ジュピターテレコム

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株式会社ジュピターテレコム
Jupiter Telecommunications Co., Ltd.
Jupiter Telecommunications logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 4817 2005年3月 - 2013年7月30日
略称 J:COM
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
設立 1995年(平成7年)1月18日
業種 情報・通信業
事業内容 ケーブルテレビ局の統括運営
ケーブルテレビ局向け番組供給事業統括
電気通信事業など
代表者 森 修一(代表取締役会長
牧 俊夫(代表取締役社長
2014年(平成26年)4月1日現在)
資本金 376億円
(2013年(平成25年)11月1日現在)
売上高 連結:4,526億円
(2013年(平成25年)12月期)
従業員数 連結:13,838名
(2013年(平成25年)12月31日現在)
決算期 12月末
主要株主 KDDI株式会社 50%
住友商事株式会社 50%
主要子会社 グループ会社の節を参照
外部リンク http://www.jcom.co.jp/corporate.html
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株式会社ジュピターテレコム(J:COM)は、東京都千代田区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ局の統括運営(MSO)を主たる業務とする、KDDI株式会社連結子会社である。

概要[編集]

1995年平成7年)、住友商事アメリカ合衆国の最大手MSOであったTCIの合弁によって設立。TCI同様、積極的なM&Aで規模を拡大、日本最大のケーブルテレビ事業者となった。当社傘下のケーブルテレビ局の多くは都道府県市区町村といった地方自治体と地元民間企業が合弁で設立した「第三セクター方式」の事業者を買収や提携で傘下に収めたものである。

2007年(平成19年)9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業はJ:COMカンパニー、番組供給事業はジュピターTVカンパニーが統括していたが、2009年(平成21年)4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。

2010年(平成22年)2月18日までは、TCIの後身であるメディア関連企業・リバティ・グローバル(LGI)の連結子会社であり、かつ住友商事の持分法適用関連会社であった[1]。両社が出資する住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルピー(のちのKDDIグローバル・メディア・エルピー)が過半数を超える筆頭株主であった。2010年(平成22年)2月18日でLGIと住友商事の合弁契約が解消されることに伴い、LGI保有分については、KDDI株式会社が、LGI子会社である株式保有会社の買収という方法で取得し、筆頭株主となった。ただし、金融庁より、株式公開買付けによらない方法が金融商品取引法に違反する可能性を指摘されていたため[2]、買収前に6.7%相当の株式を信託銀行に信託譲渡し、議決権行使ができないようにしてある[3](詳しくは後述)。なお、これらの中間持株会社の解散に伴い、2011年3月16日付でKDDIの直接保有に変更されている[4]

これに対して、住友商事は、KDDIが筆頭株主となり、自らが経営の主導権を失うことを防ぐため、2010年(平成22年)3月3日から4月14日まで1株13万9500円で株式公開買付け(TOB)を行い、住友商事が株式を上限まで取得した結果、約40%保有の筆頭株主となった[5]

2012年(平成24年)10月24日、住友商事とKDDIは共同でTOBを実施し、ジュピターテレコムを両社折半出資の非公開会社化する方針を発表[6]。まずKDDIなどがTOBを行った結果、2013年(平成25年)4月17日、KDDIは住友商事と同じく筆頭株主となり、実質支配力基準によりKDDIが親会社となった[7]。2013年8月にいわゆる二段階買収の手続きにより非公開化を実施し、両社折半出資の子会社とした[8]

2013年(平成25年)12月2日、KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット(JCN)の全株式を取得、2014年(平成26年)4月1日にJCNを吸収合併した[9]。同年6月1日と7月1日にJCN各局のそれぞれ局名と法人名をJCNからJ:COM(法人名はジェイコム)に変更する予定[10]

ケーブルテレビ事業はJ:COM(ジェイコム)のブランドで展開し、グループにも「ジェイコム」の文字を含む会社が多いが、ジェイコム株式会社(並びに親会社のジェイコムホールディングス株式会社)及びJTBグループの株式会社ジェイコムとは無関係である。

沿革[編集]

