ジュピターテレコム

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株式会社ジュピターテレコム
Jupiter Telecommunications Co., Ltd.
Jupiter Telecommunications logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 4817
2005年3月 - 2013年7月30日
略称 J:COM
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
設立 1995年(平成7年)1月18日
業種 情報・通信業
事業内容 ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業
ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括など
代表者 佐々木新一(代表取締役会長
牧俊夫(代表取締役社長
2016年(平成28年)10月1日現在)
資本金 376億円
(2016年(平成28年)10月1日現在)
売上高 連結:5183億円
(2016年(平成28年)3月期)
従業員数 連結:14,217名
(2016年(平成28年)3月末現在)
決算期 3月末
主要株主 KDDI株式会社 50%
住友商事株式会社 50%
主要部門 ケーブルTV事業部門
メディア事業部門
主要子会社 株式会社ジェイコムイースト
株式会社ジェイコムウエスト
株式会社ジェイコム九州
株式会社ジェイコム東京 ほか
外部リンク http://www.jcom.co.jp/corporate.html
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株式会社ジュピターテレコム(J:COM)は、東京都千代田区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ事業統括運営(MSO)および番組供給事業統括運営(MCO)を主たる業務とする、KDDI株式会社連結子会社である。

概要[編集]

1995年平成7年)、住友商事アメリカ合衆国の最大手MSOであったTCI(現:リバティ・グローバル(LGI))の合弁によって設立。TCI同様、積極的なM&Aで規模を拡大、日本最大のケーブルテレビ事業者となった。傘下のケーブルテレビ局の多くは都道府県市区町村といった地方自治体と地元民間企業が合弁で設立した「第三セクター方式」の事業者を買収や提携で傘下に収めたものである。

2007年(平成19年)9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業は「J:COMカンパニー」、番組供給事業は「ジュピターTVカンパニー」が統括していたが、2009年(平成21年)4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。

2013年(平成25年)12月2日、KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット(JCN)の全株式を取得、2014年(平成26年)4月1日にJCNを吸収合併した[1]

ブランド名は「J:COM(ジェイコム)」で展開し、グループ会社で「ジェイコム」の文字を含む商号が多いが、ジェイコム株事件ジェイコム株式会社(並びに親会社のジェイコムホールディングス株式会社)及びJTBグループの株式会社ジェイコムとは無関係である。

沿革[編集]

