JERA

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株式会社JERA
JERA Co., Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
東京都中央区日本橋2丁目5番1号
日本橋髙島屋三井ビルディング25階
設立 2015年(平成27年)4月30日
業種 電気・ガス業
法人番号 6010001167617
事業内容 電気事業
ガス事業
熱供給事業
エネルギーインフラ資源の開発、採掘、加工、売買及び輸送
代表者 代表取締役会長 佐野敏弘
代表取締役社長 小野田聡
資本金 50億円
決算期 3月31日
主要株主 東京電力フュエル&パワー(50%)
中部電力(50%)
関係する人物 垣見祐二(初代社長)
外部リンク https://www.jera.co.jp/
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株式会社JERA(ジェラ)は、東京電力グループ中部電力とが共同で設立した発電会社である。2019年(平成31年)4月までに両社の燃料事業(上流開発・燃料調達・燃料トレーディング・輸送)、日本国内・海外の発電事業を承継し、世界最大級の火力発電会社となった。

概要[編集]

JERAは、東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワー(東電FP)と、中部電力とが50%ずつ出資し、燃料の上流開発・調達・トレーディング・輸送から、火力発電所の建設・運営までを一貫して手掛ける会社である。2019年(平成31年)4月、東電FPと中部電力の火力発電所の承継により、JERAが日本国内に保有する火力発電所の出力の合計は、約6,700万kW(建設中を含む)に達し、日本最大の発電事業者となった。発電した電気は、東京電力エナジーパートナー中部電力などの小売電気事業者に卸売りしており、需要家に対する小売供給はしていない。

社名[編集]

JERAという社名は、Japan(日本)の頭文字J、energy(エネルギー)の頭文字Eにera(時代)という語を組み合わせたものであり、「日本のエネルギーを新しい時代へ」という意味が込められている[1]

事業[編集]

沿革[編集]

東電の火力包括提携[編集]

JERAの元になる構想は、2011年(平成23年)3月に東京電力(東電)の福島第一原子力発電所炉心溶融・水素爆発事故が発生した直後からあったという[2]。それは、東電の可児行夫(現・JERA副社長)、見學信一郎(後の東京電力ホールディングス常務執行役)、関知道(現・東京電力ホールディングス常務執行役)ら、「チーム希望」と称する若手グループが提言したもので、東電から原子力部門を事故の責任と一緒に切り離し、東電本体は民間の自由な火力発電会社として生き残るという東電解体プランであったともいう[3]。この提言は、東電の勝俣恒久会長(当時)の怒りを買い、可児はオーストラリアに左遷された[3]

2012年(平成24年)、東電の経営破綻を回避するため、原子力損害賠償支援機構(原賠機構。現・原子力損害賠償・廃炉等支援機構)が東電に1兆円出資し、議決権の過半数を握ることになった。6月、東電プロパーの勝俣会長、西沢俊夫社長らは退任し、経済産業官僚の嶋田隆(後の経済産業事務次官)が原賠機構経由で東電に乗り込んできた。取締役執行役・会長補佐兼経営改革本部事務局長に就いた嶋田は、「東電の企業文化に染まり切っていない人材を登用する」という理由で従来の主流派をしりぞけ、非主流派を抜擢した[4]。おかげで、可児は、左遷先から東電本店に復帰することができた[3]

当時、東電は、全ての原子力発電所(原子炉17基)で発電を停止し、これを火力発電で代替したため、火力発電用の燃料費は、事故前の2倍、年間3兆円に達した[5]。海外の資源企業には、東電の信用リスクを考慮して、東電向けの価格を引き上げたり、東電との取引に政府保証を求めたりする動きがあった[6]。また、老朽化した火力発電所は建て替えなければ、将来の安定供給に支障をきたすおそれがあったが、東電単独では、建て替えに必要な資金が調達できそうにない状況であった[5]

