関電工

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株式会社 関電工
Kandenko Company, Limited
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1942
略称 関工、関電、KD、KDK
本社所在地 日本の旗 日本
108-8533
東京都港区芝浦四丁目8番33号
設立 1944年9月1日
業種 建設業
事業内容 設備工事業、他
代表者 取締役社長 社長執行役員 森戸義美(有価証券報告書による)
資本金 102億64百万円
発行済株式総数 205,288,338
売上高 単体3,984億円、連結4,476億円
(2016年3月期)
営業利益 単体126億円、連結164億円
(2016年3月期)
純利益 単体74億円、連結94億円
(2016年3月期)
純資産 単体1,751億円、連結1,979億円
(2016年3月)
総資産 単体3,596億円、連結4,076億円
(2016年3月)
従業員数 単体6,660名(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 東京電力 46.15%
主要子会社 子会社の節を参照
外部リンク www.kandenko.co.jp
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株式会社関電工(かんでんこう、Kandenko)は、関東地方を中心に、電気設備工事、リニューアル工事、空調・給排水設備工事、電力工事、エネルギー工事、通信工事を引き受ける日本を代表する総合設備企業である。東証1部上場。証券コードは1942。現在では海外工事の受注も多い。もともとは東京電力系の企業として設置され、今でもつながりが深い。本社は東京都港区芝浦四丁目。作業車などに使われているコーポレートカラーは白地[1]に幅広の青色と細いオレンジ色の斜線である。

もともと関東電気工事という社名の略称であった関電工を正式社名とした。そのため略称は特に定めていないが、「関電」は関西電力と紛らわしいため「関工」という略称が使われる傾向がある。

沿革[編集]

  • 1944年昭和19年) - 関東配電出資の元、現在の関工商事を含む7社が統合により関東電気工事株式会社を設立、8支社(現支店)を設置、営業開始。
  • 1948年(昭和23年) - 多摩支社(現支店)設置。
  • 1949年(昭和24年) - 建設大臣登録(イ)第250号を取得。
  • 1959年(昭和34年) - 大阪支社(現、関西支店)設置。
  • 1960年(昭和35年) - 本社を東京都文京区湯島四丁目1番18号に移転。
  • 1961年(昭和36年) - 應用電気(現・関工商事)を子会社化。東京証券取引所市場第2部に上場
  • 1962年(昭和37年) - 現在のケイリースである関東石材工業を設立。
  • 1970年(昭和45年) - 仙台支社(現、東北支店)・信越支社(現、長野支店)・東京支社(現支店)設置・札幌支社(現、北海道支店)設置。土木工事の営業開始・空調管工事の営業開始。東京証券取引所市場第1部に指定。
  • 1971年(昭和46年) - 現在の関工パワーテクノである第一企業を子会社化。
  • 1973年(昭和48年) - 茨城県牛久市に現在の人材育成センターである総合教育センターを設置。
  • 1974年(昭和49年) - 建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第3885号を取得。
  • 1976年(昭和51年) - 建設大臣許可(般-51)第3885号を取得。(現、5年ごとに更新)
  • 1978年(昭和53年) - 香港支社(現事務所)設置。
  • 1979年(昭和54年) - 原子力関連工事の営業開始。
  • 1981年(昭和56年) - シンガポール事務所(現支社)設置。
  • 1984年(昭和59年) - 株式会社関電工に商号変更。関工不動産管理を設立。
  • 1985年(昭和60年) - 東京工事警備を子会社化。
  • 1987年(昭和62年) - 現在の関工ファシリティーズである関工メンテナンスサービスを設立。
  • 1988年(昭和63年) - 本社を東京都港区芝浦四丁目8番33号(現在地)に移転。
  • 1990年平成2年) - 名古屋支社(現支店)設置。
  • 1991年(平成3年) - 九州支社(現支店)設置。
  • 1993年(平成5年) - つくば技術研究所設置。
  • 1994年(平成6年) - ベイテクノを設立。
  • 1995年(平成7年) - 新潟支社設置。
  • 1997年(平成9年) - 中央支店・福島支社設置。本年と翌年にかけて東京都以外の関東地方の現業部門の一部を各県ごとに分社化(○○ケイテクノを設立。○○には県名が入る)。
  • 2000年(平成12年) - ネットセーブを設立
  • 2001年(平成13年) - 台湾事務所設置・宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を取得。
  • 2003年(平成15年) - 現在の阪電工である阪急電気工事を子会社化。
  • 2004年(平成16年) - TLCを子会社化。
  • 2007年(平成19年) - 一部の子会社を事業ごとに統廃合。
  • 2008年(平成20年) - 川崎設備工業を連結子会社化。

子会社[編集]

  • 川崎設備工業 - 空調衛生工事業
  • 関工不動産管理 - 不動産業
  • 関工商事 - 総合商社
  • 関工パワーテクノ - 配電線工事を中心とした電気工事業・人材派遣
  • 関工ファシリティーズ - ビルメンテナンス
  • 阪電工(元阪急電鉄系) - 大阪地盤の総合設備工事会社
  • ベイテクノ - 設計積算
  • ケイリース - 総合リース業
  • 東京工事警備 - 警備業
  • 神奈川ケイテクノ - 神奈川県内の電気工事を行う地域子会社。
  • 埼玉ケイテクノ- 埼玉県内の電気工事を行う地域子会社。
  • 千葉ケイテクノ- 千葉県内の電気工事を行う地域子会社。
  • 群馬ケイテクノ- 群馬県内の電気工事を行う地域子会社。
  • 栃木ケイテクノ- 栃木県内の電気工事を行う地域子会社。
  • 茨城ケイテクノ- 茨城県内の電気工事を行う地域子会社。
  • 山梨ケイテクノ- 山梨県内の電気工事を行う地域子会社。
  • 静岡ケイテクノ- 静岡県内の電気工事を行う地域子会社。
  • TLC - 送電線の建設・保守を行う会社
  • ネットセーブ - CATVの保守管理・コールセンター業務の請負、人材派遣業

注・出典[編集]

  1. ^ 元はシルバー地色だったが、平成14年度から塗装コスト低減のため白地にしている。

外部リンク[編集]