  • 1995年平成7年)
    • 1月18日
      • 株式会社ジュピターテレコム」として設立。
    • 3月
      • 株式会社シティケーブルビジョン府中、株式会社小金井市民テレビ、株式会社ケーブルテレビネリマ、および杉並ケーブルテレビ株式会社を取得。
    • 8月29日
      • 株式会社ジュピター群馬を設立。
    • 11月
      • 福岡ケーブルネットワーク株式会社を設立。
  • 1996年(平成8年)
    • 1月
      • 株式会社木更津ケーブルテレビを取得。
    • 1月25日
      • 株式会社ジュピター宝塚川西を設立。
    • 4月
      • 北摂ケーブルネット株式会社を設立。
      • 株式会社ケーブルビジョン21、および株式会社ケーブルステーション北九州を取得。
    • 6月19日
      • 株式会社ジュピターりんくうを設立。
    • 7月1日
      • 株式会社ジュピターかわちを設立。
    • 9月2日
      • 株式会社ジュピター和歌山を設立。
    • 9月5日
    • 10月
    • 10月25日
      • 第一種電気通信事業許可を取得。
    • 12月
      • 決算日を3月末日から12月末日に変更。
      • 浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク株式会社の株式を取得。
  • 1997年(平成9年)
    • 2月3日
      • 株式会社ジュピター関西を設立。
    • 6月
      • 寒川ケーブルテレビ株式会社を取得。
      • 株式会社テレビちがさきの株式を取得。
    • 詳細月日不明
      • 連結子会社の株式会社小金井市民テレビが、商号を「株式会社ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺」に変更。
  • 1998年(平成10年)
    • 3月
      • 大阪ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
    • 4月
      • 関西マルチメディアサービス株式会社に出資。
    • 8月
      • 株式会社シーエーティーヴィ横須賀の株式を買取。
      • 堺ケーブルテレビ株式会社を取得。
    • 9月
      • こうべケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
      • 有限会社ジェイコムインターネットを設立。
    • 11月
      • 北九州ケーブルテレビ株式会社を取得。
    • 12月
      • 吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株式を取得。
  • 1999年(平成11年)
    • 1月1日
      • 連結子会社の杉並ケーブルテレビ株式会社が、株式会社ケーブルテレビネリマを吸収合併
      • 株式会社テレビちがさきが、連結子会社の寒川ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
      • 連結子会社の株式会社ジュピター関西が、株式会社ジュピター宝塚川西、株式会社ジュピターかわち、および株式会社ジュピター和歌山を吸収合併。
      • 連結子会社の杉並ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ジェイコム東京」に変更。
      • 株式会社テレビちがさきが、商号を「株式会社ジェイコム湘南(旧)」に変更。
      • 連結子会社の株式会社ジュピター関西が、商号を「株式会社ジェイコム関西(現:ジェイコムウエスト)」に変更。
      • 藤沢ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
    • 3月
      • 株式会社ユーアイネット埼玉、株式会社ケーブルテレビ神戸、および株式会社チャンネルウェーブあまがさきの株式を取得。
    • 8月1日
      • 連結子会社の株式会社ケーブルステーション北九州が、北九州ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
      • 連結子会社の株式会社ケーブルステーション北九州が、商号を「株式会社ジェイコム北九州」に変更。
    • 9月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、株式会社ジュピターりんくうを吸収合併。
    • 9月
      • アットホームジャパン株式会社に出資。
    • 10月1日
      • 連結子会社のジェイコム東京が、株式会社シティケーブルビジョン府中、および株式会社ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺を吸収合併。
  • 2000年(平成12年)
    • 1月1日
      • こうべケーブルテレビ株式会社が、株式会社ケーブルコミュニケーション芦屋を吸収合併。
      • こうべケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ケーブルネット神戸芦屋」に変更。
    • 4月
      • 株式会社チャンネルウェーブあまがさきが、株式会社ケーブルビジョンアイ、および株式会社ケーブルビジョン西宮を吸収合併。
      • 株式会社チャンネルウェーブあまがさきが、商号を「阪神シティケーブル株式会社」に変更。
      • 株式会社ジェイコム東京が、有限会社ジェイコムインターネットを吸収合併。
    • 7月10日
      • 株式会社ユーアイネット埼玉が、商号を「株式会社メディアさいたま」に変更。
    • 9月1日
      • 株式会社タイタス・コミュニケーションズ(現:ジェイコムイースト)を完全子会社化。
      • 株式会社タイタス・スキャット、および株式会社タイタス相鉄を連結子会社化。
      • 連結子会社の株式会社タイタス・スキャットが、商号を「株式会社ジェイコム札幌」に変更。
    • 10月
      • 吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株式移転により、関西ケーブルネット株式会社の株式を取得。
    • 12月
      • ケーブルスカイネット企画株式会社に出資。
  • 2001年(平成13年)
    • 1月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、堺ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
    • 3月
      • 株式会社ケーブルネットワークやちよを取得。
    • 4月1日
      • 藤沢ケーブルテレビ株式会社が、株式会社ジェイコム湘南、および株式会社シーエーティーヴィ横須賀を吸収合併。
      • 藤沢ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ジェイコム湘南」に変更。