つまり、当時の東電は、火力発電用燃料の調達も、火力発電所の建て替えも、独力では厳しい状況になりつつあった。したがって、東電は、「虎の子の首都圏市場を差し出す」ことも覚悟の上で、燃料・火力発電事業で他社と提携する必要に迫られた[5]

若手グループの提言が日の目を見る時が来た。ただし、原子力事故の責任を都合よく東電本体から切り離すことは、法律上、不可能に等しい。しかも、嶋田は、東電の破綻回避の仕組みを作るために奔走した官僚であり、「東電は福島をやるために資本主義の原則を曲げてまで、つぶさなかった。福島を切り離すならつぶしたほうがいい」という考えの持ち主であった[7]。したがって、東電本体から切り離されるのは、事故の責任を負う原子力部門ではなく、燃料・火力部門であった。

2013年(平成25年)末に作成された東電の「新・総合特別事業計画」では、「燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において、東電主導による働きかけのもと、戦略共有と資本的提携を前提にアライアンスパートナーと包括的な事業提携(2014年度中)を行い、双方の設備、運用を高度に統合するなど思い切った取り組みを行う」という方針が打ち出された。この「特別事業計画」は、通常の会社の事業計画とは異なり、東電が原賠機構から資金援助を受ける条件として、機構と東電が共同で作成し、主務大臣(経済産業大臣ほか)の認定を受けたものであり、経済産業省の意向を反映したものであることは間違いない。

東電は、2014年(平成26年)3月から、燃料・火力発電事業に関する包括提携の相手を募集した[8]。3月中旬、東電は、中部電力、東京ガス関西電力大阪ガス、JXホールディングス(現・JXTGホールディングス)に提携の提案書を送付した[5]

中部電力の首都圏進出[編集]

一方、東日本大震災後の2013年(平成25年)、水野明久社長(当時)の率いる中部電力は、ほかの電力会社に先駆け、首都圏への進出を始めた。

当時既に、地域別の10電力会社(一般電気事業者)が自己の供給区域外の高圧・特別高圧の需要家に電気を供給(域外供給)できる制度になっていた。国は、この制度により、需要家の利益になる電力会社間競争を促進する目論見であった。しかしながら、10社の間には、「仲間同士、足を引っ張るのはやめましょうという不文律」があった[9]。2005年(平成17年)に「不文律」を破って中国地方の需要家に電気を供給した九州電力には、他の電力会社からの非難が殺到した[10]。以来、「供給エリアを超えての販売はお互い顔を見合わせて、やらないようにしている状況」であり[10]、期待された電力会社間競争は起きていなかった。

中部電力は、2012年(平成24年)まで、この「不文律」を守っていたが[11][12]、密かに首都圏進出を画策したことがあった[13]。2009年(平成21年)頃、中部電力の三田敏雄社長(当時)は、電力自由化が進めば中部電力が東電と関西電力(関電)に挟み撃ちにされる可能性を案じ、そうなる前に電源開発(Jパワー)と提携して首都圏に進出することを模索した[13]。Jパワーは乗り気であったというが、2010年(平成22年)に中部電力の社長が水野明久に交代したことと、その翌年に東日本大震災(と電力危機)が発生したことが原因で、実現に至らなかった[13]

2012年(平成24年)、東電は、当時の自由化部門(高圧・特別高圧)の電気料金を平均約17%値上げすることを発表した。その直後から、中部電力には、首都圏の需要家からの相談が寄せられるようになった[11]。当初、中部電力は、原発が運転できずに危機に陥っている関電に電気を融通する必要があり、余力がないという理由で、域外供給の話を全て断っていた[11]。しかし、翌年、電力業界の「不文律」を破り、ついに首都圏進出を果たした。

