青山繁晴

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青山 繁晴
前職 シンクタンク経営者
現職 経済産業委員会
予算委員会
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
資源エネルギーに関する調査会
所属政党 自由民主党
公式サイト 青山繁晴事務所

選挙区 比例区
当選回数 1回
在任期間 2016年7月26日 - 現職
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あおやま しげはる
青山 繁晴
Topaoyamashigeharu.JPG
青山繁晴(TCR懇話会にて)
生誕 (1952-07-25) 1952年7月25日(65歳)
日本の旗 日本 兵庫県神戸市長田区
住居 日本の旗 日本 東京都
国籍 日本の旗 日本
教育 学士
出身校 早稲田大学政治経済学部
職業共同通信社政治部記者
シンクタンク経営者
安全保障および国家政策研究員
作家
活動期間 1979年 - 現在
団体 独立総合研究所
テレビ番組 FNNスーパーニュースアンカー
たかじんNOマネー〜人生は金時なり〜
青山繁晴が答えて、答えて、答える!
肩書き 参議院議員
前独立総合研究所代表取締役社長
近畿大学経済学部客員教授
配偶者 青山千春
子供 青山大樹(長男)
次男
公式サイト http://shiaoyama.com/

青山 繁晴(あおやま しげはる、1952年7月25日 - )は、日本政治家参議院議員安全保障および国家政策研究員作家。前独立総合研究所代表取締役社長、近畿大学経済学部総合経済政策学科客員教授(国際関係論)、東京大学教養学部非常勤講師[注 1][1]。夫人は水産学研究者・水産学博士で、東京海洋大学准教授、同研究所取締役自然科学部長の青山千春、長男は同研究所社長の青山大樹[2]

来歴[編集]

生い立ちから就職以前[編集]

兵庫県神戸市長田区生まれ。3人兄弟の末っ子[3]として育った。青山家の祖先は、結婚式を挙げた港区南青山の青山墓地周辺の沼地で関東武士であった。また、怪談『播州皿屋敷』に登場する青山鉄山が先祖と父親から聞かされ、家系図からも確認していることを公言している[4]。父親は8人兄弟の末弟で、青山が生まれた当時は実家の家業である青山織物株式会社[5]の神戸支店に勤務していたが、上の兄達がアクシデントに見舞われたことで、社長に就任するために会社のある加西郡泉町(現:加西市)へ戻ることになり、青山も家族と共に転居。高校卒業まで同地で過ごした[6]。また、青山が転居前に通っていた日本キリスト改革派教会付属長田幼稚園は、拉致被害者の一人である有本恵子と同じ幼稚園である[7][8]

1971年3月、淳心学院中高等学校を卒業。同年4月慶應義塾大学文学部に入学するが、その後、経済学を学び直すため経済学部への転部を希望したものの、当時の慶大には転部制度が無かったため、1974年2月に中退。同月中に早稲田大学政治経済学部を受験し合格[9]。同年4月、早大に入学[10]。 以前から天職と考えた記者になるべく、毎日新聞社から内定を貰っていたが、作家になる方向も考えていたので辞退。しかし、卒業間際に大学の就職課に貼ってあった共同通信社の追加募集の求人票を見つけた当時からガールフレンドとして交際していた、現在の妻である千春から勧められ、学生課職員に問い合わせ、採用試験を受験し合格[11]

1979年3月、早稲田大学政治経済学部を卒業[12]

共同通信記者時代[編集]

1979年4月、26歳で共同通信社に入社[12]。2か月の新人研修後、徳島支局へ赴任、徳島県警の事件記者を担当。徳島大学病院不正事件等の記事を配信していく。新人研修が終わり同期社員が全国に散る前の同年5月25日、港区青山にて妻千春と結婚[13]。 1983年6月、京都支局へ異動、京都府警キャップの任に就き、その後、途中数か月間、宗教記者を担当し、再び、京都府政を担当。

1984年4月、大阪支社経済部に異動。証券繊維財務金融業界を担当[14]

1987年4月、東京本社政治部に異動。首相官邸記者クラブでは第3次中曽根内閣の最後の1年間、竹下内閣の組閣後半年間、中曽根康弘竹下登内閣総理大臣総理番を担当。自民党では三木派河本派を担当。民社党社民連法務省検察労働省連合防衛庁の担当を歴任。

その後「天皇班」に配属され、いわゆる崩御への「Xデー」に向けた、新元号の取材活動を行った[15]。 防衛庁担当時は、防衛大綱の取材を担当し、その頃から政治記者であったが、単発的に防衛庁から、研修講師を依頼されており、1994年10月、職員上級・中級研修講師を委嘱される。

1995年12月、外務省サブキャップを担当。ペルー日本大使公邸占拠事件発生直後にペルー入りし、半年間ペルーに滞在して事件の一部始終を取材した。1996年12月、共同通信ペルー特派員。この体験が引き金となり、記者を辞めることを決意した。1997年12月31日、共同通信社を依願退社。

三菱総研研究員、独立総合研究所設立以降[編集]

1998年1月1日付で株式会社三菱総合研究所に入社、政策・経済研究センターにて国家戦略立案の専門研究員となる[9]

2000年4月、小説第1作「夜想交叉路」で第90回 文學界新人賞にノミネートされた[注 2]、しかし90回の新人賞は該当者無しとなる。その後、11年3か月ぶりに小説を脱稿した[注 3][16]。 同年5月、中川暢三市長時代の兵庫県加西市の「加西市総合計画特別審議員」を委嘱される[17]。 同年6月には関西テレビの選挙解説者を委嘱される。2015年3月に至る迄、選挙解説、ニュース解説として『FNNスーパーニュースアンカー』に番組参加(出演)していた[9]。また、同年7月、民放連から、民放連賞の九州地区の選考委員を委嘱される[17]

2002年4月 三菱総研時代の仲間数人と独立して、有限会社独立総合研究所を設立。代表取締役社長兼主任研究員に就任。研究者として、主に安全保障・危機管理外交・政治を専門分野とし、専門分野はエネルギー安全保障、危機管理、国家安全保障、国際関係論、国家戦略の講演・講義を行っている。

同年5月には経済産業省の総合資源エネルギー調査会の専門委員に任命される。2006年1月、カタールの中東戦略会議に参加。間に招待されない年もあったが、2012年も日本から1人の参加となった。[18] 研究者としては主に安全保障・危機管理外交・政治を専門分野とし各所で講演・講義を行っている。専門分野はエネルギー安全保障、危機管理、国家安全保障、国際関係論、国家戦略立案。 2006年7月 経済産業大臣の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力安全・保安部会原子力防災小委員会 危機管理ワーキンググループ委員[19]に四たび任命(現職)。2006年12月 内閣総理大臣の任命により原子力委員会・専門委員(原子力防護専門部会所属)に就任。 2007年1月 海上保安庁の公式政策アドバイザーに就任(現職)[12]。2007年4月 近畿大学経済学部・国際経済学科の客員教授[20](国際関係論)に就任(現職)。2016年4月から、東京大学教養学部非常勤講師に就任し、学生有志主催ゼミを受け持っている[1]

2013年9月26日、レギュラーコメンテーターとして番組参加(出演)していた、『ザ・ボイス そこまで言うか!』(ニッポン放送)の青山が出ていた放送回が「平成25年度 日本民間放送連盟賞 番組部門ラジオ教養番組」で優秀を受賞[21]

