国際大学

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国際大学
IUJ Main Facade.jpg
大学設置/創立 1982年
学校種別 私立
設置者 学校法人国際大学
本部所在地 新潟県南魚沼市国際町777番地
北緯37度8分53.4秒 東経138度56分50.4秒 / 北緯37.148167度 東経138.947333度 / 37.148167; 138.947333座標: 北緯37度8分53.4秒 東経138度56分50.4秒 / 北緯37.148167度 東経138.947333度 / 37.148167; 138.947333
キャンパス 浦佐(新潟県南魚沼市)
学部 なし
研究科 国際関係学研究科
国際経営学研究科
ウェブサイト 国際大学公式サイト
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国際大学(こくさいだいがく、英語: International University of Japan)は、新潟県南魚沼市国際町777番地に本部を置く日本私立大学である。1982年に設置された。大学の略称はIUJ。 日本初の大学院大学(後述)。学内の公用語を英語にした日本初の高等教育機関でもある。

概要[編集]

IUJ Campus winter

設立[編集]

中山素平(経済同友会終身幹事)が中心になり[1]土光敏夫(経団連第4代会長)、永野重雄(日本商工会議所第13代会頭)、水上達三(日本貿易会第3代会長)、佐々木直(日本銀行第22代総裁)など、政財界の有力者が発起人となって1982年に開学した。[2]

経済4団体(経済団体連合会日本商工会議所経済同友会日本貿易会)や、日本を代表する900社以上の有力企業の支援によって設立された経緯から、財界とは深いつながりがある。別名「財界大学院」と呼ばれる。

日本初の大学院大学[編集]

学部がなく、大学院のみを設置する大学大学院大学)としては日本初である。国際関係学研究科と国際経営学研究科の2研究科の傘下に、国際開発学(IDP)、国際関係学(IRP)、公共経営・政策分析学(PMPP)、国際経営学(MBA)、Eビジネス経営学(E-Biz)の5つのコースがある。

日本初の英語公用語化[編集]

英語を学内の公用語にした日本初の高等教育機関でもある。優秀な留学生を受け入れるため、日本で初めて秋入学を採用した。建学の理念は「Where the World Gathers(世界が集う場所)」。国際人養成を目的にした専門大学院の草分け的な存在として知られる[3][4]

評価[編集]

国際関係学研究科は、世界の名門校の集まりである「国際関係大学院協会APSIA)」に準会員として加盟している[5]。また、東京大学一橋大学政策研究大学院大学とともに、国際通貨基金(IMF)奨学金プログラムに基づき、アジア各国の財務省・中央銀行職員の学生の受け入れる指定校の一つである[6]

国際経営学研究科(ビジネススクール)は例年、日本から唯一、有力な経済週刊誌の英国エコノミスト誌で、世界のトップスクールの100校中の1校にランクインしている[7]。各種調査において「アジアNO.1のビジネススクール」になることを目指している。

「卒業生の品質保証」という観点から、両研究科とも厳しい卒業要件を科しており、例年、落第する学生もいる。

文部科学省は2014年9月、国際競争力の強化に取り組む大学を支援する「スーパーグローバル大学創成支援事業」の「グローバル牽引型大学(全国24校)」に指定した[8]

学生[編集]

約300人の学生のうち、日本国外からの留学生が大半を占め、日本人学生は約1割である。世界各国(主にアジア)から派遣された政府職員、日本での就職を目指す留学生、日本企業の派遣学生(国内留学生)など、学生の経歴も多彩である。

全寮制[編集]

全寮制。学生が寮生活を通じて、異なる宗教や文化的な背景を持つ人と深くかかわることにより、多文化状況に対応できる人格形成を目指している。

新潟県南魚沼市のキャンパスは、欧米の単科大学院をモデルにしている。教育施設以外に、坊谷山や自然公園などがある。東京都港区六本木にも研究所などの拠点がある。

沿革[編集]