2013年(平成25年)、東電は、9.53円/kWh以下で将来のベースロード電源を募集した[14]。ほかの事業者がほとんど見向きもしないような条件であったが(事実、260万kWの募集に対し応募は68万kW止まりで、うち65万kWは中部電力による応募であった)、中部電力は、東電の火力部門と組んでこれに応募した[15]。東電の常陸那珂火力発電所の構内に800億円前後かけて65万kWの石炭火力発電設備を建設し、その建設費の大半を中部電力が負担する計画であった[16]。中部電力は、建設費を負担する代償として、この設備から得られる電気の一部を引き取り、独自に首都圏で販売したいと申し入れ、東電をあわてさせた[16]。8月になると、首都圏の高圧・特別高圧の需要家に電気を供給する新電力「ダイヤモンドパワー」を三菱商事から買収すること、静岡県富士市で発電してダイヤモンドパワーに電気を卸す計画(鈴川エネルギーセンター[17])に参画することを発表した[18]

首都圏進出を果たした翌年の2014年(平成26年)3月、東電から「特別事業計画」に沿った包括提携の提案書が届いた[5]。それからというもの、勝野哲副社長(当時)の率いる経営戦略本部では、連日、包括提携の得失に関する議論が繰り広げられた[5]。包括提携に応ずれば、首都圏での販売を拡大するための電源を手に入れることができるが、包括提携が「ひさしを貸して母屋を取られる」ことになる可能性が懸念された[5]。最終的には、水野明久社長(当時)が、「変革期はチャンスにほかならない」という考えのもと、包括提携の相手として立候補することを決断した[5]

当時の経営陣は、「東電が首都圏の安定供給の役割を果たせないなら、中部電がその役割を担うしかない」という覚悟を決めていたという[19]。もっとも、中部電力は、原発を再稼働する関西電力が中部エリアに進出するシナリオを想定しており、「ジリ貧の将来を考えれば、首都圏と海外の火力で稼ぐしか」ない[3]、首都圏進出は「東電が弱体化している今しかできない」というのが本音であったともいう[20]

JERA誕生[編集]

東電が募集した燃料・火力発電事業に関する包括提携の相手として名乗りを上げたのは、中部電力以外に、関西電力東京ガス(東ガス)、大阪ガス、JX日鉱日石エネルギー(現・JXTGエネルギー)であった[21][22]

一時は、東ガスが本命の相手ではないかとの見方があった[23]。1967年(昭和42年)、安西浩社長(当時)の率いる東ガスと、木川田一隆社長(当時)の率いる東電とは、共同して日本初のLNG導入を決定した。それ以来、両社は、LNGの共同調達とLNG基地の共同運営の実績を積み重ねてきた[24]。2014年(平成26年)、東ガスの広瀬道明社長(当時)は、「これからも東電と当社が一緒にやればいちばん全体最適になるのではないか」、「われわれはそう考えているが、東電側がどう考えるかだ」と、東電に対する期待感をにじませた[25]。同社長は、「(東電は)当社と組むのが必然」とまで発言し[21]、東電との包括提携に並々ならぬ意欲を見せていた。

しかし、2014年(平成26年)9月、東ガスは東電に、包括提携の相手候補から降りることを告げた[5]。結果的に、相手候補として最後に残ったのは、中部電力であった。中部電力側によれば、「常陸那珂で東電との人脈も含めて関係を構築できたこと」が大きかったという[26]。経済産業省幹部は、東電・中部電力・大阪ガスの提携が実現することが電力・ガス業界の再編につながり、望ましいと考えていたという[22]

2014年(平成26年)10月、東電の廣瀬直己社長と中部電力の水野明久社長とが共同で記者会見を開き、火力発電に関する包括的アライアンスの協議に入ることを発表した[5][8]。翌年2月、両社は包括的アライアンスに合意した[27]

2015年(平成27年)4月、両社はJERAを設立した。中部電力側は、名古屋からのアクセスが便利な品川駅周辺にJERAの本社を置くことを希望したが、東電の数土文夫会長(当時)の「もっと東京の真ん中へ」という希望が通り、JERA本社は中央区日本橋東京日本橋タワーに置いた[28](2019年1月に日本橋髙島屋三井ビルディングに移転)。「JERA」という社名を提案したのも東電側であった[28]。両社のJERAに対する出資比率は50%ずつで、初代の代表取締役会長には東電出身の内藤義博が、初代の代表取締役社長には中部電力出身の垣見祐二が就任した。当初の資本金は4.8億円、人員は約50人であった。当初の事業内容は、新規の燃料上流事業開発・燃料調達事業、国内火力発電所の新設・リプレース事業、新規の海外発電事業開発であった。