2016年6月20日大阪市北区帝国ホテル大阪にて記者会見を行い、通算8回目の出馬依頼を受諾し、第24回参議院議員通常選挙自民党公認で比例区から出馬する事を表明[22][23]し、比例区全体の6位である48万1890票を獲得し当選を果たした[24]。 また、選挙結果の当落関係無く、6月30日付で独立総合研究所の社長職を退任する事を発表した[25]。また、一個人の研究員として独研からの業務委託にて政策研究、作家、メディアでの情報発信活動も継続している。

参議院議員当選以降[編集]

2016年11月10日、所属する経済産業委員会の資源エネルギーに関する調査会にて、 改正 石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の審議で、世耕弘成経済産業大臣等に対し初めて委員会質問を行った[26]。その後も、所属する拉致問題特別委員会や資源エネルギーに関する調査会にて複数回の質問機会を得て、質問を実施して来た。 2017年5月17日、朝日新聞の報道から端を発した「加計学園問題」にて、同年7月10日、第193回国会 文教科学委員会内閣委員会連合審査会 閉会後第1回[27]と7月25日の同回国会 予算委員会[28]にて参考人招致した、文部科学省前文部科学事務次官前川喜平、元愛媛県知事である加戸守行等に質疑を行った[29][注 4]。また、資源エネルギーに関する調査会のエネルギー調査団として、フランスフランス電力公社放射性廃棄物管理機構フランス語版国際熱核融合実験炉機構等を視察している[30][31]

人物像[編集]

東京で開催されたTCR懇話会にて

座右の銘は「脱私即的」(私を脱し、本来の目的に付くと言う意味)で、早稲田大学を卒業してから共同通信へ入社するまでの26歳の頃に、自身の体験から考案した造語である[32][33]。他にも、「深淡生」(深く淡く生きて死す。即ち≪思い切り自由に、深々と謙虚に、淡々と強靭に、命のまんなかは真実でいよう≫の意)も座右の銘として挙げている 。また、「武士道精神」を重んじ、『葉隠』を愛読している[34][35]

国会議員当選前の肩書きについては、「実務家」であると定めている。自身が特に、「ジャーナリスト[注 5]」、「評論家」、「タレント」として見られることには常々否定的見解を示しており、2002年4月に独立総合研究所を設立して以降は、自身の第一の肩書は実務家「独立総合研究所社長」としている[36]

エピソード[編集]

  • 小学5年の時に、近所の悪ガキたちと「Z団」を立ち上げ、自宅の屋根の日の丸掲揚台に画用紙で「Z」と書いた旗を揚げていた。近所の人達から「青山さんの所は新興宗教でも始められたのですか?」と指摘された母親から叱責された[37]。 Z団のことで母親に叱られ、その次に「何でも相談所」を立ち上げて、近所の曲り角から自宅の青山の部屋まで至る道なり全てにお悩み相談所までの矢印が書かれた紙を貼って行った。これを見た女性が青山の元まで辿り着き、母親を驚かせ、女性にはお引きとりして頂き、青山本人は母親から再び叱られた[38][39]
  • 大学受験にて、国立旧一期校・二期校制度の中で、東大を受験したが、一次試験に合格して、二次試験が得意な科目だったため、自宅で長兄と痛飲して大遅刻してしまい、受験会場の教室の中に入室拒否されたが、必死に交渉して何かと入室許可を得た事で、英語の試験の残り5分から論文を書いて受験した。青山本人としては合格した気になったが、当然不合格であった[40]
  • 18歳で独立しているので、実家からの仕送りを受けず、家庭教師とスキー場の講師アルバイトで生計を立てていた。また、慶應から早稲田に転学する時は父親と勘当状態だったので、友人からカンパで受験料を借金し、入学後返済している[40]
  • 共同通信への就職活動時、入社試験の過程で人事課職員に年齢制限で断られるも、何十度もコールバックし願書を取り寄せ、面接時には三次面接では、面接官の当時:国際局局長原寿雄と大喧嘩をし、最終面接時では当時社長であった、慶大出身の渡辺孟次と「早稲田から慶応への転学なら分かるが、慶応から早稲田の転学は許せない」と再度喧嘩になったが、結局合格した。そのため、実家に帰宅した際、母親から「逆転ホームランやな」と言われた[41]。但し、青山が共同通信を退職する際、最後まで反対したのは原であった[41]
  • 結婚式を挙げた際、父親が支援者となっていた渡海元三郎建設大臣が参列したが、招待したのに渡海の座席が無く秘書が慌てたり、渡海が挨拶しているにも関わらず、参列者が誰も料理の手を止めなかったたりとぞんざいな扱いをしていた[42]
  • 徳島支局配属1日目で県警本部前で起きた交通事故を取材活動をしている際に、調書を覗き込もうとして警察官に突き飛ばされた。その際に、当時:毎日新聞徳島支局(現:関西学院大学非常勤講師、元:大阪本社論説委員)の平野幸夫が警察官との間に入り、調書を見せるよう強引に迫った。この一件を県警本部広報官が公務執行妨害に該当すると記者クラブに警告した際に、平野がクラブ全体の問題にすると反論すると、広報官が引き下がった経験から、弱い立場の記者が団結するという記者クラブの利点を知った[43]
  • 1984年、日本レース株買い占め事件で許永中を追っている際に、当時住んでいた京都市伏見区の自宅に匿名の脅迫電話を受けたことがあるとしている。[44]
  • 政治部記者時代に、妻である千春が大学に戻る際、休学を経て退学から12年が経過し、「前例が無い」と考え、航海士の受験を認めない動きがあったので、青山の取材で出会ったいた、関係省庁や国会議員に対し、「受験を認めない世の中等おかしい」と公憤で抗議をした。結果、千春は航海士の試験に受験が認められ、合格したので大学に復学出来た[45]。また、大学復学後、世界一周遠洋航海に出た時期に小学生だった息子の子育てをする為、当時の上司に会社の取材用社用車(ハイヤー)を使用お願いをし、自宅と会社と取材先を往復する日々を過ごした[46]
  • 政治部内で労働省担当し、連合山岸章初代会長を取材した。
  • 記者時代から通して、過去7回、政治家への出馬を打診されたことが何度もあり、新党さきがけ担当時に代表幹事だった鳩山由紀夫や、自民党の塩川正十郎から打診されたことがある。その時に母親に相談したが、背筋を正した母曰く、「お前ね、政治家の如き汚らわしい職にするために、育てたのではないバカたれ!」と、怒られた。その後、誘った政治家に母の言葉をそのまま伝えたらしばらく口を聞いてくれなくなった。その後、第23回参議院議員選挙でも、自民党から出馬の打診はあったが、結局「家族の反対」を理由に断った[47]
  • ペルー日本大使公邸占拠事件後に共同通信を退社したが、その理由はペルー事件の取材手法で取材協力者について、橋本龍太郎総理大臣から当時の共同通信社長に問合せ、一切その手法を明かさなかった。以前の社風と変わったことも共同通信を退社する理由の1つになったと吐露している[9]。また、ペルー事件をキッカケに退職していなかったら、新聞労組所属の共同通信労組の書記長に就任する予定だった[48]
  • 海外留学経験は無いが、2016年時点でも実務的議論が出来る程の英語力を持っていると主張している。つまり、共同通信社から初海外出張時、通訳を「必要ない」と答えた。[注 6]そして海外に行って耳から聞いて覚え、滞在2日目に相手が何を話しているか理解できるようになりそのまま喋れるようになったと語っている。また、中国へ1人で行く前に成田空港にて本[注 7]を使用し、北京でタクシー乗車時に行き先はメモで伝えた上で[注 8]、「ゲオファキャオ(領収書ください)」をネイティブな中国語で話したことを人民解放軍の将軍に話したら大ウケして、会議の雰囲気が和んだと主張している[49]
  • シンクタンク研究員に転身以降、記者時代よりも多忙のため、仕事が軌道に載ると8〜10日位家に帰れない日が続いた。そのため、大手町の会社から神田の銭湯へ行き、会社の床にダンボールを敷いて会社に寝泊りしてレポートを纏める日々を過ごすようになった。また、三菱総研入社以降、2018年に至るまで、完全に休養する休日を1日足りとも取得していないと主張している[50]
  • 民間人時代に国会の質疑で参考人招致されており、2004年4月23日に有事法制に伴う、国民保護法の第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会[51]、2013年11月19日、特定秘密保護法をめぐる衆議院の国家安全保障に関する特別委員会[52]で証言している。また、国家安全保障に関する特別委員会については、自民党からの推薦とされているが、「自民党から推薦されず衆議院事務局からの連絡のみであった」と質疑の中でも証言している。
  • 末っ子であるが、長兄の家庭事情や青山が兄弟と腹違いな事もあり[53]、母親を東京に呼び寄せて介護をしていた。また、青山と千春は自身の仕事で手が回らず、自宅での介護が不可能だったので、亡くなるまで杉並区内の病院が併設されている介護施設に入所させていた。青山の母親は、岡山県津山市の出身[54]で、生前から箱根から以東の食事や文化に忌避意識が強く、東京に呼び寄せる時も青山が強引に伊丹空港経由で連れて行く形を取った。青山曰く、母親は自己矛盾の固まりであったと回想している。また、千春の母親も同介護施設に入所させて、夫婦共々の母親をその施設にて最後まで看取った[55][56][57][58][59]
  • 参議院選挙期間中、公示日である2016年6月22日に天王寺駅から大阪高島屋前へ移動中街宣車が交通事故を起こし、むち打ち状態で選挙戦を戦った[60]
  • 週刊文春の2016年7月7日号にて、青山が共同通信時代のペルー事件の取材に関して経費を私的に使い込んでいたとして退社に追い込まれたとの記事を掲載した[61]事に対し、文春の取材に対して反論をおこない[61][62]、虚偽の内容で選挙妨害に当たるとして、7月2日に週刊文春の記者と文春を東京地検特捜部に刑事告発した[63]。その後、2017年1月に特捜部から告発の受理の有無についての解答が来た事を明かした[64]。また、取材費の退職金からの相殺については、月刊Hanadaの編集長である花田紀凱は自身の取材として、「高額の取材費計上されるケースは理解出来る範疇であり、記事を掲載した文藝春秋社の松井清人社長が安倍政権を「極右の塊」と認識しているので、中傷記事が掲載される事は時間の問題であり、特段問題が無いことである」と見解を示した[65]

