北岡伸一
| 北岡 伸一 (きたおか しんいち) | |
|---|---|
| 誕生 |
1948年4月20日(70歳) 奈良県吉野郡吉野町 |
| 職業 | 政治学者・歴史学者 |
| 国籍 |
|
| 教育 | 法学博士(東京大学、1976年) |
| 最終学歴 | 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了 |
| 活動期間 | 1978年 - |
| ジャンル | ノンフィクション |
| 主題 | 日本政治史、日本外交史、政軍関係、政党と政治指導、日米関係、国連 |
| 代表作 |
『日本陸軍と大陸政策』 『清沢洌』 『自民党』 『独立自尊』[要出典] |
| 主な受賞歴 |
吉田茂賞(1986年) サントリー学芸賞(1987年) 読売論壇賞(1992年) 吉野作造賞(1995年) 紫綬褒章(2011年) |
| デビュー作 | 『日本陸軍と大陸政策』 |
| 配偶者 | 鈴木りえこ |
| 親族 | 北岡寿逸(大叔父) |
| 公式サイト |
www |
北岡 伸一(きたおか しんいち、1948年(昭和23年)4月20日 - )は、日本の政治学者・歴史学者。国際協力機構(JICA)理事長。奈良県立大学理事長。政策研究大学院大学客員教授、東京大学名誉教授、法学博士(東京大学、1976年)[1]。元国連次席大使(2004年4月から2006年8月まで)。元国際大学学長。専門は日本政治外交史。
人物[編集]
奈良県吉野郡吉野町で造り酒屋の家に生まれる。祖父と父は吉野町長であった[2]。東大寺学園中学・高校を経て、東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。1976年に博士論文「日本陸軍と大陸政策1906年-1918年」を東京大学に提出し、法学博士の学位を取得。
立教大学法学部専任講師/助教授/教授を経て、1997年に東京大学法学部教授となった。2012年3月に東京大学を退職し、東京大学名誉教授の称号を得る。同年4月より政策研究大学院大学教授に就任、2014年より学長特別補佐・特別教授となった。2012年10月より2015年9月まで国際大学学長(非常勤)。
1987年(昭和62年)、『清沢洌』でサントリー学芸賞受賞。2011年(平成23年)、紫綬褒章を受章。
イラク戦争については「大量破壊兵器」と「北朝鮮対策」を理由として支持する立場を他の多くの知米派政治関係者とともに明らかにした[3]。自衛隊イラク派遣に際しては、フセイン元大統領の捕捉に伴って政治情勢が安定するという見通しの下に支持した。
2004年(平成16年)4月から2006年(平成18年)9月まで外務省へ出向し日本政府国際連合代表部次席大使としてニューヨークに赴任する。この他にも、長期的な外交戦略検討のために設置された小泉純一郎首相の私的諮問機関「対外関係タスクフォース」委員(2001年(平成13年)9月 - 2002年(平成14年)11月)、外務省改革の一環として、過去の外交政策の政策評価を行うため設置された「外交政策評価パネル」座長(2002年(平成14年)8月 - 2003年(平成15年)8月)、日本版NSC設置検討のために設置された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」委員(2006年(平成18年)11月 - 2007年(平成19年)2月)、日本の集団的自衛権保持の可能性について考える安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員(2007年(平成19年)4月 - 2008年(平成20年)8月)、福田康夫首相の私的勉強会「外交政策勉強会」委員(2007年(平成19年)12月 - 2008年(平成20年)9月)などを歴任した。また、「日中歴史共同研究委員会」の日本側座長(2006年(平成18年)12月1日 - 2009年(平成21年)12月)を務めた。
民主党政権下では防衛計画の大綱に関する関係閣僚会議に参加した。『産経新聞』によると、北岡もこの会議で自衛隊の装備・編成といった専門外の分野に介入し、陸上自衛隊からの批判があったとされる[4]。
2013年、第2次安倍内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員に再度選ばれた(今次は座長)。集団的自衛権について、最小限度であれば憲法改正せずとも行使可能との立場をとる[5]。さらにその活動範囲について「論理的には地球の裏側まで、極論すれば地球外でも。宇宙だろうがどこだろうが行くかもしれない」[6]。ただし、一方で攻撃された国からの明確な要請がない限り、自衛隊は派遣できないとも主張している[7]。
2015年10月1日付で国際協力機構(JICA)の理事長に就任。
略歴[編集]
- 1971年(昭和46年)6月 - 東京大学法学部卒業。
- 1976年(昭和51年)9月 - 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)