両社は、2015年度(平成27年度)から段階的に、燃料・火力発電事業をJERAに統合する作業を進めた。2015年(平成27年)10月に燃料輸送事業、燃料トレーディング事業をJERAに統合し、翌年7月には、燃料上流事業、燃料調達事業、海外発電・エネルギーインフラ事業を統合した。

既存火力発電所の統合[編集]

碧南火力発電所の俯瞰
碧南火力発電所。世界有数の規模の石炭火力発電所で、中部電力の「競争力の源泉」の一つであった。2019年(平成31年)4月にJERAの発電所となった。

しかしながら、中部電力側は、日本国内の既存の火力発電所をJERAに統合する決断に踏み切ってはいなかった。既存の火力発電所の統合については、2015年(平成27年)2月の発表文では、「検討を継続してまいります」という表現になっていたが[27]、これは棚上げに等しいという見方があった[20]

そもそも、中部電力は、火力中心の電源構成を持つ電力会社であった。1970年代の石油危機後、日本の電力会社はこぞって原子力発電に傾注したが、中部電力の場合、浜岡原子力発電所(1976年(昭和51年)運転開始)に続く原子力発電所(芦浜原子力発電所珠洲原子力発電所)の計画が難航したため、引き続き火力発電に頼らざるを得なかった。そこで、発電所の運用や燃料調達における取組により火力発電のコストを抑制し、「火力は競争力の源泉」[29]と言えるまでになった。中部電力は、「競争力の源泉」である火力発電所を東電との合弁会社に移管することが自社の利益になるのかを慎重に検討していた[29][30]

東電の廣瀬直己社長(当時)は、当初、東電・中部電が合弁会社からほぼ原価で電気を買い取る(合弁会社に利益を残さない)ようにすることを提案し、中部電力の水野明久社長(当時)は、これに相当な不信感を抱いた[3]。また、経済産業省に設置された「東京電力改革・1F問題委員会」の委員からは、JERAに対して、「福島に関わる費用をできるだけ捻出していただきたい」という意見が出た[31]。経済産業省と東電が賠償・廃炉資金を生み出すためにJERAを利用するつもりなのであれば、中部電力は、自社の火力発電所をJERAに移管する意味を見いだせないのであった[30]

一方、経済産業省と東電は、火力発電分野以外に、原子力や送配電の分野でも他社とのアライアンスを目指しており、次なるアライアンスを進めるためには、JERAで「成功モデル」を示す必要があった[32]。そのためには、中部電力側の懸念を払拭し、中部電力に既存の火力発電所の統合を決断させることが是非とも必要であった。

そこで、2017年(平成29年)5月に主務大臣(経済産業大臣ほか)の認定を受けた東京電力ホールディングスの「新々・総合特別事業計画」には、JERAが「独立した企業文化」、「強く健全な経営・財務体質」を持ち、「自律的な事業運営」を行えるようにする措置を講ずることを書き込んだ。そして、東電側は、中部電力に対し、「JERAの事業活動を制約しない措置」を約束した[33]。その内容は、①JERAに「配当ルール」を設け、賠償・廃炉資金が必要な東電がJERAの成長に必要な資金を配当金として吸い上げることを制限する、②東電の財務状況が悪化した場合、中部電力がJERAの株式を追加取得し、経営権を握ることができる、というものであった。

これを受けて、中部電力は、ついに、既存の火力発電所をJERAに統合することを決断した。中部電力の社内には、「経産省と東電に食い物にされる」と忠告する役員の声や[34]、「中部電力に入社したのは中部地方で安定した生活を送りたいからであって、世界で仕事をしたいからではない」という従業員の声もあったが[20]、これらを押し切っての、後戻りのできない決断であった。

