平和学

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平和学(へいわがく、英語:peace studies)とは、諸国家間の紛争の原因、それが起こりうる背景や経済地政学的な理由から、紛争回避の手立て、方法、平和の維持とその条件などを科学的に研究する学問である。平和という一つの学問分野ではなく、平和について(学際的に)研究するアプローチであるという考えから、平和研究(へいわけんきゅう、peace research)という名称が使われることもある。

概要[編集]

平和学の研究対象は、戦争の回避、防止である。時代と共に形態を変える戦争を追い、また戦争が発生する因果を突き止め、次の時代に活かすのが平和学の目的である。戦争を客観的に捉えるのではなく「戦争否定ありき」であるため、学問ではないという批判や、戦争とは人類の性質が引き起こすものであり、いかなる手段を駆使しようとも根絶することは不可能で、研究は時間の無駄であるとの批判も受けてきた。

第二次世界大戦後のアメリカで体系化が始まり、1965年国際平和研究学会(IPRA)が発足し、1973年日本平和学会(PSAJ)が創立された(初代会長は、東京大学名誉教授立命館大学国際関係学部初代学部長の関寛治)。国際連合1980年に、紛争の原因や予防の研究、平和構築や紛争調停などの実務教育を行うため、コスタリカ大学院大学である平和大学を設けている。

消極的平和と積極的平和[編集]

「消極的平和」「積極的平和」というフレーズは、1942年にアメリカの法学者クインシー・ライトが唱えたのが最初とされる。その後、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングが「直接的暴力」(direct violence)と、暴力が貧困差別格差など社会的構造に根ざしている場合の「構造的暴力」(structural violence)を提起したことにより、従来の平和学における平和=単に戦争のない状態と捉える「消極的平和」に加え、戦争の原因となる構造的暴力がない状態であるとする「積極的平和」[1](positive peace)という概念が確立し、平和学の理解に取り込まれ、一般的な解釈となった。日本でも20世紀から同様に解釈されており、『構造的暴力と平和』(1991年中央大学出版部発行)などが出版されている。

その結果、現行の平和学の対象領域は広がり、貧困飢餓抑圧開発ジェンダーコミュニティノーマライゼーション異文化教育といった日常生活に関わるテーマも含むようになった。

なお、安倍晋三第2次安倍内閣国家安全保障戦略の基本として掲げ、第3次安倍内閣でも継続されている理念の「積極的平和主義」は、上記の解釈とは隔たりがある。ガルトゥングは2015年8月22日、沖縄県浦添市へ招かれて講演した際、「安倍首相は『積極的平和』という言葉を盗用し、私が意図した本来の意味とは正反対のことをしようとしている」とこれを否定した[2][3]。また「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』と」とも語っている[4]

日本における研究[編集]

国際基督教大学では平和研究を法学政治学国際関係学などからは独立した一つの専修分野(メジャー)として専攻し学ぶことができる。また、平和研究所も開設されている。立教大学の大学院(各研究科)では主とする専門のほかに、"course of peace studies"を「平和コミュニティ研究機構所定の専門教育プログラム」として修めることができる。鹿児島国際大学東京学芸大学獨協大学明治学院大学立命館大学早稲田大学などの大学では、政治学国際関係論の枠内で平和学の講義を設けている。

研究者[編集]

講義する大学の一覧[編集]

50音順で列記。平和学もしくは平和研究という科目名を置く大学には、特に★を添付する。オープン科目を置く場合は〇を、大学院修士課程以上で平和学専攻がある大学は◎を添付する。

研究機関[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 2014年12月6日中日新聞朝刊4面アーサー・ビナード「言葉の中身吟味を」
  2. ^ 首相は積極的平和の言葉「盗用」 平和学の父・ガルトゥング氏 琉球新報2015年8月23日
  3. ^ 平和学の父:ガルトゥング氏、首相は積極的平和の言葉「盗用」 /沖縄 毎日新聞2015年8月24日
  4. ^ 「積極的平和主義の提唱者、来日へ『9条守ると主張を』」(2015年8月19日朝日新聞)
  5. ^ 同学における「平和学」についての考え方や「軍事学」との関連の詳細については、同学における「平和学」担当教員の一人である吉元隆昭教授の発言[1]を参照のこと。

関連項目[編集]

関連書籍[編集]

  • 加納貞彦、本間勝、石戸充編著『平和と国際情報通信 「隔ての壁」の克服』早稲田大学出版部、2010年。
  • 日本平和学会編『「核なき世界」に向けて』平和研究35号、早稲田大学出版部、2010年。
  • 日本平和学会編『グローバルな倫理』平和研究36号、早稲田大学出版部、2011年。
  • 日本平和学会編『世界で最も貧しくあるということ』平和研究37号、早稲田大学出版部、2011年。
  • 日本平和学会編『体制移行期の人権回復と正義』平和研究38号、早稲田大学出版部、2012年。
  • 日本平和学会編『平和を再定義する』平和研究39号、早稲田大学出版部、2012年。

外部リンク[編集]