アクセンチュア

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アクセンチュア・パブリック・リミテッド・カンパニー
Accenture public limited company
Accenture.svg
種類 公開会社
市場情報
NYSE ACN 2009年9月1日上場
略称 アクセンチュア
本社所在地 アイルランドの旗 アイルランド
ダブリン グランドキャナルハーバー グランドキャナルスクエア1
設立 1989年
業種 サービス業
事業内容 経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング
代表者 ウィリアム・D・グリーン
会長
ピエール・ナンテルム
最高経営責任者
資本金 16,171ドル(2010年8月31日時点)
発行済株式総数 40,000株(普通株式)
625,038,465株(クラスA普通株式)
64,985,183株(クラスX普通株式)
売上高 300億USドル(2014年8月期)
営業利益 連結: 43億USドル(2014年8月期)
純利益 連結: 29億4000万USドル(2014年8月期)
純資産 連結: 57億3000万USドル(2014年8月時点)
総資産 連結: 179億3000万USドル(2014年8月時点)
従業員数 約28万9千人
決算期 8月末日
主要株主 プライス(ティー・ロウ)アソシエイツ・インク 6.86%
マサチューセッツ・フィナンシャル・サービシズ・カンパニー 5.83%
キャピタル・リサーチ・グローバル・インベスターズ 5.68%
(クラスA普通株式
2010年8月31日時点)
主要子会社 アクセンチュアSCA 100%
外部リンク http://www.accenture.com
特記事項:1989年に「アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション」を再編し「アンダーセン・コンサルティング・ビジネス・ユニット」として独立組織を創立。2001年1月に「アクセンチュア」へ社名変更。2001年7月19日に「アクセンチュア・リミテッド」として会社形態(バミューダ諸島法人)へ移行し、2009年9月1日に全資産・負債・事業を当社が継承。
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アクセンチュアAccenture)は、アイルランドに登記上の本拠を置く総合コンサルティング会社。

概要[編集]

アクセンチュアは、世界最大の経営コンサルティングファーム[1]である。様々な分野・産業に対し戦略、業務、ITなどのあらゆるコンサルティング提供している。また、IBMヒューレット・パッカードに次ぐ、システムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある(トータル・ソリューション・ビジネスでは富士通と提携している)。世界的なシステムインテグレーション企業のアウトソーシング化の流れに先立ち、近年はアウトソーシングにも注力している。

フォーチュン・グローバル500に選ばれている多国籍企業

従業員数は世界で約29万人。拠点数は世界56カ国 200都市以上。シカゴクアラルンプールにEducation Centreを置き、社員研修を世界合同で行っている。アメリカ企業であったが、バミューダに登記上の本社を移した後、2009年9月にアイルランドダブリンに本社を移した。アイルランドの安定した法的・経済的・政治的環境および英米・EUとのつながりの深さを理由としているが、実際は法務上および税務上の理由であり、事実上の本社業務は従来通りシカゴおよびニューヨークの二大拠点で行われている。

社内組織はマトリックス状に業界グループとサービスライン(技術)があり、それぞれ一つずつ所属し、2つの重なった部分が個人(コンサルタント)の専門分野となる。業界グループは、公共サービス・医療健康業、製造・流通業、通信・ハイテク業、素材・エネルギー業、金融サービス業の5つからなり、サービスラインは戦略、TOP、SCM、CRM、FPM 等多々あるが、社会状況によって区分は変えている。社員はプロジェクト制で主に、国内・海外のクライアント企業に駐在して仕事をする。そのため、管理部門以外は個人の机を社内に持たない。

企業のコンセプトは、”High performance. Delivered.”であり、クライアントがハイパフォーマンス企業としてより強くなるためのお手伝いをするという意味である。

歴史[編集]

アクセンチュアは、米国のトップ監査法人だったアーサー・アンダーセン(AA)に由来を持つ。1989年に分社化されてアンダーセン・コンサルティングとなった。この分社化により、アーサー・アンダーセン会計監査業務を、アンダーセン・コンサルティングはコンサルティング業務を担当するという業態棲み分けが行われた。