2017年(平成29年)6月、東電グループの火力発電会社「東京電力フュエル&パワー」(東電FP)と中部電力との間で、既存火力発電事業の統合に係る合弁契約が締結され、翌年6月の両社の株主総会で合弁契約が承認された。

したがって、2019年(平成31年)4月、統合の最終段階として、東電FPと中部電力の火力発電所・LNG基地を全て、JERAに移管した。また、中部電力は、JERAに3,350億円を追加で拠出することにより、東電FPと中部電力とのJERAに対する出資比率を50:50に維持した[35]。JERAの会長には、東電FPの佐野敏弘会長が、JERAの社長には、中部電力の小野田聡副社長が就いた[36]

再生可能エネルギーの利用拡大へ[編集]

結局、東電と中部電力とは、2014年(平成25年)から5年の歳月を費やし、ようやく火力発電事業の全面的な統合に漕ぎ着けることができた。この間に、世界では、再生可能エネルギーによる発電のコストが低下するとともに、再生可能エネルギーによる発電が急速に普及した。そして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を大量に放出する石炭火力発電への逆風が一気に強まった[37]。採算性の面でも、洋上風力発電の単位コストが石炭火力発電の単位コストを下回る可能性が出てきた[37]

その結果、JERAは、火力発電事業の全面統合が完成しないうちから、火力依存からの脱却を図る必要に迫られた[37]。2018年(平成30年)12月、JERAは、海外の洋上風力発電プロジェクトに200億円投資することを発表した[37]。日本国内では、洋上風力発電所の立地調査を始めたという[37]。 2015年(平成27年)には、「化石燃料調達と火力発電事業における世界一の企業」を目指すと公言していたが[38]、2019年(平成31年)2月の発表では、「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」を「新たなビジョン」として掲げた[39]

年表[編集]

  • 2014年(平成26年)
    • 10月7日、東京電力(東電)と中部電力が火力発電事業についての包括的アライアンスの協議に入ることに合意。
  • 2015年(平成27年)
    • 2月9日、東電と中部電力が包括的アライアンスに合意し、新会社を設立するための合弁契約を締結。
    • 4月30日、東電と中部電力が合弁契約に基づき、JERAを設立。会長には東電出身の内藤義博が、社長には中部電力出身の垣見祐二が就任。
    • 10月1日、JERAが東電と中部電力の燃料輸送事業、燃料トレーディング事業を承継。
  • 2016年(平成28年)
    • 4月1日、東電出身の内藤義博に代わり、米国人弁護士ヘンドリック・ゴーデンカーがJERA会長に就任。
    • 7月1日、JERAが東京電力フュエル&パワー(東電FP)と中部電力の燃料上流事業、燃料調達事業、海外発電・エネルギーインフラ事業を承継。
  • 2017年(平成29年)
    • 1月6日、JERAが調達した米国産LNGが中部電力上越火力発電所に到着。米国産LNG(アラスカ州産を除く)の輸入は日本初。
    • 4月、フランスの大手電力会社「EDF」の石炭・石炭船トレーディング部門をJERA Tradingに統合。
    • 6月8日、東電FPと中部電力が既存火力発電事業の統合に係る合弁契約を締結。
  • 2018年(平成30年)
    • 6月27日、東電FPと中部電力の株主総会が、合弁契約を承認。2019年4月の既存火力発電所統合が確定。
    • 12月28日、JERAとして初めて、海外の洋上風力発電プロジェクトに参画することを発表。
  • 2019年(平成31年)
    • 4月1日、東電FPと中部電力の既存火力発電所およびその関連施設をJERAが承継。東電グループと中部電力の燃料・火力発電事業の統合か完成。

歴代会長[編集]

