アクセンチュア

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アクセンチュア
Accenture PLC
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種類 株式会社
市場情報
NYSE ACN
2009年9月1日上場
略称 アクセンチュア、ACN
本社所在地 アイルランドの旗 アイルランド
ダブリン グランドキャナルハーバー グランドキャナルスクエア1
北緯53度20分37秒 西経6度14分20秒 / 北緯53.34361度 西経6.23889度 / 53.34361; -6.23889座標: 北緯53度20分37秒 西経6度14分20秒 / 北緯53.34361度 西経6.23889度 / 53.34361; -6.23889
設立 1989年
業種 サービス業
事業内容 経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング
代表者 ジュリー・スウィート(CEO)
資本金 16,171ドル(2010年8月31日時点)
発行済株式総数 40,000株(普通株式)
625,038,465株(クラスA普通株式)
64,985,183株(クラスX普通株式)
売上高 430億USドル(2019年)
営業利益 連結: 63億1000万USドル(2019年)
純利益 連結: 47億8000万USドル(2019年)
純資産 連結: 144億1000万USドル(2019年)
総資産 連結: 297億9000万USドル(2019年)
従業員数 約51万3千人(2020年)
決算期 8月末日
主要株主 プライス(ティー・ロウ)アソシエイツ・インク 6.86%
マサチューセッツ・フィナンシャル・サービシズ・カンパニー 5.83%
キャピタル・リサーチ・グローバル・インベスターズ 5.68%
(クラスA普通株式
2010年8月31日時点)
主要子会社 アクセンチュアSCA 100%
関係する人物 森正勝(元在日本法人代表取締役社長)
江川昌史(在日本法人代表取締役社長)
外部リンク http://www.accenture.com
特記事項:1989年に「アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション」を再編し「アンダーセン・コンサルティング・ビジネス・ユニット」として独立組織を創立。2001年1月に「アクセンチュア」へ社名変更。2001年7月19日に「アクセンチュア・リミテッド」として会社形態(バミューダ諸島法人)へ移行し、2009年9月1日に全資産・負債・事業を当社が継承。
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アクセンチュアAccenture PLC)は、アイルランドダブリンに登記上の本拠を置く総合コンサルティング会社。フォーチュン・グローバル500に選ばれており、世界120以上の国の企業を顧客として持つ多国籍企業である。

概要[編集]

2016年現在のグローバル展開

アクセンチュアは、世界最大級の経営コンサルティングファーム[1]である。様々な分野・産業に対し戦略、業務、IT、デジタル広告などのあらゆるコンサルティング提供している。また、IBMに次ぐ、システムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。世界的なシステムインテグレーション企業のアウトソーシング化の流れに先立ち、近年はアウトソーシングにも注力している。

従業員数は世界で約48万人(2019年現在)。拠点数は世界56カ国 200都市以上。シカゴクアラルンプールにEducation Centreを置き、社員研修を世界合同で行っている。アメリカ企業であったが、バミューダに登記上の本社を移した後、2009年9月にアイルランドダブリンに本社を移した。アイルランドの安定した法的・経済的・政治的環境および英米・EUとのつながりの深さを理由としているが、実際は法務上および税務上の理由であり、事実上の本社業務は従来通りシカゴおよびニューヨークの二大拠点で行われている。

「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域にわかれ、幅広いサービスとソリューションを提供する企業内ではマトリックス状に業界グループとサービスライン(技術)があり、それぞれ一つずつ所属し、2つの重なった部分が個人(コンサルタント)の専門分野となる。業界グループは、公共サービス・医療健康業、製造・流通業、通信・ハイテク業、素材・エネルギー業、金融サービス業の5つからなり、サービスラインは戦略、TOP、SCM、CRM、FPM 等多々あるが、社会状況によって区分は変えている。

企業のコンセプトは、“High performance. Delivered.”であった。これは、クライアントがハイパフォーマンス企業としてより強くなるためのお手伝いをするという意味である。現在は”New Applied Now”へと企業ブランドが変わり、イノベーションによって世界の人々の仕事と生活をより良くする、というミッションを実現するという意味が込められている。

多くの技術者を抱えており、アビームコンサルティングに続いて日本国内2番目にSAP認定コンサルタントの有資格者数が多い。[2]

歴史[編集]

アンダーセン・コンサルティング時代[編集]

アクセンチュアは、1950年代初頭にアメリカ合衆国のトップ監査法人だったアーサー・アンダーセンのビジネス&テクノロジーコンサルティング部門に由来を持つ。1989年に分社化されてアンダーセン・コンサルティング(Andersen Consulting)となった。この分社化により、アーサー・アンダーセン会計監査業務を、アンダーセン・コンサルティングはコンサルティング業務を担当するという業態棲み分けが行われた。