    • 7月
      • 和泉シーエーティヴィ株式会社を取得。
    • 8月
      • 株式会社スーパーネットワークユーを取得。
    • 9月1日
      • ブランドを「J-COM」から「J-COM Broadband」に変更。
      • 連結子会社の株式会社タイタス・コミュニケーションズが、商号を「株式会社ジェイコム関東」に変更。
      • 連結子会社の株式会社タイタス相鉄が、商号を「株式会社ジェイコム大和」に変更。
      • 連結子会社の株式会社ジュピター群馬が、商号を「株式会社ジェイコム群馬」に変更。
  • 2002年(平成14年)
    • 1月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、大阪ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
    • 2月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、株式会社ジェイコム大和を吸収合併。
    • 2月
      • 有限会社ジェイコムファイナンスを設立。
    • 4月
      • グリーンシティケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
      • アットホームジャパン株式会社を子会社化。
    • 6月
      • アットホームジャパン株式会社が、商号を「アットネットホーム株式会社」に変更。
    • 7月
      • ケーブルスカイネット企画株式会社を清算。
    • 8月
      • 株式会社ジェイコム関東が前橋局の営業権を株式会社ジェイコム群馬に譲渡。
    • 11月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、和泉シーエーティヴィ株式会社を吸収合併。
  • 2004年(平成16年)
    • 7月
      • 株式会社ケーブルシステムに出資。
    • 8月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、泉大津ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
  • 2005年(平成17年)
    • 2月
      • 株式会社調布ケーブルテレビジョンを連結子会社化。
    • 3月23日
    • 4月1日
      • 連結子会社の株式会社スーパーネットワークユーが、株式会社ケーブルネットワークやちよ、および株式会社木更津ケーブルテレビを吸収合併。
      • 連結子会社の株式会社スーパーネットワークユーが、商号を「株式会社ジェイコム千葉」に変更。
    • 7月29日
    • 9月30日
      • 株式会社小田急情報サービスを完全子会社化。
    • 11月7日
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)
    • 8月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、株式会社ジェイコムせたまち、および調布ケーブルテレビジョン株式会社を吸収合併。
    • 9月1日
      • 株式会社ジュピターTVと合併。
      • 社内カンパニー制を導入。
      • ケーブルテレビ統括事業を統括する「J:COMカンパニー」、および番組供給事業を統括する「ジュピターTVカンパニー」を新設。
  • 2008年(平成20年)
  • 2009年(平成21年)
  • 2010年(平成22年)
    • 2月1日
      • 連結子会社の株式会社ケーブルネット神戸芦屋が、財団法人京阪神ケーブルビジョンより「すずらんケーブル」の事業を譲受[脚注 1]
    • 2月18日
      • KDDI株式会社が筆頭株主となる。
    • 4月1日
      • 連結子会社の株式会社ケーブルネット神戸芦屋が、財団法人神戸市開発管理事業団より「こうべケーブルビジョン」の事業を譲受[脚注 2]
    • 4月21日
      • 住友商事株式会社が筆頭株主となる。
    • 6月1日
    • 8月1日
    • 11月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム東京が、株式会社城北ニューメディアを吸収合併[脚注 6]
  • 2011年(平成23年)
    • 1月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム北九州が、株式会社ジェイコム福岡を吸収合併[脚注 7]
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム北九州が、商号を「株式会社ジェイコム九州」に変更[脚注 7]
    • 3月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコムさいたまが、株式会社シティケーブルネット、および株式会社ジェイコム東上を吸収合併[脚注 8]
    • 4月1日
      • 連結子会社の株式会社テクノロジーネットワークスが、関西マルチメディアサービス株式会社を吸収合併[脚注 9]
    • 7月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、江戸川ケーブルテレビ株式会社、株式会社シティテレコムかながわ、および株式会社横浜テレビ局を吸収合併[脚注 10]
    • 10月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、宮城ネットワーク株式会社を吸収合併[脚注 11]
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、商号を「株式会社ジェイコムイースト」に変更[脚注 11]
  • 2012年(平成24年)
    • 3月30日
      • アスミック・エース エンタテインメント株式会社を連結子会社化[脚注 12]
  • 2013年(平成25年)
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年(平成27年)
    • 1月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム北関東が、株式会社ジェイコム熊谷を吸収合併[脚注 23]
    • 2月1日
    • 4月1日
      • 連結子会社の株式会社ジェイコム湘南が、株式会社ジェイコム鎌倉を吸収合併[脚注 25]
    • 6月1日
      • 株式会社ジェイコムハートを設立し連結子会社化[脚注 26]
    • 7月1日
      • 株式会社エニーを連結子会社化[脚注 27]
      • エニーの子会社である株式会社日本音声保存および株式会社東京シーディーセンターを連結子会社化[脚注 27]
    • 9月
      • 株式会社ジェイコムハートが事業開始し特例子会社化[脚注 26]
  • 2016年(平成28年)