JERAの歴代会長
氏名 就任 前職
内藤義博 2015年(平成27年)4月30日 東京電力取締役
2 ヘンドリック・ゴーデンカー 2016年(平成28年)4月1日 ホワイト&ケース パートナー・東京オフィス代表
JERAシニアアドバイザー兼社外専門家
3 佐野敏弘 2019年(平成31年)4月1日 東京電力フュエル&パワー代表取締役会長
JERA取締役(非常勤)

歴代社長[編集]

JERAの歴代社長
氏名 就任 前職
垣見祐二 2015年(平成27年)4月30日 中部電力専務執行役員(燃料部・国際事業部統括)
2 小野田聡 2019年(平成31年)4月1日 中部電力代表取締役・副社長執行役員・発電カンパニー社長
JERA取締役(非常勤)

拠点[編集]

本社・支社[編集]

本社は、東京都中央区日本橋の日本橋髙島屋三井ビルディングに置く。また、東京都千代田区内幸町日比谷国際ビルヂング東日本支社を置き、名古屋市中村区名古屋駅前)のJPタワー名古屋西日本支社を置く。

日本国内の火力発電所・LNG基地[編集]

火力発電所は、2019年4月時点で、日本国内に25箇所ある。

JERAの日本国内の火力発電所
名称 所在地 出力(万kW) 燃料 備考
千葉火力発電所 千葉市中央区 438 LNG
姉崎火力発電所 千葉県市原市 360 LNG・LPG
袖ケ浦火力発電所 千葉県袖ケ浦市 360 LNG
富津火力発電所 千葉県富津市 516 LNG
川崎火力発電所 川崎市川崎区 342 LNG
横浜火力発電所 横浜市鶴見区 354.1 LNG 出力には長期計画停止中を含む
南横浜火力発電所 横浜市磯子区 115 LNG
東扇島火力発電所 川崎市川崎区 200 LNG
鹿島火力発電所 茨城県神栖市 566 重油・原油・都市ガス 出力には長期計画停止中を含む
大井火力発電所 東京都品川区 105 原油 長期計画停止中
広野火力発電所 福島県双葉郡広野町 440 重油・原油・石炭 出力には長期計画停止中を含む
品川火力発電所 東京都品川区 114 都市ガス
常陸那珂火力発電所 茨城県那珂郡東海村 200 石炭
横須賀火力発電所 神奈川県横須賀市 0 石炭 計画中
五井火力発電所 千葉県市原市 0 LNG 計画中
新名古屋火力発電所 名古屋市港区 305.8 LNG
四日市火力発電所 三重県四日市市 58.5 LNG
知多火力発電所 愛知県知多市 396.6 LNG・重油・原油 出力には長期計画停止中を含む
渥美火力発電所 愛知県田原市 140 重油・原油 出力には長期計画停止中を含む
知多第二火力発電所 愛知県知多市 170.8 LNG
川越火力発電所 三重県三重郡川越町 480.2 LNG
碧南火力発電所 愛知県碧南市 410 石炭
上越火力発電所 新潟県上越市 238 LNG
西名古屋火力発電所 愛知県海部郡飛島村 237.6 LNG
武豊火力発電所 愛知県知多郡武豊町 107 石炭 建設中
JERAのLNG基地
名称 所在地 容量(万kL) 備考
富津LNG基地 千葉県富津市 111
東扇島LNG基地 川崎市川崎区 54
川越LNG基地 三重県三重郡川越町 84
四日市LNGセンター 三重県四日市市 32
上越LNG基地 新潟県上越市 54
袖ケ浦LNG共同基地 千葉県袖ケ浦市 119 東京ガスと共同
根岸LNG共同基地 横浜市磯子区 14 東京ガスと共同
知多LNG共同基地 愛知県知多市 23 東邦ガスと共同

東西連係ガス導管伊勢湾横断ガスパイプラインもJERAが所有する。

PR館・電力館[編集]

グループ会社[編集]

参考文献[編集]