  • 1995年平成7年)1月18日 - 住友商事と米国TCIの合弁会社として設立。
  • 1996年(平成8年)10月25日 - 日本CATV界初のケーブル固定電話事業を展開。第1種電気通信事業者免許を郵政大臣より付与される。
  • 2000年(平成12年)9月1日 - 株式会社タイタス・コミュニケーションズ(マイクロソフト伊藤忠商事東芝等が出資。現・株式会社ジェイコム関東)を完全子会社とする株式交換を行い同社を子会社とする。
  • 2001年(平成13年)9月1日 - ブランドを「J-COM」から「J-COM Broadband」に変更。
  • 2005年(平成17年)
  • 2006年(平成18年)
    • 1月6日 - 関西マルチメディアサービス株式会社(2011年4月1日テクノロジーネットワークスと合併)の発行済株式の一部を譲り受け、同社を子会社とする。
    • 1月10日 - 六甲アイランドケーブルビジョン株式会社(同年5月18日に株式会社ケーブルネット神戸芦屋に吸収合併し消滅)の発行済株式の一部を譲り受け、同社を子会社とする。
    • 4月6日 - さくらケーブルテレビ株式会社の発行済株式の一部を譲り受け、同社を子会社とする。
    • 9月28日 - ケーブルウエストグループの親会社兼MSOおよび呼称「ケーブルウエスト大阪セントラル」の事業会社ケーブルウエスト株式会社の発行済株式の松下電器産業廣済堂保有分を譲り受け、同社を子会社とする。
  • 2007年(平成19年)9月1日 - ジュピターTVと合併。社内カンパニー制を導入、ケーブルテレビ統括事業を統括する「J:COMカンパニー」と番組供給事業を統括する「ジュピターTVカンパニー」を新設。
  • 2008年(平成20年)
  • 2009年(平成21年)
    • 4月1日 - メディアッティ・コミュニケーションズを吸収合併。
    • 11月24日 - 本社を東京都港区芝大門1-1-30 芝NBFタワーから現在地に移転[11]
  • 2010年(平成22年)
    • 2月18日 - 住友商事とLGIグループの合弁契約(合弁会社は、住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルピー)が終了。LGIグループが間接保有分の37.8%の株式について、KDDIグローバル・メディア・エルピー(住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルピーより商号変更)を通じてKDDI株式会社が取得し、同社の関連会社となる。住友商事出資分の株式は、住友商事の直接保有となる。
    • 4月5日 - ケーブルテレビ史上の同時生放送番組つながるセブン放送開始。番組MCは元・日本テレビアナウンサーでフリーアナウンサーの小倉淳
    • 4月21日 - 株式公開買い付けにより住友商事が筆頭株主となる。
    • 7月 - 「J:COM TV My style」提供開始
    • 12月15日 - J:COM NETオプションサービス「J:COM WiMAX」提供開始
  • 2011年(平成23年)3月16日 - KDDIグローバル・メディア・エルピーなどJ:COM株式を直接・間接に保有する中間持株会社4社の解散に伴い、KDDIの直接保有になる。
  • 2012年(平成24年)10月24日 - 住友商事とKDDIは、共同でTOBを実施すると発表。ジュピターテレコムも賛同を決議。両者折半出資の合弁会社化を目指す。[6]
  • 2013年(平成25年)
    • 3月31日 - J:COM MOBILE サービス終了。
    • 4月17日 - KDDIなどが実施したTOBの結果、実質支配力基準によりKDDIの連結子会社となり、KDDI・住友商事などが保有する株式の議決権所有割合が90%超となる[12][7]
    • 4月18日 - サミットエナジーと連携して、マンション向けの電力一括受電サービス「J:COM電力」の提供を関東1都5県で開始[13]
    • 7月30日 - 上場廃止
    • 8月2日 - 住友商事・KDDIの折半出資による子会社となる[8]
    • 9月4日 - 集合住宅向け一括受電事業を手掛けるアイピー・パワーシステムズ社を子会社化する[14]
    • 10月1日 - 「J:COM電力」のサービスを関西2府2県でも提供開始[15]
    • 12月2日 - KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット株式会社の全株式を取得[16]
  • 2014年(平成26年)
    • 4月1日 - ジャパンケーブルネット株式会社を吸収合併[17][18][19][20]
    • 6月1日(予定) - 旧JCNグループ局の局名称を「J:COM〜」に変更[10]
    • 7月1日(予定) - 旧JCNグループ局の法人名を「ジェイコム〜」に変更[10]