分社化に際し、アーサー・アンダーセンはコンサルティング業務を行わないこと、アンダーセン・コンサルティングはアーサー・アンダーセンに対し毎年一定金額を関係協力維持費として支払うことで合意したが、分社後しばらくしてアーサー・アンダーセンが合意を破ってコンサルティング事業を行なう「アーサー・アンダーセン・ビジネスコンサルティング」を設立、これがきっかけとなって両社の関係が悪化した。

アンダーセン・コンサルティングは収益高では1995年に、従業員数では1997年に母体のアーサー・アンダーセンを上回っており、アーサー・アンダーセンとの関係を維持するメリットを見出せなくなったアンダーセン・コンサルティングは1997年、国際商工会議所に調停を申し立て、2000年8月、アンダーセン・コンサルティングの完全独立という実質勝利で幕を閉じた。

この調停により、アーサー・アンダーセンがアンダーセン・コンサルティングに要求していた12億ドルの支払い、関係協力維持費および技術情報開示の却下が認められ、その一方でアンダーセン・コンサルティングは「アンダーセン」の看板(ブランド)を2000年12月31日を以て手放すことが決定した。これにより両社の関係が清算され、以後別会社として歩むことになった。

アンダーセン・コンサルティングは社内公募で新社名を募集、最終的に“accent”と“future”(accent on future)の造語であるaccentureを選定した。社名変更は2001年1月1日に行われ、アンダーセン・コンサルティングの社名は20世紀と共に消滅した。

アクセンチュア時代[編集]

アクセンチュアのバナーが掲げられたニューヨーク証券取引所(2001年7月19日)

2001年7月19日、アクセンチュアの新規株式公開(IPO)が行われ、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で1株あたり14.50ドルの始値で取引が始まった。主幹事は、ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーが務めた。 結果、終値は15.17ドルで、最高値は15.25ドルとなり、IPOの初日だけで約17億ドルを調達することができた。

2001年10月17日ウォールストリート・ジャーナルエンロン社の不正会計疑惑を報じ、エンロン社のメイン会計監査を担当していたアーサー・アンダーセンが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚した。この事件でアーサー・アンダーセンの信用は失墜し、他の顧客も次々と離れ、アメリカ5大監査法人の1つと言われた名門のアーサー・アンダーセン2002年に解散へと追い込まれた。

この当時、アクセンチュアは新社名が定着しつつあり、エンロン事件と関係のなかったアクセンチュアがアーサー・アンダーセンに巻き込まれて企業イメージ低下を招かずに済んだことは、(結果論ではあるが)"アンダーセン"ブランドと決別して正解だったと言える。

2002年10月、アメリカ議会一般会計事務所(GAO)によって、アクセンチュアがタックスヘイブン(租税回避地)であるバミューダ諸島イギリス領)で法人化していたことが明らかになった。

2009年5月26日、本社をバミューダ諸島からアイルランドに変更し、社名を「アクセンチュアPLC(Accenture PLC)」とすることを取締会全会一致で承認したと発表した。同年9月、現在のダブリンに移転した。

2017年8月29日アップルは、iOSのビジネスソフトウェアを作成するためにアクセンチュアと提携することを発表した。

2020年1月7日、アクセンチュアがブロードコムからシマンテックの300人規模のサイバーセキュリティサービス部門を買収することで合意したとニュースソースが報じた。 2億ドルの買収は2020年4月に完了したのか。

2019年1月10日ピエール・ナンテルムが健康上の理由からCEOを退任することになり、CFOデヴィッド・ローランドが暫定CEOに就任した[3]。その後、9月1日に北米地域CEOだったジュリー・スウィートがCEOに就任した[4]。それに伴い、ローランドは取締役会会長に就任した。

スポンサー活動[編集]

スポーツイベント
個人

日本法人[編集]

アクセンチュア株式会社
Accenture Japan Ltd
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
107-8672
東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
設立 1995年(創業1962年)
業種 サービス業
代表者 江川昌史代表取締役社長
資本金 3億5000万円(2018年9月時点)
従業員数 約10,000人(2018年9月時点)
決算期 8月末日
外部リンク http://www.accenture.com/jp-ja/Pages/index.aspx
特記事項:1989年にアンダーセン・コンサルティング東京事務所として創業。2001年に現商号へ商号変更。
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アクセンチュア株式会社Accenture Japan Ltd)は、東京都港区の経営コンサルティング、業務・ITコンサルティング、アウトソーシングを主要業務とした多様なサービス提供を行っている企業。

  • 東京オフィス(総合受付): 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
  • 東京オフィス: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ
  • アクセンチュア・イノベーション・ハブ 東京:東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル
  • みなとみらいオフィス: 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-6-3 MMパークビル
  • 関西オフィス:大阪府大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル
  • アクセンチュア・イノベーションセンター北海道:北海道札幌市白石区南郷通1丁目南8番10号 白石ガーデンプレイス
  • アクセンチュア・イノベーションセンター福島:福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合134-5
  • アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡:福岡県福岡市早良区百道浜2-4-27 福岡AIビル
  • 熊本BPOセンター:熊本県熊本市中央区花畑町12-24 熊本フコク生命ビル