趣味・嗜好[編集]

交友関係[編集]

健康[編集]

  • タバコについては、学生時代に長兄と同居時にKOOLを勧められて吸っていたが、後に金欠になり止めてしまった。また、栄養ドリンクについても効果が全くでない体質であると吐露している[82]
  • 過去、スキー滑走中のアクシデントで足の骨を3回位折っているが、2009年2月27日、出張で訪れていた長野県内で2時間の空き時間中滑走していたら、ジャンプ台でジャンプして墜落。左側の腰椎横突起5本を骨折した。
    当時、消防大学校の講師をしていたため、自ら119番通報出来ず、人を介して通報し運ばれた。その後、入院中の病院から抜け出し、長野県から東京都の自宅まで自身で運転して戻り、翌日の佐賀県内で催された講演会に復帰した。その後の病院での検査では、歩行障害残ると医師から告知されていたが、今では腰椎の筋肉が強化され以前より調子が良くなったと回想している[82][83]。その他にも、2017年にスキー場で滑走中、ゲレンデでスノーボーダーに衝突をされて、腰を負傷している。
  • 2010年11月3日、『FNNスーパーニュースアンカー』の番組参加後、関西テレビから近い病院に搬送され、尿路結石に罹患したことを明らかにした。1日わずか2時間の午睡時にも眠れないほどの激痛だったが、前年の2009年に出張で浜松駅に居た時にも同様の痛みがあったが、そのままにしていた事が原因としている[84]
  • 2010年11月1、2日の人間ドックで大腸にポリープが見付かり[85]、内視鏡での除去手術を受けた。その後、切除されたポリープを病理解剖に回し、検査結果が初期の大腸がんと診断され、2011年2月17日に切除手術を受け[86]、退院の間も病院を抜け出し仕事を行っていた[87]
  • 2011年3月7日の朝に腸閉塞に罹患したことを明らかにした。3月9日に腸が破裂する位の状態で青山の自宅近所の開業医から点滴治療を受けた後、番組出演する予定だった『FNNスーパーニュースアンカー』を休んで、腸が破裂する可能性があったのに関わらず、羽田空港から伊丹空港を経て大阪へ入り、番組内で告知した尼崎市内で催された講演会にて講演後、帰りの東海道新幹線車内のトイレの中で泡を吐き続けながら新大阪駅から品川駅まで戻り、大腸癌を切除した病院へ入院して事無きを得た[88]
  • 2015年、無呼吸症候群のため、口蓋垂を切除した[89]
  • 2015年時点で睡眠時間は1時間30分位が殆どのため、現在の公設第一秘書からスマートフォンアプリケーションで睡眠管理しており、睡眠の深さを確認することが習慣になっている[90]
  • 前述の参議院選挙戦中の交通事故以降、体調の状態により首痛が突然再発する場合があり[91]、その際には春夏秋冬関係なく、ネックウォーマーを着用し、痛みの緩和を行っている。

主張[編集]

憲法[編集]