事業所[編集]

本支社

グループ企業[編集]

ケーブルテレビ事業[編集]

商号 本社所在地 運営局 局所在地
株式会社ジェイコム札幌 〒062-8624
北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7番20号
J:COM 札幌 〒062-8624
北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7番20号
株式会社ジェイコムイースト 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
J:COM 東関東 〒277-0032
千葉県柏市名戸ヶ谷900番1号
J:COM 西東京 〒203-0032
東京都東久留米市前沢3丁目10番18号
J:COM 相模原・大和 〒252-5233
神奈川県相模原市中央区千代田7丁目6番10号
J:COM 板橋 〒174-0056
東京都板橋区志村3丁目29番10号
J:COM 群馬 〒370-0043
群馬県高崎市高関町374番地
J:COM 調布・世田谷 〒182-0006
東京都調布市西つつじヶ丘1丁目12番3号
J:COM せたまち(世田谷局) 〒156-0052
東京都世田谷区経堂5丁目32番8号
マーベラス経堂ビル1階
J:COM せたまち(町田・川崎局) 〒215-0004
神奈川県川崎市麻生区万福寺1丁目2番2号
新百合21ビル6階
J:COM 秦野・伊勢原 〒257-0051
神奈川県秦野市今川町2丁目17番地
都築第2ビル
J:COM 江戸川 〒134-0084
東京都江戸川区東葛西6丁目31番7号
J:COM かながわセントラル 〒242-0017
神奈川県大和市大和東1丁目11番5号
J:COM 横浜 〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町4丁目43番
セボン関内第2ビル
J:COM 仙台キャベツ 〒981-3135
宮城県仙台市泉区八乙女中央2丁目3番20号
株式会社ジェイコム東京 〒177-0033
東京都練馬区高野台5丁目22番1号
J:COM 東京(東エリア局) 〒177-0033
東京都練馬区高野台5丁目22番1号
J:COM 東京(南エリア局) 〒168-0064
東京都杉並区永福1丁目44番12号
永福中根ビル2階
J:COM 東京(西エリア局) 〒184-0002
東京都小金井市梶野町4丁目5番1号
タカギビル
J:COM すみだ・台東 〒131-0034
東京都墨田区堤通1丁目19番9号
リバーサイド隅田セントラルタワー8階
株式会社ジェイコム湘南 〒238-0013
神奈川県横須賀市平成町1丁目1番地
J:COM 湘南(湘南局) 〒251-0041
神奈川県藤沢市辻堂神台2丁目2番41号
J:COM 湘南(横須賀局) 〒238-0013
神奈川県横須賀市平成町1丁目1番地
株式会社ジェイコムさいたま 〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤10丁目4番1号
J:COM さいたま(さいたま南局) 〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤10丁目4番1号
J:COM さいたま(さいたま北局) 〒330-0835
埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目299番地11号
J:COM 所沢 〒359-1114
埼玉県所沢市北有楽町1番4号
J:COM 東上 〒353-0006
埼玉県志木市館2丁目5番地
株式会社ジェイコム千葉 〒279-0013
千葉県浦安市日の出2丁目1番1号
新浦安ビル4階
J:COM 浦安 〒279-0013
千葉県浦安市日の出2丁目1番1号
新浦安ビル4階
J:COM YY八千代 〒276-0044
千葉県八千代市萱田町719番地
J:COM 木更津 〒292-0805