事業所[編集]

本支社

グループ企業[編集]

ケーブルテレビ事業[編集]

メディア事業[編集]

電力関連事業[編集]

  • アイピー・パワーシステムズ株式会社

イベント事業[編集]

通販事業[編集]

特例子会社[編集]

  • 株式会社ジェイコムハート

その他事業[編集]

  • 日本デジタル配信株式会社(持分法適用関連会社)
  • オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社(持分法適用関連会社)
  • 株式会社メディアクリエイト(持分法適用関連会社)(韓国 株式会社SBSグループ)

ケーブルTV事業部門[編集]

メディア事業部門[編集]

KDDIと住友商事による株式買収問題[編集]

2010年(平成22年)1月25日、LGIとKDDIとの間で、LGIが保有する全株式をKDDIに譲渡する契約を結んだと発表した[4]。これにより、ジュピターテレコムはKDDI、住商両社の持分法適用関連会社となる。その後、KDDIが行ったジュピターテレコム株の取得方法を巡り、株式公開買付け(TOB)のルール解釈に問題があり[5]、ジュピターテレコム側は専門家に仰いだ上で、適法と確認されれば、協議を前向きに進める方針を1月28日の会見で明らかにしていたが[6]、金融庁はこのまま計画通りに買収を進めた場合、金融商品取引法違反による課徴金を課す可能性を示唆したため[7]、KDDIが見直しを行っていた。 TOBを行わないのは、KDDIがジュピターテレコム株を市場価格より大幅に高い金額で買い取る契約をLGIと結んでいるため、TOBを行った場合、その他の株主が多数応募する可能性があり、買収にかかる費用が大幅に膨れ上がる可能性があるからだといわれている[7]

2010年(平成22年)2月12日、KDDI株式会社は、金融庁の指摘を受け、6.7%相当の株式を信託銀行に信託譲渡して、KDDIの保有分は31.1%となるように、LGIとの契約を変更している[8]。 なお、KDDIは、ケーブルテレビ事業者であるジャパンケーブルネット(JCN)や旧中部電力系の電気通信事業者である中部テレコミュニケーション(CTC)を連結子会社としている。KDDIはJ:COMをグループ傘下に収める事により、JCNやCTC、東京電力からFTTH事業を取得・KDDIの同事業と統合させた「auひかり」などと共に、固定回線とブロードバンド事業、顧客基盤を強化させ、ライバル会社で通信業界最大手のNTTグループに対抗する方針だったと見られる[9][10]

2010年(平成22年)2月15日住友商事株式会社は、ジュピターテレコムの株券等のTOBを行うことを発表した[11]。住友商事は2月18日時点で約27%保有するジュピターテレコム株式を、最大約40%に高め、筆頭株主の立場を確保。これまでの主導的な立場を維持する意向を示した[12][13]。各種新聞報道によると、住商グループとしてはJ:COMを多チャンネル放送事業の中軸に据え、積極的な同業者買収などを先導してきた経緯がある。NTTに対抗すべくインフラの増強を目指すKDDIとは、J:COMに対する経営思想に相反するものがあり、かつての「フジテレビ vs ライブドア」「TBS vs 楽天」のような展開に発展することも予想された。なお、ジュピターテレコムは住友商事のTOBに賛同する一方[14]、KDDI側から住友商事と同数の取締役3人と監査役1人を迎え入れる予定である事を発表[15][16]

しかし、住友商事のTOB手続き完了後の2010年(平成22年)4月22日に、KDDIはジュピターテレコムを通じた協力関係の構築について協議していくと発表し、対立路線から事実上の和解が実現[17]した。これを受け、2013年1月にKDDIと住友商事折半出資の株式等買付け特定目的会社であるNJ株式会社が設立され、2013年2月27日よりKDDIとNJ株式会社が共同で公開買付けを始め、2013年4月10日に必要な買付けを終了し[2]、KDDIと住友商事が同数の議決権を保有することとなった。今後、2013年7月に上場廃止されるとともに、2013年8月にKDDI、住友商事及びNJ株式会社のみを株主とすることとなる[3](この過程で前述の信託譲渡は解消[18])。なおNJ株式会社は手続き完了後ジュピターテレコムに吸収合併された[18]

両社が出資する住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルピー(のちのKDDIグローバル・メディア・エルピー)が過半数を超える筆頭株主であった。2010年(平成22年)2月18日でLGIと住友商事の合弁契約が解消されることに伴い、LGI保有分については、KDDI株式会社が、LGI子会社である株式保有会社の買収という方法で取得し、筆頭株主となった。ただし、金融庁より、株式公開買付けによらない方法が金融商品取引法に違反する可能性を指摘されていたため[7]、買収前に6.7%相当の株式を信託銀行に信託譲渡し、議決権行使ができないようにしてある[8](詳しくは後述)。なお、これらの中間持株会社の解散に伴い、2011年3月16日付でKDDIの直接保有に変更されている[19]