現行の日本国憲法連合国軍による占領下連合国によって作られたものとし、ハーグ陸戦条約にも抵触すると主張している[92]。また、改憲論者だが、自民党の憲法草案には反対で、大日本帝国憲法を含め、オリジナルの憲法を作り直すことが必要だと主張している。
  • 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」については、「国連加盟国192か国それぞれ全ての国に、国別に192通りの公正と信義があるにもかかわらず、日本国憲法前文は、あたかも唯一の公正と信義があるかのような記述になっている。「国情により異差のある公正と信義」を認識していないのが日本国憲法前文であるとし、これでは日本国民を守ることは出来ないという見地に立っている。 故に、抑止のための軍事力は必須のものである」と主張[93]
  • 日本国憲法第9条については「『国家国民をどうやって守るのか?』ということが一切書かれておらず、改憲しないのであれば、未来を見据えて、どうやって守るのかが書かれた第三項または、九条のもとに安全保障基本法が必要だ」「九条と前文は対になっており、本来九条で書かれるべき国民を守る手段は前文(平和を愛する諸国民の…)に書かれているが、国際社会においては諸国それぞれの国益において信じる正義があって、あたかも唯一同一の『公正と信義』があるかのような認識の憲法では、本当に日本国民を守ることはできない」と述べている。また、以下のように主張している[94]
  • 1項は、戦争の反省に立った不戦の誓いであると同時に、過去の否定であるとの認識。自衛隊が出動するということは、例えば沖縄県を巡り中国国際紛争が勃発した際、憲法ではこれを禁じている。しかし自衛権を行使する時は、当然国際紛争になっているので、何故自衛権が必要なのだろうか。揉めているからこそ自衛権が必要なのであり、本来ならばこの項は「不当な侵略には用いない」と記述すれば充分とし、致命的な「武力による威嚇」も永久に放棄すると定めているという解釈をされるので、改正すべきと主張[94]
  • 2項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるが、「その他」の定義が何も無いので国民がどんな目に遭っても戦う手段が無く[95]、「その他の戦力」も認めないとなると、何でもない日常の生活道具が「その他の戦力」に変わってしまうので、文面通りだと四肢を切り落とさなければならないと指摘している[96]。「交戦権を持たない」と明記されているが、これも、帝国軍隊を持たないという過去の否定であると認識。我が国は、国の交戦権を認めていない。交戦権を認めていない日本を、フランスなどは信じられないという態度で認識しており、交戦権を認めないということは、具体的に言えば、国民が他国に拉致されても取り返しにいけないということだと解釈されており、9条は武装解除のための憲法だとしている[97]。また、今まで現行憲法と憲法英原文を比較する機会が隠されていたので、憲法を自分の言葉で作る機運が無かったと指摘している[98]。また、拉致被害者を取り返すために他国では自国の軍を使ってでも取り返すのに、日本は憲法9条の1項、2項の縛りがありできないので、今すぐにでも改憲をして取り返さないと拉致被害者と被害者家族の年齢を考えたら時間が無いと主張している[99]
  • 2017年5月3日、民間憲法臨調の改憲シンポジウムにて安倍晋三がビデオメッセージで表明した、「1項と2項は堅持したうえで、自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む」案[100]に反対しており、「2項が残ると、自衛隊が「その他の戦力」に必ず含まれるので「保持しない」と明記されてるのに、自衛隊が存在してる矛盾をどうやって教育の場で子供に教えるのか?」としている。その後、自民党の女性宮家等勉強会を実施している「焼き鳥会議[101]」のメンバーである長尾敬山田宏山田賢司等の有志へ呼掛け[102]、現実の問題改憲議論を進める妥協案として、第3項として「前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない」と規定すると言う条文を盛込む自身の改憲案を発表した[103]
  • 日本国憲法第65条 で、最終責任者について唯一触れているのが憲法65条のみであり、その内閣の物事の決め方は閣議での全会一致で、条文を「行政権内閣総理大臣に属する」という形に改正すべきだとし、これにより責任の所在が行政という曖昧なものでなく、首相に帰結する。それにより首班指名に直結する総選挙への有権者の意識も変わるし、首相自身の意識も変わると主張。
  • 日本国憲法第96条 改正条項に関連し、青山は共同通信社時代に憲法を作成した米国人への取材を行い、96条について質問したが「96条について全く当時は問題にならなかった」「日本人はいずれ憲法改正をするに決まっている、だから最初のハードルを高くしただけの話だ」とのコメントを得たことを紹介し、「この憲法を変えずに来たのは私たち自身なのだ」と述べ、96条を使って改正し、改正を重ね、広げ、最終的には全面的に新憲法誕生にこぎ着けるべきと主張している[99]

安全保障[編集]

  • 国民防衛を主眼とする「国民軍」の創設を主張している[104](志願制の国軍[105])。同じ敗戦国のドイツは1950年に新しい軍の創設を行い、1955年にドイツ連邦軍を発足ができたことを振り返りドイツが立派で日本が愚かという観点で考えず、世界は戦争に負けた時どうするかを考えて来て、日本は一度も戦争に負けて来なかった差があるという指摘をしている[106]
  • 日本固有の武士道の精神に基づき、戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷する核兵器の使用には、「世論が核保有に傾き、核保有反対が少数意見になろうとも、私は命ある限り核(兵器保有)に反対する」として一貫して反対の立場を貫いている。[107][108]
  • 第2次安倍内閣以降の安全保障施策である、国家安全保障会議の設立、武器輸出三原則の見直し特定機密保護法平和安全法制共謀罪の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法に賛成している。
    • 国家安全保障会議については、民間人時代に青山は有識者会議の委員を務めていたが、「敗戦後から70年を経て、初めて自前で国家と国民を守る体制が出来るキッカケであり、テロ等の危機を全部一元的にさばく実務能力有する組織なので、日揮社員等が拘束された、アルジェリア人質事件と同様なテロのケースにも対処が出来る」と主張している。但し、この組織体の呼称がアメリカ合衆国にある同じ会議体名に準えておりイヤだったと主張している[109]
    • 武器輸出三原則については、国内で開発している武器の値段が高値過ぎて、一部の企業でシェア独占している状態は好ましい事で無く、安価で輸出される事で、中国製等の安価で輸出している武器に取って変われば、中東で出会った武器商人から聞いていた、紛争国の弱い部族にタダで武器を供与し、その相手に更に性能の高い武器を高く売り付けてる話を鑑みても、平和貢献出来ると主張している[110]
    • 特定機密保護法については、スパイ防止法とは比較にならない程、罰則は厳しく無く「この法律によって記者が国家公務員等に今後取材出来なくなる、そんなことは記者の現場を知らない方のおっしゃることじゃないかと思います。」と参考人質疑で証言している。
    • 平和安全法制については、例えば、国連PKO協力法を改正したが、PKO活動中に殉職した、岡山県警察所属の高田晴行警部補や自身が社長を務めていた、独研に研修生として受け入れいた、陸上自衛官がイラク戦争で敵から迫撃砲の弾がヘルメットを頭をかすめた時の例として引用し、自身を護る事が出来ずにいるので、現状何も変化が無いと主張している。また、この法律が可決しても、自衛隊が法律上軍として取り扱われないため、自衛隊法に基づく自衛隊の行動については、ポジティブリスト方式を採用しているため、集団的自衛権の容認に伴う部六行動については、「これまで自衛隊員の手足を縛っていたが、縛られたまま手足が伸びるだけ」と例え、「根本的には異様な法体系であることには変わらず、余計固定化する」と激しく批判しており、国際基準であるネガティブリスト方式を採用し、その上で自衛隊員が動ける様に軍法会議を設置しないと、国防行為として武力行動をした際に、刑法の殺人罪等で裁かれてしまう事が居たたまれないと指摘している[111]
  • 沖縄本島に駐留するアメリカ軍の基地について、普天間基地移設問題で大手メディアで報道される事はあくまでも「海兵隊問題」で、海兵隊の役割は敵を殲滅する事が目的で、その為に滅茶苦茶な環境下での訓練を経て戦いに挑んでいるので、その副作用が巷の生活に現れてしまう事を、米軍も中々その点はアナウンスしない事を指摘している。沖縄に関する特別行動委員会(SACO)英語版で合意した、名護市辺野古キャンプ・シュワブ地域への移設案には、元来から反対であると主張している[112][113]。その理由は、海兵隊が既に持っている基地に至近で便利だから辺野古が採用されたので、自然環境の保護等の観点が外れてる[114]、ので北部のやんばる地域に所在する北部訓練場の方が騒音が減少しやすく街から離れているので適していると主張している[115][116]

皇室[編集]