千葉県木更津市大和2丁目7番15号
土浦ケーブルテレビ株式会社 〒300-0051
茨城県土浦市真鍋1丁目11番12号
延増第一ビル
J:COM 茨城 〒300-0051
茨城県土浦市真鍋1丁目11番12号
延増第一ビル
株式会社ジェイコムウエスト 〒540-0012
大阪府大阪市中央区谷町2丁目3番12号
マルイト谷町ビル
J:COM 宝塚・川西 〒665-0827
兵庫県宝塚市小浜3丁目53番2号
J:COM かわち 〒581-0038
大阪府八尾市若林町1丁目87
クロスティ八尾南壱番館
J:COM 和歌山 〒640-8341
和歌山県和歌山市黒田39番地
東不動産黒田ビル2階
J:COM りんくう 〒598-0047
大阪府泉佐野市りんくう往来南2番地2
りんくうエルガビル4階
J:COM 堺 〒591-8025
大阪府堺市北区長曽根町3074番地1
J:COM 大阪 〒543-0053
大阪府大阪市天王寺区北河堀町1丁目21番地
北河堀ビル3階
J:COM 和泉・泉大津 〒594-0022
大阪府和泉市黒鳥町3丁目4番5号
J:COM 南大阪 〒589-0011
大阪府大阪狭山市半田1丁目224番地33
J:COM 北摂 〒562-0024
大阪府箕面市粟生新家2丁目2番38号
J:COM 大阪セントラル 〒540-6591
大阪府大阪市中央区大手前1丁目7番31号
OMMビル14階
J:COM 京都みやびじょん 〒600-8216
京都府京都市下京区木津屋橋通西洞院東入る東塩小路町606番地
三旺京都駅前ビル3階
J:COM 北河内 〒575-0003
大阪府四條畷市岡山東1丁目2番8号
J:COM 神戸・芦屋 〒658-0015
兵庫県神戸市東灘区本山南町8丁目6番26号
東神戸センタービル9階
J:COM 神戸・三木 〒653-0843
兵庫県神戸市長田区御屋敷通3丁目1番56号
J:COM 吹田 〒564-0027
大阪府吹田市朝日町1番地
吹田さんくす壱番館5階
J:COM 豊中・池田 〒560-0023
大阪府豊中市岡上の町2丁目1番8号
とよなかハートパレット2階
J:COM 高槻 〒569-0077
大阪府高槻市野見町4番48号
J:COM 東大阪 〒577-0012
大阪府東大阪市長田東5丁目3番9号
三京ビル2階
株式会社ジェイコム九州 〒810-0071
福岡県福岡市中央区那の津3丁目13番10号
J:COMメディアプラザ
J:COM 福岡 〒810-0071
福岡県福岡市中央区那の津3丁目13番10号
J:COMメディアプラザ
J:COM 北九州(北九州局) 〒805-0071
福岡県北九州市八幡東区東田1丁目6番7号
J:COM 北九州(宗像局) 〒811-3413
福岡県宗像市曲1640番地2
J:COMインフォプラザ宗像
株式会社ケーブルネット下関 〒751-0816
山口県下関市椋野町3丁目25番35号
J:COM 下関 〒751-0816
山口県下関市椋野町3丁目25番35号
株式会社JCN足立 〒120-8576
東京都足立区綾瀬2丁目28番6号
第三山崎ビル
JCN足立 〒120-8576
東京都足立区綾瀬2丁目28番6号
第三山崎ビル
株式会社JCN市川 〒272-0023
千葉県市川市南八幡4丁目17番8号
コスモス本八幡ビル
JCN市川 〒272-0023
千葉県市川市南八幡4丁目17番8号
コスモス本八幡ビル
株式会社JCN大田ケーブルネットワーク 〒144-0051
東京都大田区西蒲田7丁目20番5号
第七醍醐ビル
JCN市川 〒144-0051
東京都大田区西蒲田7丁目20番5号
第七醍醐ビル
株式会社JCN小田原 〒250-0034
神奈川県小田原市板橋888番地
JCN小田原 〒250-0034
神奈川県小田原市板橋888番地
株式会社JCN鎌倉 〒247-8686
神奈川県鎌倉市大船6丁目3番53号
JCN鎌倉 〒247-8686
神奈川県鎌倉市大船6丁目3番53号
株式会社JCN関東 〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤9丁目34番8号