分社化に際し、アーサー・アンダーセンはコンサルティング業務を行わないこと、アンダーセン・コンサルティングはアーサー・アンダーセンに対し毎年一定金額を関係協力維持費として支払うことで合意したが、分社後しばらくしてアーサー・アンダーセンが合意を破ってコンサルティング事業を行なう「アーサー・アンダーセン・ビジネスコンサルティング」を設立、これがきっかけとなって両社の関係が悪化した。

アンダーセン・コンサルティングは収益高では1995年に、従業員数では1997年に母体のアーサー・アンダーセンを上回っており、アーサー・アンダーセンとの関係を維持するメリットを見出せなくなったアンダーセン・コンサルティングは1997年、国際商工会議所に調停を申し立て、2000年8月、アンダーセン・コンサルティングの完全独立という実質勝利で幕を閉じた。

この調停により、アーサー・アンダーセンがアンダーセン・コンサルティングに要求していた1.2億ドル(約150億円)の支払い、関係協力維持費および技術情報開示の却下が認められ、その一方でアンダーセン・コンサルティングは「アンダーセン」の看板(ブランド)を2000年12月31日を以て手放すことが決定した。これにより両社の関係が清算され、以後別会社として歩むことになった。

アンダーセン・コンサルティングは社内公募で新社名を募集、最終的に“accent”と“future”(accent on future)の造語であるaccentureを選定した。社名変更は2001年1月1日に行われ、アンダーセン・コンサルティングの社名は20世紀と共に消滅した。

2001年10月17日ウォールストリート・ジャーナルエンロン社の不正会計疑惑を報じ、エンロン社のメイン会計監査を担当していたアーサー・アンダーセンが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚した。この事件でアーサー・アンダーセンの信用は失墜し、他の顧客も次々と離れ、アメリカ5大監査法人の1つと言われた名門のアーサー・アンダーセン2002年に解散へと追い込まれた。

この当時、アクセンチュアは新社名が定着しつつあり、エンロン事件と関係のなかったアクセンチュアがアーサー・アンダーセンに巻き込まれて企業イメージ低下を招かずに済んだことは、(結果論ではあるが)"アンダーセン"ブランドと決別して正解だったと言える。

スポンサー活動[編集]

スポーツイベント
個人

日本法人[編集]

アクセンチュア株式会社
Accenture Japan Ltd
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
107-8672
東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ
設立 1995年
(アンダーセンコンサルティング株式会社)
業種 サービス業
代表者 程近智(代表取締役社長
資本金 3億5000万円(2010年8月31日時点)
純利益 22億200万円(2010年8月期)
純資産 128億8900万円(2010年8月31日時点)
総資産 322億1700万円(2010年8月31日時点)
従業員数 約5,000人 (2013年8月31日時点)
決算期 8月末日
外部リンク http://www.accenture.com/jp-ja/Pages/index.aspx
特記事項:1989年にアンダーセン・コンサルティング東京事務所として創業。2001年に現商号へ商号変更。
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アクセンチュア株式会社Accenture Japan Ltd)は、東京都港区の経営コンサルティング、業務・ITコンサルティング、アウトソーシングを主要業務とした多様なサービス提供を行っている企業。

沿革[編集]

  • 1989年 - 従来のビジネスであった税務・会計ビジネスからコンサルティング部門を分離独立し、経営と情報のプロフェッショナルとして前身のアンダーセン・コンサルティング東京事務所を設立。
  • 1995年 - 日本において株式会社設立。
  • 2001年6月 - 日本法人をアクセンチュア株式会社に社名変更。
  • 2002年8月 - アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社を設立。
  • 2008年4月 - 株式会社ソピアの全株式を取得。
  • 2012年5月 - アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社および株式会社ソピアをアクセンチュア株式会社に統合。

不祥事・トラブル[編集]

特許庁基幹系システムの開発中止[編集]

2011年1月の稼働を見込んで2006年から開始されていた特許庁の基幹系システム開発プロジェクトが、同システムの完成が見込めなくなったとして2012年1月に中止された[3]。これを受けて、プロジェクト管理支援を担当していたアクセンチュアは、同プロジェクトにて開発を担当していた東芝ソリューションとともに2013年に約56億円を特許庁に返納した[4]。同プロジェクトの検証委員会は「特許庁自らの人員及び専門的知識の不足を補うために契約したプロジェクト管理支援業者としてのアクセンチュアは、残件解消なども含め本プロジェクトにおいて顕在化したリスクに対する作業方法・工程や進捗管理に関して、具体的かつ有効に機能する処方箋を示すに至らなかったと言わざるを得ない」と結論している[5]