  • 1976年 財団法人国際大学設立準備財団設立、発起人総会開催
  • 1982年 日本初の大学院大学として国際大学が発足。国際関係学研究科(GSIR)を設置。
  • 1985年 日米関係研究所と中東研究所を設置。
  • 1988年 国際経営学研究科(GSIM)を設置。米国のダートマス大学Tuckビジネススクールの協力を得てMBAプログラムがスタート。松下図書・情報センターと国際経営研究所を設置。
  • 1991年 アジア発展研究所とグローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)を設置。
  • 1995年 国際関係学研究科(GSIR)を、国際関係学プログラム(IRP)と国際開発学プログラム(IDP)に再編。
  • 1997年 4研究所(日米関係研究所・中東研究所・国際経営研究所・アジア発展研究所)を統合し、国際大学研究所に再編。
  • 2001年 Eビジネス経営学プログラム(E-Biz)を新設。
  • 2005年 国際平和学プログラム(IPSP)を新設。
  • 2009年 公共経営・政策分析プログラム(PMPP)を新設。
  • 2010年 国際平和学プログラム(IPSP)を国際関係学プログラム(IRP)に統合。
  • 2013年 明治大学と系列法人化の協定を締結。
  • 2013年 1年制のMBAプログラム(I-MBA)を新設。
  • 2014年 文部科学省がスーパーグローバル大学創成支援事業の「グローバル牽引型大学(全国24大学)」の1校に指定
  • 2015年 国際関係学研究科(GSIR)に博士課程を新設。[9]

設置研究科・研究所[編集]

国際関係学研究科[編集]

  • 国際開発学プログラム(IDP)
    • 経済発展のメカニズムを学び、安定した経済成長を実現する政策立案のあり方を探る。世界各国から派遣された財務省・中央銀行職員(IMFアジア開発銀行の奨学生)が大半を占めており、研究科内で最大の学生数を擁している。「経済学修士」、「国際開発学修士」「経済学博士」を取得できる。
  • 国際関係学プログラム(IRP)
    • 地域の問題を分析する能力を養い、国際機関などで活動する人材育成を目指している。「国際関係学修士」、「国際平和学修士」「国際関係学博士」

を取得できる。

  • 公共経営・政策分析プログラム(PMPP)
    • 公共セクターの専門家養成を目的に、2010年に新設された。政策立案・遂行のための問題分析能力と政策構想能力を養う。各国政府からの派遣学生の割合が多い。「公共経営学修士」「公共経営学博士」を取得できる。

国際経営学研究科(ビジネススクール)[編集]

  • MBAプログラム(MBA)
    • 世界最古の経営大学院、米国のダートマス大学Tuckビジネススクール(1900年設立)の全面協力を得てカリキュラムが作られている。ケース分析を題材にした討論などを通じて、経営者の意思決定力を養う「実践教育」が重視されている。原則2年制。2013年、ビジネス経験豊富な社会人を対象に1年制コース(I-MBA)を開設した。「経営学修士(MBA)」を取得できる。
  • Eビジネス経営学プログラム(E-Biz)
    • 情報技術(IT)の活用に特化したMBAプログラム。1年制。ケース分析を題材にした討論などを通じて、経営者の意思決定力を養うとともに、「起業家育成」に力を入れている。「Eビジネス経営学修士(MEB)」を取得できる。

国際大学研究所[編集]

  • 旧4研究所(日米関係研究所・中東研究所・国際経営研究所・アジア発展研究所)が統合されて設立された。

グローバル・コミュニケーション・センター[編集]

世界ランキング[編集]

  • 国際関係学研究科
    • 公共経営・政策分析プログラムが、フランスの大学評価機関「Eduniversal」の「The Best Masters Ranking worldwide」にランクイン。2013-2014年は、アジア10位(国内3位)[10]
    • 国際開発学プログラム(国際開発学修士)が、フランスの大学評価機関「Eduniversal」の「The Best Masters Ranking worldwide」にランクイン。2013-2014年は、アジア15位(国内3位)[11]
    • 国際開発学プログラム(経済学修士)が、フランスの大学評価機関「Eduniversal」の「The Best Masters Ranking worldwide」にランクイン。2013-2014年は、アジア24位(国内5位)[12]
  • ビジネススクール
    • 英国エコノミスト誌の全日制MBAトップスクール100校に、例年、日本から唯一ランクイン。世界の各種ランキングで、日本NO.1のビジネススクールと評価されている。[13][14]
最新のランキング
(各ランキングの推移は脚注を参照)
大学評価機関 ランキング名 時期 日本 アジア 世界 備考
英国 エコノミスト The Economist Full time MBA Ranking 2015年 1位 5位 90位 日本から唯一ランクイン。12回目。[15]
英国 QS World University Rankings QS 200 Global Business Schools Report 2012-2013年 1位 30位 [16]
Eduniversal Best Masters Ranking worldwide 2012-2013年 3位 15位 [17]
メキシコの経済誌 CNN Expansión Best Global MBAs for Mexicans 2015年 1位 3位 62位 日本から唯一ランクイン。4回目。[18]


  • グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)
    • 米・ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民団体プログラム」が発表した「2014年世界有力シンクタンク評価報告書」で、「世界のトップ・シンクタンク Science & Technology部門」の31位にランクインした[19]

教育の特徴[編集]

概要[編集]

初代学長の大来佐武郎は、3つの特色を挙げている。

  • 英語による社会人の再教育という産業界の要請に応えようとしている。
  • 様々な文化や宗教の背景を持った留学生と寝食を共にすることで、真の国際人を生みだそうとしている。
  • 経済学や国際関係学といった社会科学を「虚学」にとどめず、社会で応用できる「実学」を目指している。

大来は、このような環境の下「国際的教養に裏付けられた実務専門家」を育てることを目指した[20]

入試[編集]

  • 秋入学(9月)である。秋学期、冬学期、春学期、夏学期の4学期制。夏学期は1年制コースのみ。
  • 入試は年数回、欧米の大学院と同じ形式で行われる。推薦状と小論文を提出し、面接を受ける(いずれも英語)。MBAは、GMATの要件もある。
  • 英語力はTOEFL iBT100点以上、TOEFL PBT600点以上、IELTS7.0点以上が目安。[21]

教授陣[編集]

授業等[編集]

  • 少人数制
    • 定員が300人程度と少ないため、少人数制の授業が実現している。必修科目は最大40人程度、選択科目は5〜20人程度、演習は10人以下。
  • 卒業要件
    • 「卒業生の品質保証」という観点から、厳しい卒業要件を科している。単位取得は、ほかの国内の大学院に比べて格段に厳しい。必修科目であっても、学力が基準に達していないと容赦なく「F(不可)」となる。
    • 米国同様の基準を設けており、修士論文はもとより、普段からのレポート提出などでも、剽窃については厳罰に処される。判明した場合は放校処分となる。
    • 欧米の大学と同じGPA制の成績評価制度を採用している。
    • 学生はアジアのトップスクール(インド工科大学北京大学等)出身者が多く、日本人学生は相当の鍛錬を要求される。
    • 全コースで、修士論文(英語)の提出を求められる。口頭試問を通過すると、卒業が許可される。
  • ケースメソッド
    • ビジネススクールの授業は、海外で一般的な「ケースメソッド」という教授法を採用。実際の企業経営の事例研究(ケース)を用い、自分が当事者であったとすればどのような意思決定を下すのか、思考過程を繰り返し訓練する。各クラスは3、4人ずつのグループに分けられ、毎週、ケースと課題が与えられる。学生は「個人によるケースの熟読→個人見解のまとめ→グループ討議→グループ見解のまとめ・提出」という授業外のプロセスを経て、クラス討議に進む。多くの討議を通じて、専門知識の習得だけではなく、交渉能力や意思決定力を養うことができる。学生は卒業までに数百本のケースに取り組む。

ノンディグリー(語学等)プログラム[編集]

  • 夏季英語集中講座(IEP/約2カ月)には、英語力の補強が必要な入学予定者や、IMF等の奨学金で来日した世界各国の政府職員(財務省、中央銀行など)、日本企業の派遣学生など、多彩なメンバーが参加する。[22]

多文化共生プログラム[編集]

  • キャンパス内では、仏教神道キリスト教イスラム教ヒンドゥー教ユダヤ教など、あらゆる宗教や文化的背景を持った学生が共同生活を営んでいる。多文化状況に対応できる人格形成や、学生間のトラブルを未然に防ぐ目的から、入学時に異文化理解の講座を開いている。特に、飲酒や食習慣の違いには注意が配られている。学生食堂ではハラール対応もされている。