  1. ^ 株式会社JERA. “JERA(社名)の由来”. 株式会社JERA. 2018年11月3日閲覧。
  2. ^ 飯山辰之介 (2017年3月29日). “東電の悲願達成、中部電との合弁JERAが本格稼動”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2018年11月3日閲覧。
  3. ^ a b c d e “中部電力と東電「実質合併」への茨道: 福島賠償「そっちのけ」で渦巻く我欲”. 選択 43 (2): 64-66. (2 2017). https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16597 2019年1月12日閲覧。. 
  4. ^ 江村亮一; 岩崎航 (2012年11月5日). “国有東電3か月: 始まった新たな権力闘争”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK02031_S2A101C1000000/ 2018年12月4日閲覧。 
  5. ^ a b c d e f g h i j “号砲 電力大競争 (1): 東電は本気だ”. 日本経済新聞. (2014年10月24日). https://www.nikkei.com/article/DGKDZO78717290S4A021C1EA1000/ 2019年1月2日閲覧。 
  6. ^ “驕れる東京ガスに「包囲網」: 「首都圏攻略」狙うライバルの合従連衡”. 選択 43 (10): 64-66. (10 2017). 
  7. ^ “東電が負う「責任と競争」”. 朝日新聞: p. 4. (2016年1月11日) 
  8. ^ a b “包括的アライアンスに係る基本合意書の締結について: 世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出を目指して” (プレスリリース), 東京電力株式会社・中部電力株式会社, (2014年10月7日), http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1242655_5851.html 2018年12月7日閲覧。 
  9. ^ “域外供給、6年で1件”. 西日本新聞. (2012年7月3日). https://www.nishinippon.co.jp/feature/electric_kyushu/article/16373/ 2018年12月24日閲覧。 
  10. ^ a b 山根小雪 (2012年4月9日). “10電力から相見積を取ろう: 「電力会社vs電力会社」の構図を作る”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2018年12月25日閲覧。
  11. ^ a b c 山根小雪 (2012年4月9日). “10電力から相見積を取ろう: 「電力会社vs電力会社」の構図を作る”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2018年12月27日閲覧。
  12. ^ “関電が謀る「電力自由化」の怪: 「原発再稼働」勝ち取る方便”. 選択 38 (4): 80-81. (4 2012). 
  13. ^ a b c “Jパワーは遠からず「消滅」へ: 東電・中電に「吸収合併」される運命”. 選択 43 (8): 64-66. (8 2017). 
  14. ^ “火力電源の入札応募受付の開始について” (プレスリリース), 東京電力株式会社, (2013年2月12日), http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1224679_5117.html 2018年12月7日閲覧。 
  15. ^ “中部電と東電、火力共同建設で新会社設立”. 日本経済新聞. (2013年11月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD280RS_Y3A121C1TJ2000/ 2018年12月7日閲覧。 
  16. ^ a b 鷺森弘 (2013年6月17日). “漂流東電、「電力村」で孤立: 戻らぬ自民との蜜月”. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK14046_U3A610C1000000/ 2018年12月7日閲覧。 
  17. ^ “静岡県富士市で火力発電所が竣工: 旧鈴川工場の土地を活用、発電設備の運転・保守を受託” (プレスリリース), 日本製紙株式会社, (2016年9月16日), https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2016/news160916003483.html 2018年12月24日閲覧。 
  18. ^ “ダイヤモンドパワー株式会社の株式取得と発電事業会社の設立について” (プレスリリース), 中部電力株式会社, (2013年8月7日), https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3225133_6926.html 2018年12月9日閲覧。 
  19. ^ 浜田健太郎 (2014年8月18日). “東電火力提携の有力候補に中部電、不透明な自由化への影響”. ロイター. 2018年11月13日閲覧。