  • 皇位継承問題 (平成)における、女系天皇については、万世一系を辿って来た皇室の在り方を否定するとして反対の立場をとる。特に、野田第1次改造内閣時代ににも、女系天皇容認派の園部逸夫最高裁判所裁判官を『女性宮家』検討担当内閣官房参与に起用して女系天皇を皇室典範に記載する動きを批判していた。明仁今上天皇譲位に伴う、女性宮家について、前述の項にて、自民党有志の「焼き鳥の会」メンバーにて、勉強会を実施している[117]
  • 今上天皇の譲位が決まる以前から、皇居を東京に置いている事に強く反対しており、「江戸城武家屋敷で、元々は徳川家の将軍が自分たちの利権、利益を守るための砦であるので、堀が深いので、平民の事を常に気に掛けてる天皇陛下の生き方と合致しない」と主張し、その上でお堀もなければ砦もない。塀はとても低くて中が見えてしまう位な理由は、欧米の皇帝や王様は古代から自分と一族で利を独占するため、民衆から襲われる心配を鑑みて、堀を深く、塀を高くして自分を守っているが、天皇陛下は私心を脱せられ、民にこそ重きを置かれ、民衆から襲われる心配がないご存在である。ところが東京の皇居は。天皇陛下のお住まいとしては奇ッ怪な姿のまま現代に至っている。また、都知事選の際に、東京が法令上「首都」の定義・規定はなされておらず、その理由が奠都であるので、東京奠都は都を2つ置いている状態であるので、本来の姿に、堀も無い京都御所が本来の御所であるので、お戻りになるべきと主張している[118]
  • 仁徳天皇日本書紀に記されている、民の竈が本来の日本人の考え方であるので、欧米の皇帝や王様と存在が違う事を鑑みれば、戦後に連合国から民主主義を教えられた訳では無くて、日本の本来の民主主義は尊い事であると主張している[119]

選挙制度[編集]

  • 議員当選前から衆議院議員選挙の小選挙区比例代表並立制には反対を主張している。その理由は、衆議院議員は地域の代表であるが、小選挙区比例代表並立制が日本の国民性とに合っておらず、選挙区の区割り状況を鑑みても、投票の際に日本の地方議会の地区代表を選択する様な状態で死票が多くなり、多様な意見を反映しにくくなるので、党利党略を抜きに与党が不利になっても選挙制度を変えるべきと考えており、青山は大選挙区制に変更すべきと主張している[120]。逆に参議院は貴族院の様に戻し、定数は削減する事を主張しているが、その分本業を持った人間が議員に立候補し、ボランティアとして政治活動するべきと考えている。そのため、当選以降、自身が番組参加(出演)している出演者や読者並びに青山のファンに対して、「貴方が立候補して選挙に出馬してください」と常々訴えている。但し、小選挙区制にも良い所があり、有権者の居住住所から至近に選出議員及び立候補者の地元選挙事務所を構えているので、代議士及び秘書、スタッフ等を訪問して、自身が考えてる政治課題について質問して投票行動に移す事を有権者に対して勧めている[121]
  • 選挙資金や政治活動費は自ら稼いだ資金から捻出すべき主張し、自身も政治資金管理団体である後援会を設立しておらず、また、政治献金は直間接的に外国勢力や外国籍の人間からの献金を受け、批判されるリスクを避けるためにも、後述の自前資源開発を自身の会社で行って来た時と同様に1円も受け取ってない事を強調し、自身の選挙運動でもお金は余り掛っていないと主張している[注 11]
  • また、公示についても、アメリカ大統領選挙を例にし、先進主要国では公示と言うものが無いので、国民に対して投票について考える機会が多いが、日本国の場合は公示後は公職選挙法の規定に基づき、大手メディアの報道がピッタリと無くなること、選挙公報を読んでも立候補者が何を主張してるのか具体的に分からず、投票行動で投票に行かない機会が生んでしまい、投票率の低下にも影響しているので、公示を無くすべきと主張している。
  • 議員バッジについて「自分が議員になって付けるわけにいかない。(国会の)外で付ける理由ない。(バッジを付けている議員は)偉そうにしたいから付けてるんじゃないか?」との内容を発言しており、[122]、公務の際にはバッヂを常時着用している[注 12]が、公務が無い日の番組参加(出演)や大学講義等では着用していない。
  • 選挙戦出馬中から公約として、議員活動を「1期6年しかやらない」と公言しており[123]、その理由として「政治家には納期が必要である」と発言している。同時に、当選後間もなく例えば自民党の部会等を通して、他の官僚やベテラン、若手議員から「(官僚等にとって)困った人物が現れたが1期6年しかやらないと言ってるから(1期でいなくなるから)6年我慢したらいいんだと役所が喜んでいるよ」と言われたとも語っており[124]同様の趣旨の発言(1期でやめる等の発言は控えるべきであると周囲から言われている等)を複数回している。

エネルギー問題[編集]

自前資源[編集]

ウーマンズフォーラム魚全国シンポジウムで紹介されたメタンハイドレート。壇上スクリーン右下の人物が青山
  • 日本周辺の資源開発を進めるべきという立場で、メタンハイドレートが日本のエネルギー問題を解決する切り札と見ており、アジア諸国への安価で輸出の可能性があるので、メタンハイドレートは日本人のためだけでなくアジアの希望でもあると主張[125]。また、その他にも日本列島近海で採掘出来る、熱水鉱床レアアースを含めて勃興させるべきと主張している[要出典]
  • 2004年以降、青山は独研の自然科学部長である千春から、表層型メタンハイドレート調査の業務報告を受けるようになり[126]、その中で海底でむき出しで取り出し易く、商用化し易い表層型の研究予算が付かず、海底深く砂と分離しないと採掘出来ない太平洋側の砂層型ばかり研究開発費用が優先される状況を変えるため、「表層型メタンハイドレートの普及活動」を国会議員、官僚、文化人、マスコミ、民間企業人に対し行っていった[127]。内閣、経産省、学会は太平洋側の砂層型に重点を置いて調査研究をしているが、商用化し易い表層型から開発を行い勃興すべきと主張[注 13][128]。当時から、独研としてその予算を1円たりとも受け取っていないことを青山自身が明言している[129]。青山自身、参議院選挙での公約は過疎に苦しむ日本海側の街に資源産業を勃興し、経済活動を生むことを公約に掲げ選挙に出馬、当選後、民間時代と比較にならない程、生産技術研究や情報公開度が変化したと主張。
  • 日本の大手総合商社が参画している、ロシアのサハリン-2 プロジェクトLNG共同開発事業には批判的で、外国に頼った資源開発は意味が無く、過去ロシア政府が外国、日本企業の出資比率を反故にしたサハリン2事件の経験から、安倍政権のロシアとの経済特区事業構想で表面化した、日露天然ガスパイプライン事業についても批判的である。経済的な観点、安全保障の観点からも安価の自前資源を産業化させることが先であるとの主張。

原子力行政[編集]

  • 福島第一原子力発電所事故[注 14]が発生後、2011年4月15日、福島第一原子力発電所から20km以内が警戒区域に指定される直前に発電所周辺で、2011年4月22日には、原子力安全保障専門家としては初めて原発構内に立ち入って吉田昌郎福島第一原子力発電所所長と意見交換を行い、視察について吉田所長の対談映像を含めた詳細な報告をおこなった[130][131][132][133][134][135][136][137]。原子力委員会の専門委員を務めていることから、同年5月13日の参議院予算委員会に参考人として召致され答弁した。答弁で、「原子炉建屋は実は津波の直撃を受けた段階ではまだしっかりしていた」、「実際は事象、事故が始まった後の判断ミスなどによる対応の遅れによって水素爆発が起きて、放射性物質の漏えいの大半も、全てではありません、正確に申しますが、多くのものもその事後の言わば判断ミスや操作ミスによって起きた人災と考えるべき」などと主張した[138]。メルトスルーをしているとの指摘が専門家からなされているにも関わらずメルトダウンなど起こりえないとの根拠がなき荒唐無稽な主張をニュース番組で行う。なおこの件に関しては政府、国会、民間の調査団体等が運転員の証言や運転日誌などの状況証拠に基づいていくつかの検証を発表したが[139][140][141][142][143][144]、2013年5月に最終的に東電が事故当時の発電機の起動状況を示す電流・電圧記録を公表し、2011年3月11日午後3時36分59秒に津波によって原子炉の電源が喪失していたことが明らかになり、青山らの説は否定された[145]