交換留学プログラム[編集]

概要[編集]

  • 北米やヨーロッパ、アジアなど21カ国の大学院約50校と交換留学協定を結んでいる。日本人を中心に、年約20人程度が交換留学に出ている。また、海外から各学期10人程度の交換留学生を受け入れている[23]
  • ビジネススクールの場合、世界中に37校の交換留学のパートナー校がある。交換留学の授業料は、国際関係学のプログラムやMBAプログラム(2年制コースのみ)の学費に含まれている。2年生の秋学期に交換留学に行くケースが多い[24]

主な海外交流提携校[編集]

学生の構成[編集]

概要[編集]

  • 現時点での学生は44カ国から327人。このうち日本人は32人。年によりバラツキがある。
  • 学生募集では、異なる文化や宗教の背景を持った、多様性ある学生集団をつくることを目指している。
  • 平均年齢は30.5歳
  • 年齢幅は21〜43歳
  • 男性65.7%/女性34.3%
  • 私費学生40.5%/派遣学生59.5%
  • 卒業生は112カ国に計3248人。

(2012年5月現在)[25]

ギネス記録[編集]

  • 一つの場所(サウナ)にもっとも多国籍の人間がいる、という項目でギネス世界記録を持っていた[26]

出身国(地域)[編集]

(2011年9月現在/五十音順)

学生を派遣している主な企業[編集]

(2012年9月現在/五十音順)

学生生活[編集]

奨学金制度[編集]

学生寮[編集]

IUJ Student Dorms
  • 全寮制。キャンパス内に3つの単身学生寮(SD1、SD2、SD3)と、世帯学生寮(MSA)がある。定員は約300人。各単身学生寮には共同キッチンやラウンジがあり、パーティーなどが催される。[27]
  • 教員寮もキャンパス内にある。

その他施設等[編集]

IUJ MLIC
  • 図書館は、MLIC(Matsushita Library and Information Center/松下図書・情報センター)と呼ばれており、松下電器産業(現パナソニック)の創業者松下幸之助の寄付によって設立された。ほとんどの蔵書は洋書。毎日、深夜12時まで開館している。
  • 2つのPC教室と学生寮のコンピュータ・ラウンジに約100台のパソコンが設置されており、24時間自由に利用できる。E-Bizの学生向けには「Eラボ」と名づけられた専用のPC教室もある。
  • キャンパス内の主要施設では、無線LANへのアクセスが可能。
  • 学生食堂では、イスラム教徒向けに、ハラールメニューが提供されている。
  • 教育施設以外には、体育館、ジム(トレーニングルーム)、音楽室、ビリヤード場、テニスコート、野球場、バーベキュー施設などがある。ただし、冬季期間中、屋外施設は使用できない。[28]
  • キャンパスの敷地面積は618,261㎡。敷地内には、坊谷山(標高330m)や自然公園などもある。

キャンパスライフ[編集]

IUJ Tennis courts
  • 大量の宿題に代表される「厳しい授業」や「田舎の立地」、「冬場の豪雪」という環境を受けて、学生の間では、正式名称の「International University of Japan(IUJ)」をもじり、「International University of Jail」と呼ばれることがある。
  • クラブ活動は、フットサル、テニス、バレー、バスケットボール、バドミントン、スキー、剣道、合気道、柔道、ヒップホップ、ファイナンス、iPhone、リーダーシップ、キリスト教学生会、ムスリム学生会などがある。[29]
  • 上越新幹線浦佐駅との間に無料のシャトルバス(一時間に1本程度、所要約10分)がある。また、週末には近隣のショッピングセンターに向かう無料送迎バスが出る。冬場はスキー場に向かう送迎バスもある。
  • 学生の選挙によって学生自治会が組織されている。自治会の代表は、授業から学生生活まであらゆることについて、学生と大学当局の橋渡し役となる。[30]
  • 学生による授業評価制度があるほか、学期に一度、研究科長との直接対話の機会(Dean's hour)があり、学生は、授業内容やクラス編成に関する苦情や意見を述べることができる。
  • 日本人はホスト国の学生として、病院への付き添い・通訳から旅行の手配まで、外国人留学生の日常生活の世話をする役割が期待されている。