- 1976年(昭和51年)10月 - 立教大学法学部専任講師
- 1978年(昭和53年)10月 - 立教大学法学部助教授
- 1981年(昭和56年) - プリンストン大学客員研究員( - 1983年(昭和58年))
- 1985年(昭和60年)10月 - 立教大学法学部教授
- 1989年(昭和64年/平成元年)3月 - 放送大学客員教授
- 1997年(平成9年)10月 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 2004年(平成16年)4月〜2006年(平成18年)9月 - 外務省へ出向し国際連合日本政府代表部次席代表・特命全権大使
- 2006年(平成18年)9月 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授に復職。
- 2009年(平成21年)12月 - 財団法人世界平和研究所研究本部長
- 2012年(平成24年)1月 - 東京大学で最終講義を行う[要出典]。
- 2012年(平成24年)3月 - 東京大学を辞職[8]。
- 2012年(平成24年)4月 - 政策研究大学院大学教授
- 2012年(平成24年)6月 - 政策研究大学院大学学長特別補佐・教授
- 2012年(平成24年)10月 - 国際大学学長[9]
- 2014年(平成26年)4月 - 政策研究大学院大学学長特別補佐・特別教授
- 日本国際フォーラム参与[10]
- 2015年(平成27年)10月 - 国際協力機構(JICA)理事長。
受賞歴[編集]
栄典[編集]
関係者[編集]
東京大学教養学部時代は、佐藤誠三郎のゼミに所属(同期生に舛添要一、下斗米伸夫など)、大学院における指導教官は林茂・三谷太一郎で、他に伊藤隆にも師事した[要出典]。
実家は吉野の造り酒屋で大叔父は農商務省官僚・ILO日本政府代表として労働政策を担当し、後に東京帝国大学経済学部教授に転じた國學院大學名誉教授の北岡寿逸(東大政治学科卒)[11]。寿逸の弟・馨(東大化学科卒)は東洋大学教授。父の北岡茂(京都帝国大学医学部卒)は元吉野町長。弟の北岡篤(東大寺学園高校卒、東京大学農学部卒)も吉野町長[12]。
妻は元電通総研生活文化部主任研究員で評論家の鈴木りえこ(ミレニアム・プロミス・ジャパン理事長)[13]。
著書[編集]
単著[編集]
- 『日本陸軍と大陸政策――1906-1918年』 東京大学出版会、1978年11月。
- 『清沢洌――日米関係への洞察』 中央公論社〈中公新書〉、1987年1月。ISBN 4-12-100828-6。
- 『清沢洌――外交評論の運命』 中央公論新社〈中公新書〉、2004年7月。ISBN 4-12-190828-7。増補版
- 『後藤新平――外交とヴィジョン』 中央公論社〈中公新書〉、1988年6月。ISBN 4-12-100881-2。
- 『日本政治史――外交と権力』 放送大学教育振興会〈放送大学教材〉、1989年4月。ISBN 4-14-534941-5。
- 『日本政治史――外交と権力』 有斐閣、2011年4月。ISBN 978-4-641-04993-2。 上記の大幅な改訂版。
- 『国際化時代の政治指導』 中央公論社〈中公叢書〉、1990年7月。ISBN 4-12-001950-0。
- 『日米関係のリアリズム』 中央公論社〈中公叢書〉、1991年12月。ISBN 4-12-002080-0。
- 『政党政治の再生――戦後政治の形成と崩壊』 中央公論社〈中公叢書〉、1995年1月。ISBN 4-12-002397-4。
- 『自民党――政権党の38年』 読売新聞社〈20世紀の日本 ①〉、1995年11月。ISBN 4-643-95106-0。編集委員、全12巻
- 『自民党――政権党の38年』 中央公論新社〈中公文庫〉、2008年7月。ISBN 978-4-12-205036-5。
- 北岡伸一述 『日本政治と日米関係』 国際関係基礎研究所、1999年1月。講演冊子
- 『政党から軍部へ――1924〜1941』 中央公論新社〈日本の近代 5〉、1999年9月。ISBN 4-12-490105-4。全16巻
- 『「普通の国」へ』 中央公論新社、2000年7月。ISBN 4-12-003031-8。
- 北岡伸一述 『政治に人材登用革命を』 国際関係基礎研究所、2000年12月。講演冊子
- 『独立自尊――福沢諭吉の挑戦』 講談社、2002年4月。ISBN 4-06-210504-7。
- 『独立自尊――福沢諭吉の挑戦』 中央公論新社〈中公文庫〉、2011年2月。ISBN 978-4-12-205442-4。
- 『独立自尊――福沢諭吉と明治維新』 筑摩書房〈ちくま学芸文庫〉、2018年9月。ISBN 4-480-09877-1。
- 『日本の自立――対米協調とアジア外交』 中央公論新社、2004年2月。ISBN 4-12-003492-5。
