日本私立大学連盟

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一般社団法人日本私立大学連盟
The Japan Association of Private Universities and Colleges
団体種類 一般社団法人
設立 1952年昭和26年)7月28日
所在地 東京都千代田区九段北4丁目2番25号 私学会館別館7階
法人番号 5700150001367
主要人物 第21代会長 田中愛治 [1]
活動内容 教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立
会員数 112法人125大学 (2021年10月8日現在) [2] [3]
ウェブサイト https://www.shidairen.or.jp/
略称:JAPUC
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一般社団法人日本私立大学連盟(にほんしりつだいがくれんめい、英称The Japan Association of Private Universities and Colleges、略称:JAPUC)は、日本にある私立大学の111法人・125大学を会員とする一般社団法人。通称は私大連(しだいれん)。

概要[編集]

四年制の私立大学を会員とする大学団体として、1951年7月28日に24大学で設立。1.私立大学の教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立、2.大学教職員の福利厚生、3.会員大学で学生生活を送る大学生の充実などを図るべく私立大学に関連する様々な事業に取り組んでいる[4]

政策研究・政策提言の面において、ポストコロナ時代の大学のあり方~デジタルを活用した新しい学びの実現~』(一般社団法人 日本私立大学連盟、2021年7月。2021年10月31日閲覧。)を国・社会に向けて公表するなどの活動を行っている。

沿革[編集]

【前史】

【本史】

役員[編集]

歴代会長[編集]

会長は、この法人の代表者にあたる(定款第22条第2項』(pdf)一般社団法人日本私立大学連盟。2021年10月31日閲覧。)。

<この節の主な出典:[1]

氏名 出身元及び職名(在任当時) 在 任 期 間 備 考
1 島田孝一 早稲田大学 総長 1951年7月28日 - 1955年4月1日
2 大浜信泉 早稲田大学 総長 1955年4月1日 - 1961年2月28日
3 高村象平 慶應義塾 1961年2月28日 - 1965年5月7日
4 永澤邦男 慶應義塾長 1965年5月18日 - 1969年5月7日
5 時子山常三郎 早稲田大学 総長 1969年6月17日 - 1970年10月4日
6 佐藤朔 慶應義塾長 1970年12月1日 - 1975年2月28日
7 大泉孝 上智学院 名誉教授 1975年2月28日 - 1978年9月7日 上智大学 第5代学長(1953-1968)
8 村井資長 早稲田大学 総長 1978年9月22日 - 1980年4月30日
9 大木金次郎 青山学院 院長 1980年5月20日 - 1983年2月22日 1984年4月から全日本私立幼稚園連合会 初代会長
10 石川忠雄 慶應義塾長 1983年2月28日 - 1988年11月8日
11 西原春夫 早稲田大学 総長 1988年11月9日 - 1993年2月28日
12 濱田陽太郎 立教学院 大学総長 1993年2月28日 - 1994年5月26日
13 小山宙丸 早稲田大学 総長 1994年5月31日 - 1995年2月28日
14 鳥居泰彦 慶應義塾長 1995年2月28日 - 2001年2月28日
15 奥島孝康 早稲田大学 総長 2001年2月28日 - 2003年2月28日
16 安西祐一郎 慶應義塾長 2003年2月28日 - 2009年2月28日
17 白井克彦 早稲田大学 総長 2009年3月1日 - 2011年2月28日
18 清家篤 慶應義塾長 2011年3月1日 - 2016年6月21日
19 鎌田薫 早稲田大学 総長 2016年6月21日 - 2019年6月25日
20 長谷山彰 慶應義塾長 2019年6月25日 - 2021年6月8日
21 田中愛治 早稲田大学 総長 2021年6月9日 – 現任

研究・産官学連携[編集]

  • 産官学連携を各加盟大学において推進をしているが、具体的な方策として下記制度などの受け入れ体制を整えることで研究拡充が図られることが可能な制度である。
  • また、成果物としての技術移転(ライセンス許諾)なども条件・環境面が整うことで促進が期待でき、最終的に公益性の増進(社会への還元)という大学の社会的役割を果たす側面を発揮できる。

税制上の優遇措置[編集]

特定公益増進法人[編集]