これに対して、住友商事は、KDDIが筆頭株主となり、自らが経営の主導権を失うことを防ぐため、2010年(平成22年)3月3日から4月14日まで1株13万9500円で株式公開買付け(TOB)を行い、住友商事が株式を上限まで取得した結果、約40%保有の筆頭株主となった[20]

2012年(平成24年)10月24日、住友商事とKDDIは共同でTOBを実施し、ジュピターテレコムを両社折半出資の非公開会社化する方針を発表[21]。まずKDDIなどがTOBを行った結果、2013年(平成25年)4月17日、KDDIは住友商事と同じく筆頭株主となり、実質支配力基準によりKDDIが親会社となった[2]。2013年8月にいわゆる二段階買収の手続きにより非公開化を実施し、両社折半出資の子会社とした[3]

CM[編集]

  • かつてジュピターテレコムのCMには内田恭子が出演していた。2009年(平成21年)10月1日から内田恭子をキャスティングして「外国人プレス」「のぼせてます(海外)」篇等を放映。2011年末で契約が終わったため、現在はカタログ類に内田恭子の写真は使われていない。
  • 2011年10月1日から、ざっくぅをメインキャラクターとするCMを放映。

主催事業[編集]

備考・脚注[編集]

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脚注[編集]

  1. ^ ケーブルネット神戸芦屋と京阪神ケーブルビジョンがケーブルテレビ事業の譲渡で合意 神戸市のJ:COMサービスエリアが拡大 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年1月5日
  2. ^ ケーブルネット神戸芦屋と神戸市開発管理事業団 ケーブルテレビ事業の譲渡で合意 〜J:COMサービスエリアが神戸市全域に拡大〜 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年2月8日
  3. ^ 江戸川ケーブルテレビと東京ケーブルビジョンがケーブルテレビ事業の譲渡で合意 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年5月6日
  4. ^ 神奈川県秦野市、伊勢原市にサービスエリア拡大 秦野市に新局を開設 2010年夏頃より順次サービスをスタート 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年2月23日
  5. ^ 神奈川県に「J:COM秦野・伊勢原」を開局 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年8月2日
  6. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年7月30日
  7. ^ a b 連結子会社合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年11月29日
  8. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年12月22日
  9. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2011年1月31日
  10. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2011年5月18日
  11. ^ a b 連結子会社合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2011年7月29日
  12. ^ アスミック・エース エンタテインメント株式会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2012年3月8日
  13. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2012年10月30日
  14. ^ 子会社の異動に関するお知らせ KDDI株式会社(ニュースリリース) 2013年4月11日 (PDF)
  15. ^ アイピー・パワーシステムズ社の株式取得(子会社化)について 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2013年8月30日
  16. ^ J:COMとJCNの経営統合について”. 株式会社ジュピターテレコム (2013年11月19日). 2016年5月23日閲覧。
  17. ^ ジャパンケーブルネット株式会社(当社連結子会社)株式の株式会社ジュピターテレコム(当社連結子会社)への譲渡に関するお知らせ”. KDDI株式会社 (2013年11月19日). 2016年5月23日閲覧。
  18. ^ J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年2月26日). 2016年5月23日閲覧。
  19. ^ J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. KDDI株式会社 (2014年2月26日). 2016年5月23日閲覧。
  20. ^ J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 住友商事株式会社 (2014年2月26日). 2016年5月23日閲覧。
  21. ^ テクノロジーネットワークスとの合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年3月14日). 2016年5月23日閲覧。
  22. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t JCNグループ20社の社名および局呼称の変更について”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年3月31日). 2016年10月3日閲覧。
  23. ^ 連結子会社合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年9月30日). 2016年5月23日閲覧。
  24. ^ グループ会社の異動について”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年12月25日). 2016年5月23日閲覧。
  25. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年1月27日). 2016年5月23日閲覧。
  26. ^ a b 障がい者の方々の雇用促進を目的とした新会社「株式会社ジェイコムハート」を6月に設立”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年5月26日). 2016年5月23日閲覧。
  27. ^ a b 株式会社エニーの連結子会社化によるイベント興行事業・プレイガイド事業の強化について”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年6月24日). 2016年5月23日閲覧。
  28. ^ J:COM/KDDIによるショップチャンネルへの資本参加について〜J:COM、住友商事、KDDI、ショップチャンネルの4社でシナジーを発揮〜”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年12月24日). 2016年3月16日閲覧。
  29. ^ 「ショップチャンネル」の株式取得完了について”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年3月14日). 2016年3月16日閲覧。
  30. ^ 株式会社ジェイコム九州と株式会社ジェイコム熊本の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年1月28日). 2016年1月28日閲覧。
  31. ^ 株式会社ジェイコムイーストと株式会社ジェイコム小田原の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年1月29日). 2016年1月29日閲覧。
  32. ^ 株式会社エニー、株式会社日本音声保存および株式会社東京シーディーセンターの合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年2月2日). 2016年3月16日閲覧。
  33. ^ a b ジュピターテレコム、大分ケーブルテレコムの経営権を取得し連結子会社化”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年5月23日). 2016年5月23日閲覧。