  20. ^ a b c “中部電力「社内抗争」の内幕: 社長派vs会長派の虚しき「泥仕合」”. 選択 41 (3): 78-81. (3 2015). 
  21. ^ a b 山根小雪 (2014年10月8日). “東電が中部電と新会社設立へ: 電力業界の再編が日本にもたらす吉と凶”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2018年12月24日閲覧。
  22. ^ a b “経産省が弄ぶ「エネルギー大再編」: 東電改革に名を借りた「省益拡大」”. 選択 40 (7): 68-69. (7 2014). 
  23. ^ 山根小雪 (2017年5月10日). “日本の電力市場、生かすも殺すもJERA次第”. 日経エネルギーNext. 日経BP社. 2018年11月3日閲覧。
  24. ^ “LNG(液化天然ガス)の導入から40周年” (プレスリリース), 東京ガス株式会社; 東京電力株式会社, (2009年11月4日), https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20091104-01.html 2018年12月12日閲覧。 
  25. ^ 中村稔 (2014年5月19日). “東京電力と東京ガス、一緒にやるのが最適: 東京ガス・広瀬道明社長に聞く”. 東洋経済新報社. 2018年12月4日閲覧。
  26. ^ 山根小雪 (2017年5月10日). “日本の電力市場、生かすも殺すもJERA次第”. 日経エネルギーNext. 日経BP社. 2018年11月3日閲覧。
  27. ^ a b “包括的アライアンス実施に係る両社間の合意ならびに新会社の共同設立等に関する合弁契約の締結について” (プレスリリース), 東京電力株式会社・中部電力株式会社, (2015年2月9日), http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1248042_6818.html 2018年12月7日閲覧。 
  28. ^ a b “東京電力の「逆襲」が始まった: 福島を切り捨て「盟主返り咲き」狙う”. 選択 41 (10): 60-63. (10 2015). 
  29. ^ a b 西岡貴司; 中川渉; 秦野貫 (2015年4月16日). “同床異夢の火力統合: 東電・中部電が新会社”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO85739560W5A410C1TJ2000/ 2018年12月5日閲覧。 
  30. ^ a b 東電と中電、「火力提携」の複雑: 福島原発事故の補償問題が影落とす”. J-CASTニュース. 株式会社ジェイ・キャスト (2015年2月22日). 2018年11月3日閲覧。
  31. ^ 東京電力改革・1F問題委員会(第2回)議事要旨”. 経済産業省 (2016年11月2日). 2018年11月30日閲覧。
  32. ^ 志賀優一 (2017年3月28日). “「再編の成功モデル示す」東電・中部電火力統合発表”. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HN8_Y7A320C1000000/ 2018年12月2日閲覧。 
  33. ^ “既存火力発電事業の統合に係る合弁契約書の締結について” (プレスリリース), 東京電力フュエル&パワー株式会社・中部電力株式会社, (2017年6月8日), https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3264469_21432.html 2018年11月3日閲覧。 
  34. ^ “中部電力「顧客喪失」の地獄絵図: 関電と東電の「侵略」に為す術なし”. 選択 43 (10): 82-83. (10 2017). 
  35. ^ 湯浅, 兼輔 (2019年8月30日). “中部電、現預金4分の1に 火力統合で出資 財務は改善”. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49097940Y9A820C1L91000/ 2019年9月1日閲覧。 
  36. ^ “JERA、新社長に中部電の小野田氏: 火力統合で体制刷新”. 日本経済新聞. (2018年12月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39534060Y8A221C1916M00/ 2019年1月2日閲覧。 
  37. ^ a b c d e “脱・火力依存へ洋上風力: 東電・中部電出資のJERA”. 日本経済新聞. (2018年12月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39485740X21C18A2TJ2000/ 2019年1月2日閲覧。 
  38. ^ 日経エネルギーNext主催電力ビジネスSummit 2015基調講演”. 日経テクノロジーオンライン. 日経BP社. 2018年11月3日閲覧。
  39. ^ 既存火力発電事業等統合に伴う経営・組織体制の確立について”. 株式会社JERA (2019年2月4日). 2019年3月6日閲覧。
  40. ^ a b c d PR・電力館”. 株式会社JERA. 2019年7月6日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]