JCN関東(県央支社) 〒346-0004
埼玉県久喜市南5丁目1番7号
JCN関東(川越支社) 〒350-0032
埼玉県川越市大仙波570番地
JCN関東(南支社) 〒340-0034
埼玉県草加市氷川町2151番地2
JCN関東(春日部支社) 〒344-0067
埼玉県春日部市中央4丁目8番12号
JCN関東(越谷支社) 〒343-0805
埼玉県越谷市神明町2番地379
株式会社JCN北ケーブル 〒114-0002
東京都北区王子1丁目13番14号
朝日生命王子ビル5階
JCN北 〒114-0002
東京都北区王子1丁目13番14号
朝日生命王子ビル5階
株式会社JCN熊谷 〒360-0811
埼玉県熊谷市原島380番地
JCN熊谷 〒360-0811
埼玉県熊谷市原島380番地
株式会社JCNくまもと 〒862-0976
熊本県熊本市中央区九品寺5丁目8番2号
JCNくまもと 〒862-0976
熊本県熊本市中央区九品寺5丁目8番2号
株式会社JCNコアラ葛飾 〒270-0034
千葉県松戸市新松戸3丁目55番地
JCNコアラ葛飾 〒270-0034
千葉県松戸市新松戸3丁目55番地
株式会社JCN埼玉 〒332-0034
埼玉県川口市並木1丁目17番12号
JCN埼玉 〒332-0034
埼玉県川口市並木1丁目17番12号
株式会社JCN千葉 〒260-0025
千葉県千葉市中央区問屋町1番35号
千葉ポートサイドタワー8階
JCN千葉 〒260-0025
千葉県千葉市中央区問屋町1番35号
千葉ポートサイドタワー8階
株式会社JCNシティテレビ中野 〒164-0001
東京都中野区中野2丁目14番21号
JCN中野 〒164-0001
東京都中野区中野2丁目14番21号
株式会社JCNテレメディア八王子 〒192-0083
東京都八王子市旭町11番8号
アクセスビル5階
JCNテレメディア 〒192-0083
東京都八王子市旭町11番8号
アクセスビル5階
JCN日野ケーブルテレビ株式会社 〒191-0011
東京都日野市日野本町4丁目2番2号
JCN日野 〒191-0011
東京都日野市日野本町4丁目2番2号
株式会社JCN船橋習志野 〒273-8505
千葉県船橋市東町896番地
JCN船橋習志野(船橋局) 〒273-8505
千葉県船橋市東町896番地
JCN船橋習志野(習志野局) 〒275-0014
千葉県習志野市鷺沼1丁目2番1号
習志野情報ビル4階
株式会社JCNマイテレビ 〒190-8539
東京都立川市栄町6丁目1番地1
立飛ビル6号館別館
JCNマイテレビ 〒190-8539
東京都立川市栄町6丁目1番地1
立飛ビル6号館別館
株式会社JCNみなと新宿 〒106-0041
東京都港区麻布台1丁目7番4号
JCNみなと新宿 〒106-0041
東京都港区麻布台1丁目7番4号
JCNみなと新宿(旧TCV新宿局) 〒169-0072
東京都新宿区大久保1丁目3番21号
新宿TXビル5階
株式会社JCN武蔵野三鷹 〒181-0013
東京都三鷹市下連雀8丁目10番16号
セコムSCセンター
JCN武蔵野三鷹 〒181-0013
東京都三鷹市下連雀8丁目10番16号
セコムSCセンター
株式会社JCN横浜 〒233-0002
神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号
ゆめおおおかオフィスタワー19階
JCNよこはま 〒233-0002
神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号
ゆめおおおかオフィスタワー19階
横浜ケーブルビジョン株式会社 〒240-0005
神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地
横浜ビジネスパークウエストタワー10階
YCV 〒241-0822
神奈川県横浜市旭区さちが丘182番地3
YCVさちが丘ビル