備考[編集]

参考文献[編集]

  1. ^ 株式会社ジュピターテレコム (当社連結子会社) とジャパンケーブルネット株式会社 (当社連結孫会社) の合併契約締結に関するお知らせ - KDDI・ニュースリリース(2014年2月26日)
  2. ^ a b c KDDI 株式会社及びNJ 株式会社による当社の株券等に対する共同公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年4月11日)
  3. ^ a b c 定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定に関するお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年6月28日)
  4. ^ 『株式会社ジュピターテレコムへの資本参加について』 - KDDI株式会社 2010年1月25日 (PDF)
  5. ^ 『JCOM株 KDDI、金融庁が調査』 - 読売新聞 2010年2月2日
  6. ^ 『再送:焦点:KDDIのJCOM出資手法は適法か、TOB解釈で専門家も二分』 - ロイター通信 2010年1月28日
  7. ^ a b c 『KDDIの買収、金融庁調査 課徴金800億円超の可能性』 - フジサンケイ ビジネスアイ 2010年2月3日
  8. ^ a b 『(変更) 株式会社ジュピターテレコムへの資本参加について』 - KDDI株式会社 2010年2月12日
  9. ^ 『KDDI、J:COMを関連会社に 3600億円で株式取得』 - ITmedia News 2010年1月25日
  10. ^ 『【ドラマ・企業攻防】KDDI、危険な賭け? JCOM買収はリスク山積』 - 産経新聞 2010年2月6日
  11. ^ 『住友商事株式会社による株式会社ジュピターテレコム株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』 - 住友商事株式会社 2010年2月15日 (PDF)
  12. ^ 『住商がJCOM株をTOB、KDDIに対抗して筆頭株主へ』 - ロイター通信 2010年2月15日
  13. ^ 『住友商事がJCOM株をTOB、KDDIを凌いで筆頭株主へ』 - ロイター通信 2010年2月15日
  14. ^ 『住友商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ』 - 株式会社ジュピターテレコム 2010年3月2日 (PDF)
  15. ^ 『役員の異動に関するお知らせ』 - 株式会社ジュピターテレコム 2010年2月25日
  16. ^ 『KDDIから取締役=住商と同数の3人-JCOM』 - 時事通信 2010年2月25日
  17. ^ 株式会社ジュピターテレコムへの資本参加における住友商事株式会社との協力について - KDDIプレスリリース 2010年4月22日
  18. ^ a b KDDI株式会社及びNJ株式会社による当社の株券等に対する共同公開買付けに関する意見表明のお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年2月26日)
  19. ^ 主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ - 株式会社ジュピターテレコム 2011年3月17日
  20. ^ 『JCOM経営権争奪戦、本格化 住商がTOB実施を発表』 - 朝日新聞 2010年2月16日
  21. ^ 住友商事株式会社及びKDDI 株式会社らによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明についてのお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2012年10月24日)
  22. ^ 全国大会の模様は、囲碁・将棋チャンネルで、秋頃に放送される。
  23. ^ 大会の内容 - J:COMホームページ

関連項目[編集]

外部リンク[編集]