教育制度[編集]

  • 元来、青山は家庭教育武家教育で育って来たので、戦後の義務教育には否定的に見ている。特に年齢で区切っている6・3制には否定的で、「下の者が上の者を敬い、上の者が下の者を尊ぶ事が蔑ろにされやすい」ので、寺子屋式の教育に戻すべきと主張しており、青山が独研の社長時代に教育科学部(準備室)を立ち上げて、寺子屋式を既存の学校に導入しようと試みたが部署格上げを断念した。受け入れ先の現場の教員達から負担増等を理由にされた結果であった[146]。但し、若年層での詰めこみ暗記は必要であると考えているが、受験勉強のための詰め込み教育については否定しており、その様を母親から「受験勉強の絞り滓[147]」と教えを受けており、受験勉強の勝者が東京大学法学部出身者で、国家公務員試験の成績順で官庁や法曹界に巣立って行った結果、トンデモ外交官が大使に就任するケースもあり、戦前後の外交や第二次世界大戦の敗戦にも繋がっており、日本国の根っこに繋がってるとしている。
  • 幼児教育の大事さを認知しており、塚本幼稚園での教育勅語を暗記する等の愛国心を教える教育方針には賛成しており、教育方針や親御さんの志には感銘を受けていたと主張していた。しかし、幼稚園の運営母体である、学校法人森友学園の瑞穂の國記念小學院開校に伴う、国有地の取得の件で籠池夫妻と関係を政治活動家菅野完等に指摘されたが[148]、自身は「塚本幼稚園についての認知はあるが、上部団体である学校法人については認知してなかった」と主張している。
  • 戦後の反戦平和教育には否定的で、特に後述している、硫黄島の戦いや沖縄戦の白梅の塔について、「只、戦わずして平和を維持出来る訳では無く、如何にして国を護り、どんな国造りをすべきか」を教育する必要があると主張している。そのため、只「戦争は良くないので戦うべきでない」と反戦を主張するテンプレートの様に発言した、後述の『FNNスーパーニュースアンカー』でインタビュー、対談をした渡辺謙や学徒隊OGの語り部や沖縄本島の言論空間で多勢を占めている、命どぅ宝と言うスローガンは間違えであると指摘している[149]
  • 義務教育のカリキュラムに日教組の主義主張が盛り込みやすい事に否定的である。しかし、自身も淳心学園では日教組に所属している教師から教育を受けた経験は無いが、淳心ではヨーロッパの教育なので、国旗と国歌には深い敬礼を持てと教育され、小学校は公立の学校を卒業しているため、同じ教育を受けているので、日教組だけを悪者にする言い分は違うし、現状が良くなるとは思えないと主張している。青山は共同通信の記者時代に、初代の槙枝元文に取材経験があり、主張を聞いていると、日教組は社会主義にしたい教育にしたいと取れ、全員同じ労働者と見做してから、モデルとして北朝鮮のの主体思想を理想とみていると主張している[150]
  • 日本国のオリジナルカレンダーである、神武天皇即位紀元を非常に大切にし、特定の番組で暦を読み上げる場合や著作へのサインを入れる際には皇紀で記入している。また、歴史学者の中でエビデンスとして神話神武天皇の天皇陛下即位について疑義があると指摘し、紀元とされている紀元節の正当性が無いと主張する学者から手紙が来た経験を紹介してるが[151]、青山自身が、普段から日本国内で皇紀を使っていると「右翼呼ばわり」されると紹介しているが、中東を来訪してる際に現地の人間から、「西暦はあくまでもキリスト教の暦であり、イスラム教もイスラム暦が存在するから、皇紀は日本のオリジナルカレンダーである」と指摘されたり[152]、古代の国や哲学を持つ理念は大切な話であるのに関わらず、神話をベースにした話をすると、神武天皇は否定するが、ギリシャ神話はロマンチックであると言う扱い方はおかしいと主張している[151]

メディア[編集]

  • 日本のメディアのパターンとして、映画、テレビドラマの様に特ダネを求める記者像とは全然違い、特オチを気にしており、大手新聞社の東京最終版の一面に載っていない記事が出ないようにする、横並び体質を批判している[153]
  • 日本を褒める物は売れないと考えの違うメディアの人間との酒の席で言われることもあり何度もストレスが溜まると吐露している[154]
  • 朝日新聞吉田調書ならびに吉田証言の記事取り消しの謝罪内容を聞いていると、自分たちは悪く無いと論点をすり替えていると見て取れる。押し紙等で実際の販売部数が幾ら減ってるか分からないが、記者、社員の給与水準見直しやリストラを加味する必要が無い位、2015年時点で購読者がいるから、体質が変わらずにいる。但し、青山自身は朝日新聞を宅配定期購読していることを常々発信し、その理由は「考えの違う相手の主張を確認し、記事の執筆手法でどの役所の官僚や政治家に取材したかが分かるため」としている。2015年からは、並行し産経新聞も宅配定期購読をしているが、官僚や政治家に電話で意見交換する場合のきっかけは朝日の場合が殆どだと指摘している[154]
  • ニュース番組ワイドショー情報番組に出演しているコメンテーターが専門的な知識を持っておらず、いい加減なことを論評しており、そのコメンテーター達の多くは芸能プロダクションと所属契約若しくは業務提携をしている大学教授作家がいる。その立場の人間が、「ウチの事務所は、強いので様々なテレビ局に顔が利く」と自慢げにし[155]、生活の糧にしている[156]。そのため、現行憲法の言い分をベースにしか発言することを実行してると指摘する[157]
  • ジャーナリストの定義に対し、売れる物と言う考え方を示しており、自身が組織に属した経験からフリージャーナリストに対し、大手メディア所属からするとマトモに取扱うことが殆どない[注 15]。また、フリージャーナリストの問題として、大手メディアが自分が取材した記事、映像、音源を買って貰いたいから、横との繋がりで徒党を組んで事の騒ぎを大きくし危険を冒すことがある。「ジャーナリスト」の呼称を使わないように心掛け、「(染まらない、利潤を追求しない)記す者」と意識しているとの見解であった[4]

対北朝鮮外交・拉致問題[編集]

