総合資源エネルギー調査会

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総合資源エネルギー調査会(そうごうしげんエネルギーちょうさかい)は、経済産業大臣諮問機関経済産業省設置法18条により、資源エネルギー庁に置かれている。

沿革[編集]

  • 1961年8月 石油輸入自由化に伴うエネルギー政策を検討するため、通商産業省内部に「エネルギー懇談会」が設置された。
  • 2001年1月 中央省庁等改革基本法第30条及び中央省庁等改革に係る大綱を踏まえ、経済産業省に設置されていた31の審議会が再編成され、資源エネルギー庁に設置された4つの審議会のひとつとして、「鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する重要事項等を調査審議すること」(経済産業省設置法19条)などを目的に設置された。
  • 2006年5月 エネルギー安全保障を核とした「新・国家エネルギー戦略」を策定・公表した。[1][2]
  • 2013年7月 総合資源エネルギー調査会の、分科会を統合廃止する組織改編を実施。これにより分科会は基本政策分科会、資源燃料分科会、省エネルギー・新エネルギー分科会、電力・ガス事業分科会となる。

歴代会長[編集]

委員[編集]

基本政策分科会。委員は以下の通り。現在は18名。

分科会・部会[編集]

調査会の下に分科会が置かれている。分科会の の下に小委員会やワーキンググループが組織されることもある。

  • 総会
  • 基本政策分科会
  • 資源・燃料分科会
  • 省エネルギー・新エネルギー分科会
  • 電力・ガス事業分科会

脚注[編集]

外部リンク[編集]