日本私立大学連盟

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一般社団法人日本私立大学連盟
The Japan Association of Private Universities and Colleges
団体種類 一般社団法人
設立 1952年昭和26年)7月28日
所在地 東京都千代田区九段北4-2-25 私学会館別館7階
法人番号 6010005018766 ウィキデータを編集
主要人物 第20代会長 長谷山彰
活動内容 教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立
会員数 111法人125大学 (2020年4月1日現在)
ウェブサイト https://www.shidairen.or.jp/
略称:JAPUC
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一般社団法人日本私立大学連盟(にほんしりつだいがくれんめい、英称The Japan Association of Private Universities and Colleges、略称:JAPUC)は、日本にある私立大学の111法人・125大学を会員とする一般社団法人

概要[編集]

四年制の私立大学を会員とする大学団体として、1951年7月28日に24大学で設立。1.私立大学の教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立、2.大学教職員の福利厚生、3.会員大学で学生生活を送る大学生の充実などを図るべく私立大学に関連する様々な事業に取り組んでいる[1]

沿革[編集]

研究・産官学連携[編集]

  • 産官学連携を各加盟大学において推進をしているが、具体的な方策として下記制度などの受け入れ体制を整えることで研究拡充が図られることが可能な制度である。
  • また、成果物としての技術移転(ライセンス許諾)なども条件・環境面が整うことで促進が期待でき、最終的に公益性の増進(社会への還元)という大学の社会的役割を果たす側面を発揮できる。

税制上の優遇措置[編集]

特定公益増進法人[編集]

  • 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの』として特定公益増進法人の交付を受けている法人である。そのため、寄附金の額に応じて個人・法人の所得から控除(個人は確定申告、法人は当該事業年度の損金算入による手続き)される税法上の優遇措置を受けられる。[3]

受配者指定寄附金[編集]

  • 企業等の法人が日本私立学校振興・共済事業団を通じて指定する学校法人へ行う寄附制度。本制度を利用することで、寄附金を支出した事業年度に当該寄付金額を損金に算入することがでる税法上の優遇措置[4]を受けられる。

寄附講座寄附金[編集]

  • 企業等の法人が寄附講座寄附金(提携/連携講座寄附金など)を開設した場合、法人税法により、寄付金を支出した事業年度に当該寄附金額を損金に算入し、税法上の優遇措置を受けられる。
  • 個人が寄附講座寄附金(提携/連携講座寄附金など)を開設した場合、所得税法住民税地方税法)により、総所得金額から寄附金の額を控除することができ、税法上の優遇措置を受けられる。

特別試験研究費税額控除制度[編集]

  • 大学との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費用の金額に一定の控除率(20%、25%または30%)を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度を受けられる。その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額が控除される。[注釈 1][5][6][7][8]1993年(平成5年度)税制改正で創設された研究開発税制とも呼ばれる制度。

現物寄附[編集]

遺贈[編集]

  • 租税特別措置法により、遺贈を行った場合、相続税が非課税として控除される。[9][10]

研究[編集]

外部資金獲得[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 文部科学省HP 私立大学21世紀委員会の設置について 平成22年10月
  2. ^ https://www.shidairen.or.jp/topics_details/id=2527 『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード(第1版)』を策定、公表 2019年06月27日 日本私立大学連盟hp
  3. ^ トップページ > 税制 > 関連資料・データ > 特定公益増進法人 財務省HP
  4. ^ 所得税法第78条第2項第2号及び法人税法第37条第3項第2号の規定に基づく財務大臣の指定(昭和40年4月30大蔵省告示第154号)
  5. ^ 研究開発税制 研究開発の促進、技術革新の促進・環境整備、経済産業、政策一覧、政策について、ホーム 経産省HP
  6. ^ 特別試験研究費税額控除制度について、研究開発税制、研究開発の促進、技術革新の促進・環境整備、経済産業、政策一覧、政策について、ホーム 経産省HP
  7. ^ No.5441研究開発税制について(概要)、法人税、タックスアンサー(よくある税の質問)、税について調べる、税の情報・手続・用紙、ホーム 国税庁HP
  8. ^ 2021年01月12日号(第384)、法人税の改正② (2021.01.12)、税務最新情報、ホーム 一般社団法人 東京法人会連合会HP
  9. ^ a b 租税特別措置法第40条第1項後段の規定に基づく国税庁長官の非課税承認を受けるための申請手続の取扱いについて(通知)13文科高第262号 平成13年7月2日 私学部長通知 文部科学省HP
  10. ^ a b [手続名]租税特別措置法第40条の規定による承認申請 国税庁HP
  11. ^ 助成金情報、トップページ 公益財団法人助成財団センター(JFC)HP
注釈
  1. ^ 総額型、中小企業技術基盤強化税制と特別試験研究費の額に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)の3類型がある。

外部リンク[編集]