  • 選挙に出馬した最大の理由として、拉致被害者の1日でも早い奪還と主張しており、当選以後は拉致被害者の奪還交渉として、「自分を交渉役として北朝鮮へ訪朝させて欲しい」と安倍や官邸に対して、申し入れをしている。ただし、アントニオ猪木の様にのべつ幕無しに訪朝する訳では無く、「民間人と公的立場での訪朝の意味が違うので、拉致被害者の救出が先で、そのために憲法や法律を合わせて行くのが当たり前」で親書を携えて出ないと訪朝出来ないと前提条件を提示している[158]
  • 2018年時点で、内閣府拉致問題対策本部は、組織が「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」と「拉致問題に関する有識者との懇談会」の3つに分離し、会議体間の連絡のやり取りのみで機能しておらず、拉致に関する情報を外務省が独占し、警察組織の人間等から見ると全く情報が無くて、青山の会社に訪問して、話を聞きに来る位手詰まり状態であると指摘し、民間人時代、選挙時の公約である、拉致被害者奪還の策の1つとして対策本部は解体すべきで、その上で新しい官邸直下の交渉チームを創設すべきであると主張している[159]
  • 参議院議員当選後所属した北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会について、特別委員会の設置をしているのに拉致問題担当大臣が兼任大臣のため、スケジュールが確保出来ないため開会出来ず、開会出来ても委員会質問で拉致に殆ど関係無い質問をする野党議員がいる状態では、拉致事件解決の逆テーマ(オウンゴール)状態にして相手に余裕を与えている。日本の国会議員がやるべき事すらやれてないから、未だに北朝鮮にナメられていて解決出来る訳が無いと主張[160]
  • 北朝鮮工作活動については、以前から日本国にスパイ防止法が無いからであり、自由にやりたい放題な状態であると指摘してる。また、諜報活動として、巷に深く浸透しており、特に日本のメディア業界の人間に深く食い込んでいると主張している。その理由として、青山が政治記者時代に共同通信の総理官邸記者クラブの先輩から突然、普段から飲み歩いて無い「錦糸町の焼肉に行こう」と誘われたが、当時から付き合いのあった、情報機関担当者に話をしに行った際に、「彼はスパイだと」と指摘され、そのまま食事に行っていたら、妓生パーティに誘われ、北朝鮮の側に取り込まれてしまっていたとしている[161]

歴史認識[編集]

  • 真珠湾攻撃は、米国によって巻き込まれた陰謀であり、ハル・ノートについてはシカトすべきだったと主張している[162][163]。また、奇襲攻撃と日本の多勢が示しているが、外務省の役人が宣戦布告文書をタイプライターでタイピングするのに時間が掛かり、アメリカ側に伝わるのが遅れたので奇襲攻撃では無いと言う主張をしている。
  • 北方領土返還については、「外交は話半分がセオリーなので2島4島で交渉しても意味が無い。」「また、「知床旅情」の歌詞は嘘で、知床半島国後展望塔から国後島まで26km程で遠く無い[164]。」「また、サハリン(南樺太)ユジノサハリンスクとメディアでもずっとそれだけ言っているが、日本は確かに本当は樺太豊原も含めて樺太の南半分(南樺太)は日本の町でサンフランシスコ講和条約で放棄したとされているが、その条約にソ連つまりロシアは加わっておらず[165]、現在でも日本と有効な条約はポーツマス条約の内容なので、ロシアの不法占拠状態(未決着地)で領土と決まっておらず、交渉のテーブルに千島列島含めて交渉して、初めて4島戻って来る。」と主張している。
  • 慰安婦に関するアメリカ合衆国下院121号決議に反対する意見広告THE FACTS)の賛同人として名を連ねている[166]。2015年12月の日韓合意については反対の立場を取り[167]、安倍にも合意すべきでない旨を伝えた[168]
  • 第1次安倍政権時、河野談話を肯定したことに対し、「村山談話はともかく、河野談話は認める必要があったのか」「アメリカ合衆国下院121号決議採択は、河野談話肯定が致命的な失策だった」と批判した。また、2015年4月29日の両院合同演説の草案作成時には、「今上天皇のお言葉(2003年12月18日のお誕生日に際しての記者会見)をもう一度読んで、内容を見直すべき」と内閣官房の当局者に意見をぶつけていた[169]
  • 731部隊が行ったとされる細菌実験や人体実験については、「その証拠が残っており、動かし難い事実である」との立場である。「中国は「南京大虐殺」の問題に決着が付いた後、次の歴史カードとして731部隊の問題を出してくる」とし、日本は先手を打って731部隊を議題にし、日中共同の歴史研究をもう一度やり直すべきであり、日本に都合の悪い部分も全部出すことによって、初めてカードを封じ込めることができると述べている[170]
当代栗林家当主と握手する青山(左)
  • 硫黄島 (東京都)については、以前から存在を知っており特には気に留めていなかったが、2006年、ワシントンD.C.へ出張時[171]、ホテル自室でファンであるクリントがインタビューされてる番組で、「硫黄島の映画を作ったが、「アメリカの立場」と「日本の立場」で作り、日本人俳優の渡辺謙を起用した」とクリントが答えた場面を見て「日本の立場」と言う点に着目し、原則立入り禁止の硫黄島に上陸し自由に1日視察が出来る許可を当時の防衛庁の局長から約2か月半の交渉で得て、2006年12月9日、『FNNスーパーニュースアンカー』(関西テレビ)の取材で、産経新聞・フジテレビ(フジサンケイグループ)共同所有していた取材用ジェット機に、羽田空港から搭乗し、上陸[172][173]。渡島以後、2007年5月29日、第1次安倍内閣時代に官邸での昼食懇談の席上[174]、安倍に対し、硫黄島の戦いのレクをして、安倍が激高したので「貴方はもうすぐ、失脚する。その理由は自民党内から足を引っ張られるので、「間違った呼称である「いおうじま」を止めさせて欲しい[注 16]」、「自衛隊基地の滑走路を引き剥がして、その下に残されている遺骨を収集して欲しい[注 17][175]」の二点を主張していた[注 18][176][177]。当選以後、青山は超党派議員連盟である硫黄島問題懇話会に所属し、2017年6月20日、衆議院第1会館催された懇話会総会にて[178]、硫黄島の戦いに参戦した大日本帝国陸軍大日本帝国海軍に所属していた遺族で組織されている「硫黄島協会」幹部に対して「若年層の修学旅行や社会人の教育現場として渡島出来る環境を構築すべき[注 19][179][180]」と主張した[181]。また、2012年以降の遺骨収集事業で遺骨が収容出来た数が停滞しているため、同年11月30日の第195回国会 参議院予算委員会[182]に於ける質疑で、過去3回の硫黄島に渡島経験[注 20][183]を踏まえ、「(遺骨収集事業で)硫黄島滑走路下を含む周辺の遺骨収集に関する情報提供が足りない。現に自衛隊が滑走路を使用している為、なかなか引き剥がしにくい事情や(渡島時に)陸海空の自衛隊が協力して滑走路の一部を掘っていることを確認ので、滑走路以外のところの再調査も含めて今後予算をつけていただけるかどうかの瀬戸際だ」と主張し、小野寺五典防衛大臣厚生労働省大臣官房審議官及び安倍に対し答弁を求めた[注 21]。しかし、菅直人が野党時代[184][185]や内閣総理大臣時代に渡島して、遺骨収容について自分の手柄の様にアピールしているが[186]、遺骨の埋蔵資料調査は厚労省官僚が動いているが、アメリカ合衆国アメリカ公文書館頼みで依存して、収容し易い摺鉢山の山麓や海兵隊が日本軍人の遺体の処理に困ってぞんざいに埋めた、滑走路の西側の集団埋葬地から収容し、渡島についても当日閣議があったとは言え、滞在時間も10分程度で囲み取材を行い、自衛隊基地の滑走路地区を無視する等のやり方を批判していた[187]
  • 共同通信社入社年の1979年8月、夏季休暇で沖縄戦の戦跡を見るため沖縄本島に行った際、現地のタクシー運転手の案内で「白梅の塔」を訪れ、塔の裏手へ回り、下部の扉を開くと中に真っ白な人骨がうず高く積まれているのを目にした[188]。その後、『FNNスーパーニュースアンカー』(関西テレビ)の取材を通じて、白梅同窓会と出会ってから交流を持つようになり、「沖縄には9つの学徒看護隊があるのに係らず、ひめゆりは観光地化されているのに、白梅は沖縄県民ですら忘れている存在なので、白梅の塔を訪問して欲しい」と主張している[189][190]。特に、日教組等で平和教育の指導的な立場の人間程、白梅学徒隊や白梅の塔の事を知らないと述べている[191]
  • 「何故、戦艦大和アメリカ海軍に沈没させられたが、沖縄を護ろうとしたのか?」、大田實海軍少将海軍次官宛の電報の中で「住民疎開が不十分で、県民を巻き込んでとてつもない苦しみを与えた」と自己批判をおこなっているとして、沖縄本島の言論空間で多勢を占めている、「本土に捨て石にされた」と言う主張は誤りであると主張している。同時に「戦前は言論の自由は無い」という主張が戦後作られた嘘であることの証明であるとも述べている[192]
  • 靖国神社は私的な施設にしておくのではなく、国家護持にすべきと主張し、本殿隣に賊軍として祭られてる鎮霊社の英霊も本殿の霊璽簿奉安殿で祀るべきと主張している。また、遊就館の展示内容については、「何故、戦争に負けたかと言う理由をフェアに明示べきだ」と主張している[193]