イベント[編集]

  • 学園祭は秋(11月)と春(5月)の年2回催される。特に5月は「IUJフェスティバル」と呼ばれ、各国の踊りなどを紹介するステージや、世界各地の料理を楽しめる出店が数多く並ぶ。[31]
  • 体育祭「IUJオリンピック」は、毎年6月初旬に1週間にわたって開催される。
  • 毎年3月には、近隣の浦佐毘沙門堂で裸押合大祭(通称裸祭り)が開かれ、多くの留学生が参加している。
  • 随時パーティーやバーベキューなどのイベントがある。ハロウィーン、ムスリムナイト、旧正月など、テーマも様々。
  • 日本有数のコシヒカリや日本酒の産地であり、「田植え」や「稲刈り」などを通じた、地域住民との交流イベントも盛んである。[32]
  • 日本有数の豪雪地帯に位置しており、スキーイベントが充実している。

進路・同窓会[編集]

進路・就職支援[編集]

  • 各国政府や各企業からの派遣学生は、派遣元へと戻る。
  • 国際関係学研究科の学生は、国連世界銀行IMF等の国際機関やNPOなどへの就職が目立つ。
  • ビジネススクールの学生は、投資銀行コンサルティングファーム、ベンチャーキャピタルといった金融関係への就職が多い。自ら起業する者もかなりいる。[33]
  • 夏期休暇のインターンシップに力を入れている。外国人留学生には、日本企業や政府機関などを紹介。日本人学生には、民間企業のほか、NGO、国際機関などを紹介している。
  • グローバル化の即戦力を得ようと、いくつかの日本企業(みずほフィナンシャルグループなど)は成績優秀者向けに特別入社試験を行っている。この試験を目的に入学してくる留学生も多い。日本語が堪能な外国人留学生は、日本企業に就職する傾向にある。

同窓会[編集]

  • 卒業生は、世界112カ国に計3248人が活躍している(2012年5月時点)[34]。但し、日本人の卒業生が少なく、国内の知名度が低い要因となっている。
  • 約30カ国に40以上の同窓会の支部がある。毎年9月、世界同時に同窓会「IUJ World Wide Friday」を開いている。
  • LinkedInFacebookなどのソーシャル・メディアを活用して同窓会ネットワークを形成しており、卒業後も連絡が取り合えるようになっている。

グローバル人材パートナーシップ[編集]

概要[編集]

  • 経済4団体の後押しにより設立された経緯から、企業とグローバル人材パートナーシップを結んで、日本企業のグローバル化の支援に力を入れている。英語力や管理職の資質向上などを目的にした短期研修プログラムも開発・提供している。[35]

締結企業・団体[編集]

  1. アクセンチュア株式会社
  2. アステラス製薬株式会社
  3. 株式会社インテリジェンス
  4. 株式会社エイチ・アイ・エス
  5. SMBC日興証券株式会社
  6. オリックス株式会社
  7. 花王株式会社
  8. コスモ石油株式会社
  9. 株式会社小松製作所
  10. 株式会社シーエーシー
  11. 新日本有限責任監査法人
  12. スカパーJSAT株式会社
  13. 住友商事株式会社
  14. 全日本空輸株式会社
  15. 第一三共株式会社
  16. 武田薬品工業株式会社
  17. 帝人株式会社
  18. 中外製薬株式会社
  19. テルモ株式会社
  20. 東京エレクトロン株式会社
  21. 東京電力株式会社
  22. 株式会社東京証券取引所グループ
  23. ナミックス株式会社
  24. 新潟県庁
  25. 株式会社ニコン
  26. 日本アイ・ビー・エム株式会社
  27. 日本オラクル株式会社
  28. 日本GE株式会社
  29. 株式会社日本政策投資銀行
  30. 日本たばこ産業株式会社
  31. 日本電信電話株式会社
  32. 日本マイクロソフト株式会社
  33. パナソニック株式会社
  34. 東日本旅客鉄道株式会社
  35. 株式会社日立製作所
  36. 株式会社ファーストリテイリング
  37. ファイザー株式会社
  38. 富士ゼロックス株式会社
  39. 富士通株式会社
  40. 丸紅株式会社
  41. 株式会社みずほコーポレート銀行
  42. みずほ証券株式会社
  43. 株式会社三井住友銀行
  44. 三井物産株式会社
  45. 三菱化学株式会社
  46. 三菱ふそうトラック・バス株式会社
  47. ヤマト運輸株式会社
  48. 横河電機株式会社
  49. 株式会社LIXILグループ
  50. 株式会社良品計画