メディア事業[編集]

システム設計・設備工事・インターネット事業[編集]

電力関連事業[編集]

  • アイピー・パワーシステムズ株式会社

デジタル放送信号伝送事業[編集]

その他事業[編集]

  • 有限会社ジェイコムファイナンス
  • オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社(持分法適用関連会社)
  • 株式会社メディアクリエイト(持分法適用関連会社)(韓国 株式会社SBSグループ)

サービス概要[編集]

グループ会社を通じて次の様なサービスを展開している。

J:COM TV[編集]

CATVによるテレビジョン放送サービスである(具体的なチャンネルのラインナップについては個別の項目を参照のこと)。

ジュピターテレコム設立当初(それ以前より事業を行っていた地域会社を含む)は、2000年(平成12年)12月のBSデジタル放送開始後もホームターミナルを用いたアナログ放送のみ(現在のJ:COM TV)であったが、2004年(平成16年)4月にBS・地上デジタル放送トランスモジュレーション方式再送信する「J:COM TVデジタル」が開始された。従来のアナログ方式に数百円程度加算した利用料金でデジタル放送が視聴出来ることや、2005年(平成17年)のHDRの導入により移行加入者や新規加入者が激増し、同社の売上に貢献している。

2006年(平成18年)頃より順次、地上デジタル放送のパススルー方式による再送信サービスが行われている(集合住宅や既存契約者宅などで既にCATV回線が引き込み済みの場合は無料、それ以外の場合は「J:COM TVデジタル」か「共聴施設地デジコース」への加入が必要となる)。

2008年(平成20年)10月の「デジタル総合対策プロジェクト」についての説明会において[21][22]、2009年(平成21年)末までにJ:COM TVからデジタルへの完全移行を目標に掲げ(後に2010年6月末[23]、更に同年8月31日に再延期した[24])、アナログ放送分の帯域を新たなデジタルCATVチャンネルへ割当ることを表明しており、地上デジタル放送への移行を見越して、既存契約者宅内においてBS・地上デジタル放送の再送信チャンネルのみ視聴可能なSTBを追加で貸し出す「J:COM TV追加地デジ/BSデジコース」を月420円で提供開始している。

また、地上波デジタル放送の中継送信所などの設備が整備されていない難視聴地域で、旧来のアナログ放送共聴受信設備を介して受信している戸建て世帯に対しては、J:COMが共聴設備を改修し、地上デジタルのパススルー再送信を行う「共聴施設地デジコース」(月735円、居宅に地上デジタル受信可能なテレビ・チューナー類が必要)か、STBを貸し出してBSデジタル放送の受信も可能とした「地デジ+BSデジチューナーコース」(月1260円)が設定された。ただし、アナログ放送受信に当たっては継続的な費用負担を必要としなかった世帯に対して、月々の負担が発生する事となるため問題となっている。

なお、J:COMでは総務省からの要請を受け、2011年7月24日の地上アナログ放送停波後も、2015年3月末日まで「デジアナ変換」による地上アナログ放送を継続する事を表明している[25]

放送番組の視聴はセットトップボックス(アナログ放送ではホームターミナル)を利用して行うが、採用機種は数種類あり、地域会社によっても異なる。基本的には汎用機種(但し、家電量販店などでは市販されていない業務用機器)を使用している[26]機能詳細は当該項目を参照。

CATVハイビジョン放送[編集]

J:COM TVデジタルでは2004年(平成16年)11月の「スター・チャンネル ハイビジョン」を皮切りに、専門チャンネルHDTV化を積極的に推進している。中には、衛星放送スカパー!スカパー!プレミアムサービスでは放送されていないチャンネルも存在する。J:COMでは一部の局を除き、アナログ多チャンネル放送が終了する2010年10月以降に15チャンネルのHDTV化を開始することを発表した[27]。2011年中に、チャンネルの約8割をハイビジョン化すると発表した[28]

なお、下位のパッケージであるJ:COM TVデジタルコンパクトでは、当初ショッピングチャンネルとオプションチャンネルを除き標準画質での放送だったが、2012年7月以降順次ハイビジョン化を行っている[29][30]#専門チャンネル送信・その他の項参照)。