著作[編集]

単著[編集]

共著[編集]

連載コラム[編集]

現在[編集]

  • 『澄哲録片片』(Hanada)、2015年3月 - 2016年3月(月刊WiLL)、2016年4月 -

過去[編集]

参加(出演)番組[編集]

テレビ番組には出ているが、自分の考えを述べているだけで他の出演者と違い演じている訳では無いので、出演と言う言葉を使わない旨の発言をしている[194]

レギュラー参加(出演)[編集]

インターネットストリーミング配信[編集]

過去、2つの番組を制作している制作プロダクションはテレビチャンネル及びテレビ放送を実施していたが、テレビ放送終了のため項目名変更

ラジオ[編集]

  • On the road(CROSS FM) - 2016年10月1日 -

不定期参加(出演)[編集]

テレビ[編集]

インターネットストリーミング配信[編集]

過去の参加(出演)番組[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

単発・不定期番組[編集]

テレビ[編集]
ラジオ[編集]


公職[編集]

参議院議員当選前に就任していた役職

有識者委員[編集]

有識者委員及び官庁機関の講義の日当については、どの役所からも受取りを拒否し、無給で務めている事を強調している

講義[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 2016年度Sセメスターに教養学部学生自治会公認自主ゼミ(非公式の単位認定が認められないもの)として『知力の再構築』を担当。2016年度Aセメスターは、非常勤講師に就任し、学生の要望に基づき開講される主題科目「学生の希望により開設される全学自由研究ゼミナール」(単位認定のされるもの)『知力の再構築』を担当。2017年度Aセメスターでは、再び非常勤講師に就任し「学生の希望により開設される全学自由研究ゼミナール」『知力の再構築』を開講
  2. ^ 学生時代から物書きを目指していた。
  3. ^ シンクタンクの仕事に加え、メディアへの参加(出演)で、日々のスケジュールが逼迫してしまい、小説を発表してこなかった。
  4. ^
  5. ^ 青山自身は共同通信社を退社した時点で記者人生を終え、以下「余生」としている。
  6. ^ 共同通信社から転籍直後の初海外出張時、秘書から通訳を付けるかと尋ねられたが、実務的な議論をする上で通訳を挟むと相手の考えの取り違いをしてしまうことを咄嗟に考えたため。
  7. ^ 「すぐ使える15ヶ国語」というもの
  8. ^ 青山は北京の空港からタクシーに乗った。
  9. ^ 富士スピードウェイ開催の第1、2、5戦のエントリー
  10. ^ 佳織の弟である村治奏一が青山のファンで香織が病気休養中に青山の著作サイン会に参加し、面識を作って以後青山のラジオ番組に兄弟で出演し競演した
  11. ^ 但し、青山の場合、自由民主党から「公認」を貰っているため、資金等は党の公認料から賄っていることで、他の候補者よりも持参金が少ないので資金が掛ってないと言う裏付けになっている
  12. ^
  13. ^ 様々なファクターが重なった結果として、2013年10月時点で約87億円が日本海側の調査予算として計上された
  14. ^ 青山は「福島原子力災害」と呼称
  15. ^ イラク戦争従軍時に、大手メディアの特派員、支局が撤収したらフリージャーナリストに委託する
  16. ^ この後に、前者については安倍政権により日本側の正式名称である「いおうとう」に再統一する指示が出され、2007年9月、国土地理院が硫黄島の呼称を「いおうじま」から「いおうとう」に変更した地図を刊行した
  17. ^ 結果、官邸は予備費から事業費として数十億円を計上した
  18. ^ その後、第2次安倍内閣の2013年4月14日に安倍は硫黄島に渡島訪問した。その前に事前レクで青山を首相官邸に呼んでいた
  19. ^ 但し、戦争時疎開した住民の子孫が居住している父島母島の中学生のみ、硫黄島協会の協力の元、修学旅行での訪島が可能なため、全く渡島出来ない訳では無い。また、2017年時点で東京都の公立中学校だけでも607校、1分校存在するため、環境構築のハードルは高い
  20. ^ 番組取材2回※1回は未放送、硫黄島基地隊講話、議員当選以降の遺骨収集実態調査
  21. ^
  22. ^ 後に『キュウコク』にて単行本化
  23. ^ 2013年4月のゴールデンタイム昇格時から、降格以降スペシャル枠、レギュラーの「ゲスト」扱い(番組ナレーションでは準レギュラー扱い)
  24. ^ レギュラー参加降板の流れは
  25. ^ 共同通信時代からペルー事件のレポートで番組参加(出演)以降、継続して参加している
  26. ^ 2012年3月28日までニュースの見方を担当
  27. ^ 『中西一清スタミナラジオ』からの継続参加(出演)
  28. ^ 番組改題前から水曜レギュラー。第24回参議院議員通常選挙出馬に伴い番組休演し、選挙当選後に出演したがそのまま降板。年に1度、来福時等にスペシャルインサイトにて出演(2017年9月25日 - 29日、2018年5月21日 - 25日)
  29. ^ 2016年6月20日に第24回参議院議員通常選挙の出馬表明をし、直後に番組公式サイトからプロフィールを削除し、Youtubeの動画とPODCASTの音源は全て非公開とされた
  30. ^ 選挙後、比例代表にて当選して音源公開も再開し、同年7月11日に電話出演した。以降は実質の準レギュラー状態の「ゲスト扱い」で出演していた。但し、本来の出演日としてブッキングしていたが、国会審議にて禁足を掛けられて、スタジオ出演が出来ないケースもあり、その場合は別レギュラー出演者の曜日のスケジュール変更(2017年10月18日)、若しくは参議院議員会館への事前収録の形を取った放送日も存在する(2017年6月14日、2018年3月1日)
  31. ^ ※2016年1月15日分収録の際に、女性出演者の生足を見せる演出に不快感を示し、それを続ける限りは不参加と表明
  32. ^ ザ・ボイスのパイロット番組
  33. ^ 2006年から2011年まで
  34. ^ 共同通信社時代から2016年時点まで講師を務めている
  35. ^ 2001年12月からの随時講義で2006年位まで担当
  36. ^ 2016年4月15日 -
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  38. ^ 2007年4月に客員教授に就任(現職)

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外部リンク[編集]