  • 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの』として特定公益増進法人の交付を受けている法人である。そのため、寄附金の額に応じて個人・法人の所得から控除(個人は確定申告、法人は当該事業年度の損金算入による手続き)される税法上の優遇措置を受けられる。[7]

受配者指定寄附金[編集]

  • 企業等の法人が日本私立学校振興・共済事業団を通じて指定する学校法人へ行う寄附制度。本制度を利用することで、寄附金を支出した事業年度に当該寄付金額を損金に算入することがでる税法上の優遇措置[8]を受けられる。

寄附講座寄附金[編集]

  • 企業等の法人が寄附講座寄附金(提携/連携講座寄附金など)を開設した場合、法人税法により、寄付金を支出した事業年度に当該寄附金額を損金に算入し、税法上の優遇措置を受けられる。
  • 個人が寄附講座寄附金(提携/連携講座寄附金など)を開設した場合、所得税法住民税地方税法)により、総所得金額から寄附金の額を控除することができ、税法上の優遇措置を受けられる。

特別試験研究費税額控除制度[編集]

  • 大学との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費用の金額に一定の控除率(20%、25%または30%)を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度を受けられる。その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額が控除される。[注釈 3][9][10][11][12]1993年(平成5年度)税制改正で創設された研究開発税制とも呼ばれる制度。

現物寄附[編集]

遺贈[編集]

  • 租税特別措置法により、遺贈を行った場合、相続税が非課税として控除される。[13][14]

研究[編集]

外部資金獲得[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 日本語版ウィキペディアの当該記事を参照。
  2. ^ 連合会加盟団体のうち、私立大学懇話会と後から同年11月に加わった日本私立大学振興協会は、その後、1986年3月と2014年3月にそれぞれ解散したため、残る私大連・私大協の2者で構成されているのが現状である[5]
  3. ^ 総額型、中小企業技術基盤強化税制と特別試験研究費の額に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)の3類型がある。

出典[編集]

  1. ^ a b 沿革 - 一般社団法人日本私立大学連盟 歴代会長”. 一般社団法人 日本私立大学連盟. 2021年10月31日閲覧。
  2. ^ 一般社団法人日本私立大学連盟会員並びに設置大学 会員代表者一覧”. 一般社団法人 日本私立大学連盟 (2021年10月8日). 2021年10月31日閲覧。
  3. ^ 『大学時報』400号の巻末による(2021年9月30日現在) - 大学時報』(pdf)第70巻400号(通巻413号)、一般社団法人日本私立大学連盟、2021年9月20日、125頁。2021年10月31日閲覧。
  4. ^ 文部科学省HP 私立大学21世紀委員会の設置について 平成22年10月
  5. ^ a b 設立の目的”. 日本私立大学団体連合会. 2022年1月21日閲覧。
  6. ^ https://www.shidairen.or.jp/topics_details/id=2527 『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード(第1版)』を策定、公表 2019年06月27日 日本私立大学連盟hp
  7. ^ トップページ > 税制 > 関連資料・データ > 特定公益増進法人 財務省HP
  8. ^ 所得税法第78条第2項第2号及び法人税法第37条第3項第2号の規定に基づく財務大臣の指定(昭和40年4月30大蔵省告示第154号)
  9. ^ 研究開発税制 研究開発の促進、技術革新の促進・環境整備、経済産業、政策一覧、政策について、ホーム 経産省HP
  10. ^ 特別試験研究費税額控除制度について、研究開発税制、研究開発の促進、技術革新の促進・環境整備、経済産業、政策一覧、政策について、ホーム 経産省HP
  11. ^ No.5441研究開発税制について(概要)、法人税、タックスアンサー(よくある税の質問)、税について調べる、税の情報・手続・用紙、ホーム 国税庁HP
  12. ^ 2021年01月12日号(第384)、法人税の改正② (2021.01.12)、税務最新情報、ホーム 一般社団法人 東京法人会連合会HP
  13. ^ a b 租税特別措置法第40条第1項後段の規定に基づく国税庁長官の非課税承認を受けるための申請手続の取扱いについて(通知)13文科高第262号 平成13年7月2日 私学部長通知 文部科学省HP
  14. ^ a b [手続名]租税特別措置法第40条の規定による承認申請 国税庁HP
  15. ^ 助成金情報、トップページ 公益財団法人助成財団センター(JFC)HP

外部リンク[編集]