チャンネル名 チャンネル運営会社 HD放送開始日 スカパー!プレミアムサービス スカパー!
スターチャンネル1[注釈 1] スター・チャンネル 2004年11月 2008年10月 2004年9月
FOXライフ HD ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン
(現・FOXインターナショナル・チャンネルズ
2005年12月14日[注釈 2] 2009年10月 未放送
ディスカバリーチャンネル[注釈 3] ディスカバリー・ジャパン 2005年12月14日 HD未放送
ムービープラスHD ジュピターエンタテインメント 2006年8月1日 2008年10月 2008年4月
女性チャンネル♪LaLa TV(HD)[注釈 4] 2007年4月1日 2009年10月
J SPORTS 4[注釈 1] ジェイ・スポーツ 2007年7月1日 2008年10月 2007年7月
チャンネル銀河 チャンネル銀河 2008年4月1日 HD未放送 HD未放送
FOX HD FOXインターナショナル・チャンネルズ 2008年8月1日 2008年10月
フジテレビNEXT ライブ・プレミアム(HD)[注釈 5] フジテレビジョン 2009年4月1日 2008年4月
フジテレビONE スポーツ・バラエティ(HD)[注釈 5] 2009年7月1日 2009年5月 2012年9月
フジテレビTWO ドラマ・アニメ(HD)[注釈 5] 2009年10月
日本映画専門チャンネルHD 日本映画衛星放送 2008年10月 2007年9月
スーパー!ドラマTV HD スーパーネットワーク 2009年10月 2012年7月
AXN HD 海外ドラマ AXNジャパン 2009年10月1日 HD未放送
衛星劇場HD 松竹ブロードキャスティング 2008年10月
ホームドラマチャンネルHD 2009年10月
ショップチャンネル ジュピターショップチャンネル 2012年9月 2007年4月[注釈 6]
TBSチャンネル1 TBSテレビ 2009年11月1日 2008年10月 2012年7月
ゴルフネットワークHD ジュピターゴルフネットワーク 2010年6月1日
QVC(キュー・ヴィー・シー) QVCサテライト 2010年10月8日
一部の局除く)
2012年9月 HD未放送
ジャパネットチャンネルDX ハイビジョン ジャパネットたかた 未放送
J SPORTS 3[注釈 1] ジェイ・スポーツ 2009年6月 2012年3月[注釈 7]
J SPORTS 1[注釈 1] 2010年3月 2011年10月[注釈 7]
J SPORTS 2[注釈 1]
スカイ・A sports+ HD スカイ・エー 2009年5月 2012年12月1日
GAORA HD GAORA 2009年10月
日テレG+ HD 日本テレビ放送網 2010年3月
TBSニュースバード TBSテレビ 2009年10月 HD未放送
時代劇専門チャンネルHD 日本映画衛星放送 2012年7月1日
MUSIC ON! TV(エムオン!)HD[注釈 5] エムオン・エンタテインメント 2010年11月1日
一部の局除く)
2012年9月1日
ザ・シネマHD ベーシック・エンターテイメント HD未放送
チャンネルNECO-HD 日活
ヒストリーチャンネル™ HD ヒストリーチャンネル・ジャパン
MONDO TV HD ジャパンイメージコミュニケーションズ 未放送
テレ朝チャンネル1 ドラマ・バラエティ・アニメ テレビ朝日 2008年10月 2012年7月1日
KBS World HD ケー・ビー・エスジャパン 2011年4月1日
一部の局除く)
2009年10月 未放送
Mnet HD CJ Media Japan
(現CJ E&M Japan)
(開始時期不明)
KNTV HD KNTV 2010年12月
ディズニー・チャンネルHD ウォルト・ディズニー・ジャパン 2011年7月1日 HD未放送
日経CNBC 日経CNBC 2011年9月1日 2012年9月 未放送
AXNミステリー HD ミステリチャンネル 2009年10月
スペースシャワーTV HD スペースシャワーネットワーク HD未放送
東映チャンネルHD 東映衛星放送
AT-X HD! エー・ティー・エックス
グリーンチャンネルHD 競馬・農林水産情報衛星通信機構 2011年10月
アニマックスHD アニマックスブロードキャスト・ジャパン 2011年10月1日 2011年10月[注釈 7]
イマジカBS[注釈 8] IMAGICAティーヴィ 2012年3月[注釈 7]
アニマルプラネット ディスカバリー・ジャパン 2012年9月 HD未放送
スターチャンネル2[注釈 9] スター・チャンネル 2010年12月 2011年10月[注釈 7]
スターチャンネル3[注釈 10] 2009年10月
釣りビジョンHD 釣りビジョン 2012年2月1日 2012年3月
テレ朝チャンネル2 ニュース・スポーツ[注釈 11] テレビ朝日 2012年6月1日[注釈 12] 2012年9月 2012年7月1日
日テレプラス ドラマ・アニメ・スポーツ シーエス日本 HD未放送
チャンネル運営会社の太字はジュピターテレコムが出資
  1. ^ a b c d e 2011年10月、チャンネル名を変更。
  2. ^ 2008年7月31日でHD放送終了、2011年9月30日で放送を終了。
  3. ^ 2008年10月チャンネル名、およびディスカバリーチャンネルのサイマル放送に変更。
  4. ^ 2012年1月、チャンネル名を変更。
  5. ^ a b c d 2012年4月、チャンネル名を変更。
  6. ^ 東経110度CSデジタル放送であるが、2012年3月まではスカパー!(東経110度CS放送)には属していなかった。
  7. ^ a b c d e HD放送開始とともに、BSデジタル放送に移行。
  8. ^ 2012年3月、チャンネル名を変更。
  9. ^ 2011年10月、チャンネル名を「スター・チャンネル プラス」から変更。
  10. ^ 2011年10月、チャンネル名を「スター・チャンネル クラシック」から変更。
  11. ^ 2013年4月1日より朝日ニュースターからチャンネル名称を変更した。
  12. ^ 実際には、2012年5月25日より試験放送としてHD放送開始。