沿革[編集]

  • 1962年 - 日本事務所開設。
  • 1989年 - 従来のビジネスであった税務・会計ビジネスからコンサルティング部門を分離独立し、経営と情報のプロフェッショナルとして前身のアンダーセン・コンサルティング東京事務所を設立。
  • 1995年 - 日本において株式会社設立。
  • 2001年6月 - 日本法人をアクセンチュア株式会社に社名変更。
  • 2002年8月 - アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社を設立。社内におけるシステムエンジニアプログラマーなど技術系キャリアの明確化を図った。社内組織上の位置付けは概要項にあるサービスラインのひとつに相当したものであり、業界の区分に代える形でSAPなど他社業務システムパッケージを扱う「パッケージ」・Java.NET Frameworkによるプログラミングを主とする「カスタム」・サーバーやネットワークの構築・運用を担う「インフラ」の3つに区分されていた。新卒・中途採用時の研修や各種社内トレーニング受講・各プロジェクトへのアサインとその後の担当業務など、社内外での社員の扱いや待遇は職位区分や給与体系を除きアクセンチュア本体とほぼ同一であった。
  • 2008年4月 - 株式会社ソピアの全株式を取得。
  • 2012年5月 - アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社をアクセンチュア株式会社に再統合、および株式会社ソピアを統合。
  • 2016年7月 - 株式会社アイ・エム・ジェイの株式の過半数を取得。

関連する報道[編集]

特許庁基幹系システムの開発中止[編集]

2011年1月の稼働を見込んで2006年から開始されていた特許庁の基幹系システム開発プロジェクトが、同システムの完成が見込めなくなったとして2012年1月に中止された[6]。これを受けて、プロジェクト管理支援を担当していたアクセンチュアは、同プロジェクトにて開発を担当していた東芝ソリューションとともに2013年に約56億円を特許庁に返納した[7]。同プロジェクトの検証委員会は「特許庁自らの人員及び専門的知識の不足を補うために契約したプロジェクト管理支援業者としてのアクセンチュアは、残件解消なども含め本プロジェクトにおいて顕在化したリスクに対する作業方法・工程や進捗管理に関して、具体的かつ有効に機能する処方箋を示すに至らなかったと言わざるを得ない」と結論している[8]

出入国管理システム[編集]

出入国管理業務の業務・システム開発(入国審査時に指紋を採取し、データベースと照合する仕組みの開発)を受注しているが、この際10万円に満たない金額で大規模な開発を受注した事実が明るみに出、国会や一部のマスコミからも批判を受けた。実際には入国管理局へのコンサルティングとゲートシステムの実験を発注前に行う際、既に1億円近い金額で競争入札を通さずこれを受注しており、事実上、システム開発委託に関する一般競争入札逃れ(自己指名)だったのではないかと指摘されている。[9][10]

なお、アクセンチュアが提供した「J-BIS」システムは、先にアメリカ合衆国が導入したUS-VISITシステム(入国審査時の指紋採取・照合システム)のクローンであり、2007年11月20日から運用を開始した。

出身者[編集]

政界
経済界
学界

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ Yahoo! - Accenture Ltd Company Profile” (英語). Biz.yahoo.com. 2010年9月9日閲覧。
  2. ^ パートナー別SAP認定コンサルタント資格取得数
  3. ^ [https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20190116 “アクセンチュア会長兼CEOピエール・ナンテルムが健康上の理由により退任 デヴィッド・ローランドを暫定CEOに、マージ・マグナーを非常勤会長に任命”]. アクセンチュア. (2019年1月16日). https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20190116 2020年9月10日閲覧。 
  4. ^ “ジュリー・スウィートが最高経営責任者に就任、デヴィッド・ローランドが取締役会会長に就任”. アクセンチュア. (2019年9月3日). https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20190903 2020年9月10日閲覧。 
  5. ^ “ウッズ、ついにスポンサーも見放し”. 日刊スポーツ. (2009年12月15日). http://www.nikkansports.com/sports/golf/news/p-sp-tp1-20091215-576081.html 
  6. ^ “[スクープ]特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ”. 日経コンピュータ. (2012年1月20日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120120/379019/ 
  7. ^ “特許庁:システム開発中断 東芝子会社、56億円返還”. 毎日新聞. (2014年7月29日). オリジナルの2014年7月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140731233141/http://mainichi.jp/select/news/20140729k0000m020114000c.html 
  8. ^ 技術検証報告書 ~フォローアップ結果とりまとめ~(2012年1月23日) (PDF) 特許庁ホームページ内特許庁情報システムに関する技術検証委員会
  9. ^ 第164回国会 法務委員会 第19号平成18年4月21日(金曜日)
  10. ^ 改正入管法と外国人の「指紋情報強制採取」に関する質問主意書衆議院 平成十九年十一月二十日提出 質問第二四七号

外部リンク[編集]