日本ファシリティ・ソリューション

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日本ファシリティ・ソリューション株式会社
Japan Facility Solutions, Inc.
種類 株式会社
略称 JFS
本社所在地 日本の旗 日本
141-0032
東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビル17F
設立 2000年平成12年)12月14日
業種 サービス業
法人番号 9011101030975
事業内容 ESCO事業、エネルギーセンター事業、総合元請・CM事業、エネルギーコンサルティング事業、電化システム販売事業、エネルギーマネジメント事業
代表者 田中 裕一(代表取締役社長
資本金 4億9千万円
売上高 104億円(2007年度)
従業員数 53名(2009年3月現在)
決算期 3月31日
主要株主 東京電力エナジーパートナー(100%)(2016年4月現在)
外部リンク http://www.j-facility.com
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日本ファシリティ・ソリューション株式会社(にほんファシリティソリューション)は、東京電力(当時)・三菱商事関電工山武(当時)の共同出資で設立された、ESCO事業(効果保証付き省エネルギーサービス)を主軸とする省エネルギー・CO2削減サービス企業である。通称「JFS」

概要[編集]

2000年12月、東京電力三菱商事関電工山武の共同出資のもとに設立された。ESCO事業の主要企業として、大規模建物を中心に数多くのプロジェクトで省エネルギーサービスを提供している。

近年は通常のESCOサービスに加えて、大型エネルギーセンターの運営や新築 ESCO、W保証ESCO(省エネとCO2削減の両方を保証)とサービスメニューを拡大している。 また2008年度からは、改正省エネ法への対応ツールとして、インターネット上で企業全体のエネルギー管理を行える新サービス「@エナジー」を開始した。 財団法人省エネルギーセンター主催の優良ESCO事業表彰を複数回受賞している。

沿革[編集]

  • 2000年平成12年)12月 東京電力三菱商事関電工山武の4社による共同出資により会社設立
  • 2001年(平成13年)
    • 4月 ESCO推進協議会に正会員として加盟
    • 12月 グリーン購入法にもとづく中央省庁初の省エネルギー診断を受注
  • 2004年(平成16年)
    • 7月 財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター主催の「第7回蓄熱のつどい」で表彰
    • 9月 独立行政法人初のESCO事業公募で最優秀提案者に選定
  • 2005年(平成17年)
    • 1月 海外でのエネルギーコンサルティング事業を開始 (タイ、中国、マレーシア、フィリピン、ブルガリアなど)
    • 3月 東京都初のESCO事業公募で最優秀提案者に選定
  • 2006年(平成18年)1月 財団法人省エネルギーセンター主催の第1回優良ESCO事業表彰で特別賞を受賞
  • 2007年(平成19年)12月 「W保証ESCOサービス」を開始
  • 2008年(平成20年)
    • 1月 財団法人省エネルギーセンター主催の第3回優良ESCO事業表彰で金賞を受賞
    • 3月 「CO2クレジット小口販売サービス」を開始
    • 11月 「@エナジーサービス」を開始
  • 2009年(平成21年)
    • 1月 国内クレジット制度に事業申請
    • 2月 財団法人省エネルギーセンター主催の第4回優良ESCO事業表彰で金賞を受賞

外部リンク[編集]