テルモ物流管理システム開発における損害賠償請求訴訟[編集]

2009年に既存システムのシステム診断を受託して以降、要件定義から設計・開発までアクセンチュアが担当していたテルモの新物流管理システムの開発が、システムテスト段階で設計の不具合が発覚したことにより、2013年4月に開発が中止となった。これを受けてテルモは、2014年8月に38億円の損害賠償を求めてアクセンチュアを提訴した[6]

出身者[編集]

政界
経済界
  • 秋山咲恵(サキコーポレーション代表取締役社長)
  • 石川敬(Avanade Inc.日本法人代表取締役社長)
  • 猪塚武(デジタルフォレスト代表取締役社長)
  • 遠藤功早稲田大学大学院商学研究科(ビジネススクール)教授)
  • 遠藤直紀(ビービット代表取締役社長)
  • 岡部正寛(イーエントリー代表取締役社長)
  • 岡本祥治(みらいワークス代表取締役)
  • 奥野潤(オクノ総研代表取締役)
  • 加藤陽治郎(株式会社ブリスウェル取締役)
  • 金子英樹(シンプレクス代表取締役社長)
  • 菊地正洋(レゴリス代表取締役社長)
  • 後藤玄利ケンコーコム代表取締役社長)
  • 坂本剛(フルスピード取締役)
  • 佐々木宏(Terry's&Company代表取締役社長)
  • 佐藤孝治(ジョブウェブ代表取締役社長)
  • 沢登秀明(エンプレックス代表取締役社長)
  • 椎葉宏(アルトビジョン代表取締役社長)
  • 神保吉寿(チェンジ代表取締役社長)
  • 杉江陸(新生フィナンシャル株式会社代表取締役社長兼CEO)
  • 杉山健(株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング代表取締役社長)
  • 高山知朗(オーシャンブリッジ代表取締役社長)
  • 田島学(アンダーワークス代表取締役社長)
  • 田村誠一(株式会社JVCケンウッド取締役兼執行役員最高戦略責任者)
  • 津幡靖久(サイボウズ取締役副社長)
  • 鶴田裕史(株式会社プライアルトス代表取締役)
  • 西尾直紀(メディアシーク代表取締役社長)
  • 仁藤和良(株式会社ビヨンド代表取締役)
  • 羽物俊樹(スカイライトコンサルティング代表取締役)
  • 原田英治英治出版代表取締役社長)
  • 藤原寛(エヌリンクス代表取締役)
  • 松永エリック・匡史(デロイトトーマツコンサルティング株式会社執行役員・パートナー)
  • 丸山栄樹(バーチャレクス代表取締役)
  • 丸山博貴(モチベーション・ファースト代表取締役)
  • 水留浩一(株式会社ワールド取締役兼専務執行役員COO補佐)
  • 三谷宏治KIT虎ノ門大学院主任教授)
  • 森田英一(イマココミライ代表取締役)
  • 森正弥楽天株式会社楽天技術研究所所長)
  • 山崎将志(アジルパートナーズパートナー)
  • 山下泉(かんぽ生命保険代表執行役会長)
  • 山本徹(IRDコミュニケーションズ代表取締役社長)
  • 吉松徹郎(アイスタイル代表取締役社長)
  • 小林靖弘(株式会社メクセル代表取締役)
  • 齊藤寛和(パートナーズ株式会社代表取締役)

脚注[編集]

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  1. ^ Yahoo! - Accenture Ltd Company Profile” (英語). Biz.yahoo.com. 2010年9月9日閲覧。
  2. ^ ウッズ、ついにスポンサーも見放し - 日刊スポーツ(2009年12月15日)
  3. ^ [スクープ]特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ 日経コンピュータ(2012年1月20日)
  4. ^ 特許庁:システム開発中断 東芝子会社、56億円返還[リンク切れ] 毎日新聞(2014年7月29日)
  5. ^ 技術検証報告書 ~フォローアップ結果とりまとめ~(2012年年1月23日) (PDF) 特許庁ホームページ内特許庁情報システムに関する技術検証委員会
  6. ^ 『日経コンピュータ2014年12月25日号』日経BP 2014年12月、50-52頁

外部リンク[編集]