沖縄電力

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沖縄電力株式会社
The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
Okidenhonten.jpg
本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9511
福証 9511
略称 沖電
本社所在地 日本の旗 日本
901-2602
沖縄県浦添市牧港5-2-1
設立 1972年5月15日
業種 電気・ガス業
事業内容 電気事業、電気機械器具の製造・販売他
代表者

代表取締役会長 石嶺伝一郎

代表取締役社長 大嶺満
資本金 75億86百万円
(2010年3月31日現在)
売上高 単体1,518億円
連結1,625億円
(2010年3月期)
純資産 単体1,121億円
連結1,196億円
(2010年3月31日現在)
総資産 単体3,493億円
連結3,652億円
(2010年3月31日現在)
従業員数 単体1,519人、連結2,586人
(2009年9月30日現在)
決算期 3月31日
主要株主 沖縄県4.97%、琉球銀行4.80%、沖縄銀行4.78%(2009年9月30日現在)
外部リンク www.okiden.co.jp
特記事項:販売電力量 74億78百キロワット(2010年3月期)
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沖縄電力株式会社(おきなわでんりょく)は、沖縄県を事業地域とする電力会社浦添市に本社を置く。

概要[編集]

2009年度の販売電力量は74億78百キロワット一般電気事業者10社中10位。一般家庭向けが39.5%、商業用その他が48.3%、大口産業用が12.2%であり、大口産業用の内訳として米軍基地向け9.4%となっている。供給地域は沖縄県内のみであり、日本の電力会社の中で最小。供給地域の小ささから設立当初は九州電力の一部門にしたほうが良いとの意見もあった[1]2013年には沖縄県中城村LNG火力発電所(吉の浦火力発電所)を運転開始する予定である。

沖縄県における大手企業の一つであり、沖縄県が約5%の株式を保有する。

沖縄電力の発電設備のほとんどは火力であり、重油価格の上昇の影響を受けやすい事業構造となっている。沖縄電力が発電に使用する石炭天然ガスについては、特別措置で石油石炭税が全額免除されている[2]。沖縄電力に電気を供給する電源開発の発電所が使用する石炭についても同様である。

日本10電力会社で唯一、原子力発電所を持たない電力会社である。2009年(平成21年)に策定された中長期経営計画には、小型原子力発電の導入可能性の研究が挙げられている[3]。2011年(平成23年)の福島第一原子力発電所事故の翌年に発行された「環境行動レポート」においても、原子力関連企業への出向や原子力に関する情報収集を行なっているとしている[4]

現在の同社のコーポレートスローガンは「地域とともに、地域のために」である。

沿革[編集]

事業所[編集]

発電施設[編集]

  • 全発電量の9割以上火力発電である。
  • 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

火力発電所[編集]

18箇所、243万4,550kW(2013年5月現在)[5]

汽力発電所[編集]

5箇所、196万9,000kW

発電所名 使用燃料 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
牧港火力発電所 重油 46.5万kW 5号機
6号機
7号機
8号機
9号機
8.5万kW
8.5万kW
8.5万kW
8.5万kW
12.5万kW
1970年4月
1970年8月
1973年7月
1974年11月
1981年5月
浦添市 汽力発電分の出力を掲載
1~4号機は廃止
石川火力発電所 重油 25万kW 1号機
2号機
12.5万kW
12.5万kW
1974年6月
1978年6月
うるま市 汽力発電分の出力を掲載
具志川火力発電所 石炭、木質バイオマス 31.2万kW 1号機
2号機
15.6万kW
15.6万kW
1994年3月
1995年3月
うるま市
金武火力発電所 石炭 44万kW 1号機
2号機
22万kW
22万kW
2002年2月
2003年5月
国頭郡金武町
吉の浦火力発電所 LNG 50.2万kW 1号機
2号機
25.1万kW
25.1万kW
2012年11月
2013年5月
中頭郡中城村 3、4号機計画中
CC方式、50.2万kW予定)

ガスタービン発電所[編集]

4箇所、29万1,000kW

発電所名 使用燃料 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
牧港火力発電所 灯油 16.3万kW 1号GT
2号GT
6万kW
10.3万kW
1977年5月
1990年5月
浦添市 ガスタービン分の出力を掲載
石川火力発電所 灯油 10.3万kW 1号GT 10.3万kW 1992年5月 うるま市 ガスタービン分の出力を掲載
宮古発電所 重油 1.5万kW 1号GT
2号GT
3号GT
0.5万kW
0.5万kW
0.5万kW
宮古島市 ガスタービン分の出力を掲載
石垣発電所 重油 1万kW 1号GT
2号GT
0.5万kW
0.5万kW
石垣市 ガスタービン分の出力を掲載

内燃力発電所[編集]

13箇所、17万4,550kW

発電所名 使用燃料 認可出力 所在地 備考
久米島発電所 重油 18,500kW 島尻郡久米島町
渡嘉敷発電所 6,200kW 島尻郡渡嘉敷村
渡名喜発電所 850kW 島尻郡渡名喜村
粟国発電所 1,680kW 島尻郡粟国村
南大東発電所 3,640kW 島尻郡南大東村
北大東発電所 1,540kW 島尻郡北大東村
宮古発電所 19,000kW 宮古島市 内燃力発電分の出力を掲載
宮古第二発電所 40,000kW 宮古島市
新多良間発電所 1,590kW 宮古郡多良間村
石垣発電所 24,000kW 石垣市 内燃力発電分の出力を掲載
石垣第二発電所 40,000kW 石垣市
波照間発電所 950kW 八重山郡竹富町
与那国発電所 2,910kW 八重山郡与那国町

関連会社[編集]

連結子会社[編集]

その他関連会社・出資会社[編集]

天下り問題[編集]

  • 福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった(ただし、沖縄電力には原子力発電所は存在しない)。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 出典:圓尾雅則著『電力・ガス』日経文庫、2006年
  2. ^ 沖縄振興特別措置法65条2項、租税特別措置法94条の4の3
  3. ^ 経営方針・経営計画に掲載の「沖縄電力中長期経営計画の概要」の10ページ
  4. ^ 環境関連情報に掲載の「環境行動レポート2012」の33ページ
  5. ^ 沖縄電力 電力設備詳細

外部リンク[編集]