- 『国連の政治力学――日本はどこにいるのか』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年5月。ISBN 978-4-12-101899-1。
- 『グローバルプレイヤーとしての日本』 NTT出版〈日本の現代 ①〉、2010年12月。ISBN 978-4-7571-4092-9。編集委員、全17巻
- 『外交的思考』 千倉書房、2012年2月。ISBN 978-4-8051-0986-1。
- 『日本政治の崩壊――第三の敗戦をどう乗り越えるか』 中央公論新社、2012年4月。ISBN 978-4-12-004366-6。
- 『官僚制としての日本陸軍』 筑摩書房、2012年9月。ISBN 4-480-86406-7。
- 『門戸開放政策と日本』 東京大学出版会、2015年7月。ISBN 978-4-13-030155-8。
共著・編著[編集]
- 編・解説『戦後日本外交論集――講和論争から湾岸戦争まで』 中央公論社、1995年12月。ISBN 4-12-002520-9。
- 下斗米伸夫共著 『新世紀の世界と日本』 中央公論新社〈世界の歴史 30〉、1999年5月。ISBN 4-12-403430-X。編集委員:樺山紘一・礪波護・山内昌之
- 下斗米伸夫共著 『新世紀の世界と日本』 中公文庫〈世界の歴史 30〉、2010年6月。ISBN 978-4-12-205334-2。シリーズ最終巻
- 田勢康弘共著 『指導力――時代が求めるリーダーの条件』 日本経済新聞社、2003年9月。ISBN 4-532-16447-8。
- 『国際環境の変容と政軍関係』中央公論新社〈歴史のなかの日本政治 2〉、2013年12月。ISBN 978-4-12-004572-1。論考6篇・監修(全6巻)
- 岡崎久彦・坂本多加雄共著 『日本人の歴史観 黒船来航から集団的自衛権まで』 文藝春秋〈文春新書〉、2015年9月
共編著[編集]
- 『「争論」 東京裁判とは何だったのか』 五十嵐武士共編、築地書館、1997年10月。ISBN 4-8067-5591-5。
- 『開戦と終戦――太平洋戦争の国際関係』 五百旗頭真共編、情報文化研究所、1998年10月。ISBN 4-7952-8236-6。
- 『占領と講和――戦後日本の出発』 五百旗頭真共編、情報文化研究所、1999年5月。ISBN 4-7952-8237-4。
- 『戦争・復興・発展――昭和政治史における権力と構想』 御厨貴共編、東京大学出版会、2000年4月。ISBN 4-13-030119-5。
- 『年金改革の政治経済学――世代間格差を超えて』 田中愛治共編、東洋経済新報社、2005年3月。ISBN 4-492-70108-7。
監修・監訳[編集]
- 『沖縄返還関係主要年表・資料集』 沖縄返還20周年記念行事民間実行委員会編、北岡伸一監修、国際交流基金日米センター、1992年5月。
- ジョン・V・A・マクマリー 『平和はいかに失われたか――大戦前の米中日関係・もう一つの選択肢』 アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳、原書房、1997年7月。ISBN 4-562-02842-4。
脚注[編集]
- ^ 政策研究大学院大学オフィシャルホームページ
- ^ 「私と司馬さん 歴史の道を走り回った高校時代 北岡伸一さん」『週刊朝日』2012年12月28日号、p.99
- ^ 日本国際フォーラム緊急提言委員会 (2003年2月20日). “緊急提言「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」”. 日本国際フォーラム. 2012年5月24日閲覧。
- ^ “【防衛オフレコ放談】自衛隊で内紛勃発 対中有事めぐり四分五裂”. 産経新聞. (2013年9月16日) 2013年9月16日閲覧。
- ^ “集団自衛権、論議再開へ=17日に安保法制懇”. 時事通信. (2013年9月16日) 2013年9月16日閲覧。
- ^ 集団自衛権「地球の外でも」=北岡氏 時事通信2013年10月22日
- ^ “「同盟国の要請必要」 集団的自衛権で北岡氏”. 産経新聞. (2013年9月14日) 2013年9月16日閲覧。
- ^ 東京大学学内広報1424号(2012年5月25日閲覧)
- ^ 国際大学学長交代のお知らせ
- ^ “評議員、役員等”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
- ^ https://kotobank.jp/word/%E5%8C%97%E5%B2%A1%E5%AF%BF%E9%80%B8-1069237
- ^ http://go2senkyo.com/candidate/191779
- ^ http://blog.canpan.info/fukiura/archive/8297
外部リンク[編集]
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