(五十音順) (2013年1月現在)

主な修了生[編集]

  • 公共セクター等[37][38]
    • 大野元裕-参議院議員
    • 湊直信-外務省ODA評価室長
    • 安倍宏行フジテレビ解説委員
    • ロッタナ・ケオ(カンボジア出身)-カンボジア電力公社総裁
    • トンサイ・サヤヴォンカムディ(ラオス出身)-サワンーセノ経済特区副知事
    • チナラ・エセングル(キルギス出身)-キルギス共和国国立戦略研究所副所長
    • Tomoyuki Yamashita(日本出身)-Senior Energy Specialist The World Bank
    • Anushalakshmi Jayaraj(インド出身)-Financial Officer (Quantitative Credit Risk) The World Bank
    • Jolly La Rosa(フィリピン出身)-Senior Macroeconomist Asian Development Bank
  • 研究者[39]
    • 信田智人-国際大学研究所教授
    • 森暢平成城大学准教授
    • ミョー・マウン・アウン(ミャンマー出身)-国際大学教授
    • Chowdhury Golam Hossan(バングラディシュ出身)-Assistant Professor of Management, Abu Dhabi University

パワハラ問題[編集]

学長が学内の不祥事を口外した場合は退学もありうるという趣旨のメールを全学生に送った件につき。一部教授陣がパワハラにつき撤回を求めたと朝日新聞により報道された。[40][41]

関係する人物[編集]

設立発起人[編集]

歴代理事長・学長[編集]

  • 理事長
氏名 在任期間 略歴
初代 中山素平 1982-1987 経済同友会終身幹事、日本興業銀行特別顧問
第2代 牛尾治朗 1987-1989 経済同友会終身幹事、ウシオ電機会長
第3代 苫米地俊博 1989-1990 三菱商事元副社長
第4代 山室勇臣 1991-1995 三菱銀行元副頭取
第5代 杉原泰馬 1995-1999 モービル石油元社長
第6代 岡村総吾 1999-2004 東京大学名誉教授
第7代 小林陽太郎 2004-2015 経済同友会終身幹事
第8代 槍田松瑩 2015- 三井物産前会長
  • 学長
氏名 在任期間 略歴
初代 大来佐武郎 1982-1987 第108代外務大臣、総合研究開発機構研究評議会元議長
第2代 宍戸駿太郎 1987-1994 経済学者
第3代 ジョージ・パッカード 1994-1998 米日財団理事長、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)元学院長
第4代 大槻聰幸 1998-1999 経済学者
第5代 島野卓爾 1999-2002 経済学者
第6代 杉原泰馬 2002-2003 モービル石油元社長
第7代 山澤逸平 2003-2008 経済学者
第8代 杉原泰馬 2007-2009 モービル石油元社長
第9代 森正勝 2009-2012 アクセンチュア株式会社最高顧問
第10代 北岡伸一 2012-2015 政治学者、日本政府国連代表部元次席大使
第11代 加瀬公夫 2015-現職 経営学者[42]

現職教員・研究員[編集]

  • 国際関係学研究科
    • 秋田隆裕 (開発計画論)
    • ジョン・B・ウェルフィールド(国際関係論)
    • 加藤竜太(公共経済学)
    • ミョー・マウン・アウン(東南アジア国際関係論)
    • 山口昇(安全保障論)
  • 国際経営学研究科
    • 須貝フィリップ(マーケティング)
    • 若山俊弘(経営戦略論)
    • ラジャセケラ・ジェイ(ITビジネス戦略)
  • グローバル・コミュニケーション・センターGLOCOM
    • 加藤創太(経済学)
    • 中島洋(IT社会論)
    • 村上憲郎(IT社会論)
    • 上村圭介(ブロードバンド政策)
    • アダム・ピーク(インターネットガバナンス政策)
    • 鈴木謙介(理論社会学)
    • 井上明人(ゲーム産業論)
    • 田中辰雄(計量経済学)
    • 澤昭裕(環境経済学)
    • 庄司昌彦(情報社会学)

