク[編集]


先代:
西尾迢富
鳥取市の旗 鳥取県鳥取市長
第20代:2002年 - 2014年
次代:
深澤義彦