元職[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 日経ビジネス1984年12月24日号「【時代のリーダー】中山素平・日本興業銀行特別顧問」
  2. ^ 役員
  3. ^ 建学の理念
  4. ^ 国際大学が目指す教育
  5. ^ APSIA Home page "affiliate-member-schools"
  6. ^ 国際大学HP「公共セクターとのパートナーシップ」
  7. ^ The Economist "Which MBA?"
  8. ^ 文部科学相HP「スーパーグローバル大学等事業」
  9. ^ 国際関係学研究科国際関係学専攻に「博士後期課程」を新設
  10. ^ Eduniversal "Eduniversal Best Masters Ranking worldwide 2013-2014"
  11. ^ Eduniversal "Eduniversal Best Masters Ranking worldwide 2013-2014"
  12. ^ Eduniversal "Eduniversal Best Masters Ranking worldwide 2013-2014"
  13. ^
    英エコノミスト誌
    The Economist Full time MBA Ranking
    2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
    日本 1位 1位 1位 1位 1位 1位 1位 1位 - 1位 1位 1位 1位
    アジア 7位 5位 7位 7位 5位 8位 8位 10位 - 5位 6位 7位 5位
    世界 82位 84位 88位 85位 77位 82位 85位 83位 - 79位 87位 96位 90位
    • 2011年は東日本大震災のため、調査に参加できなかった。
  14. ^
    CNN Expansión誌
    The Best Global MBAs for Mexicans
    2012年 2013年 2014年 2015年
    日本 1位 1位 1位 1位
    アジア 2位 2位 2位 3位
    世界 66位 63位 67位 62位
  15. ^ The Economist "Which MBA?"
  16. ^ QS World University Rankings "QS TOP MBA"
  17. ^ Eduniversal "Eduniversal Best Masters Ranking worldwide 2012-2013"
  18. ^ CNN Expansión "The Best Global MBAs for Mexicans"
  19. ^ GLOCOM
  20. ^ 小野善邦『わが志は千里に在り 評伝大来佐武郎』(日本経済新聞出版社、2004年)P480~P486
  21. ^ 学生募集要項
  22. ^ 夏季英語集中講座
  23. ^ 国際大学HP「大学とのパートナーシップ」
  24. ^ 国際大学HP「交換留学プログラム」
  25. ^ 国際大学HP「国際大学パンフレット」
  26. ^ 国際大学HPニュース「IUJが創立25周年を記念して挑戦したギネス世界記録達成!!」
  27. ^ 学生寮
  28. ^ 施設・設備ついて
  29. ^ クラブ活動について
  30. ^ 学生委員会について
  31. ^ IUJの楽しみ方
  32. ^ 立地アクセス
  33. ^ 就職・キャリアサポート
  34. ^ 同窓生分布
  35. ^ 国際大学HP「企業とのパートナーシップ」
  36. ^ 卒業生(ビジネス)
  37. ^ 卒業生(公共セクター)
  38. ^ 卒業生(国際機関)
  39. ^ 卒業生(研究者)
  40. ^ http://digital.asahi.com/articles/ASJ6Q5GXXJ6QUOHB023.html
  41. ^ http://www.huffingtonpost.com/entry/victim-blaming-suppressive-instinct-and-the-international_us_578e0ee8e4b05e7343a69fd9
  42. ^ 国際大学 学長の交代について   ~前副学長の加瀬 公夫氏が就任~

参考文献[編集]

  • 高杉良『小説日本興業銀行(第一部~第五部)』(講談社文庫、1990-1991年)
  • 城山三郎『運を天に任すなんて』(光文社、1997年・新潮文庫、2003年)
  • 小野善邦『わが志は千里に在り 評伝大来佐武郎』(日本経済新聞出版社、2004年)

外部リンク[編集]