J:COM TV送信チャンネル[編集]

  • 以下は2013年4月現在である。

コミュニティチャンネル(J:COMチャンネル)[編集]

ケーブルテレビでは配信の地域性を生かして、一般の放送等の他に地域に根ざした有益な情報を放送するため、自治体の番組や自主制作番組を放送することがあり、J:COMも同様のチャンネルを設定しており、広告放送を導入している。このチャンネルは、「J:COM」ブランドで統一してからは、J:COMチャンネルと称している(アナログ波停波以前、難視聴地域向けのケーブルテレビを自治体から請け負っている時は、該当世帯に無料で提供していた)。

J:COMサービス案内チャンネルとして[編集]

サービスの多様化に伴い、有料チャンネル、電話サービス・ネットサービス・デジタルサービス・オンデマンド配信・ケーブルテレビ敷設済みの料金軽減集合住宅の紹介などが放送されている(STBレンタルについては選択の幅が少ないため、HDD・DVD・Blu-rayに録画出来るサービスとして案内される)。

広域コミュニティチャンネルとして[編集]

J:COMのネットワークを生かして、2010年4月から全国の各局で、標準画質での一斉生放送「つながるセブン」をJ:COM台東スタジオから放送を始めた。

一方、J:COMの放送ネットワーク基盤を整備し[31]、2011年6月から関東圏内でHD放送のため、2番目のコミュニティチャンネルとして、J:COMチャンネルHD を放送開始した。

その後、2012年4月2日、北海道から九州まで全配信局へのHD生放送が可能となったため、コミュニティチャンネルは全局的にHD放送2チャンネル(各サブチャンネルあり)体制となった。ただしコミュニティチャンネル全体を指してJ:COMチャンネルと称する場合と、コミュニティチャンネルの内、J:COMチャンネル(メインチャンネル)をJ:COMチャンネルと称する場合があるので、どちらを指すのか混乱を招きやすい状態が生じている。なおデジアナ変換では、J:COMチャンネル(メインチャンネル)がアナログに割り当てられている。

  • J:COMチャンネルHD(メインチャンネル) - 基本的に全局的に同一の番組を提供し、また広域的に各局制作番組や、J:COM以外のケーブルテレビが制作した番組をセレクトして提供している。なおJ:COMサービス案内や、一部ショッピング情報を放送している。
  • J:COMチャンネルHD(サブチャンネル) - ほとんどの局でCSチャンネルのQVCを組み込んで、同内容を放送している(アナログでは、別チャンネルが割り当てられた)。
  • J:COMチャンネル(メインチャンネル) - 東京圏・大阪圏・鉄道沿線圏など中域的な自主制作番組、杉並区などの局域的な自主制作番組、行政情報ビデオを中心に提供している。またショッピング情報なども放送している。深夜のフィラータイムには、全局的にジャパネットたかたのショッピング情報を生放送・再放送で行っている。当初は標準画質の番組だけであったが、各番組のHD化が進んでいる。
  • J:COMチャンネル(サブチャンネル) - ほとんどの局でCSチャンネルのショップチャンネルを組み込んで、同内容を放送している(アナログでは、別チャンネルが割り当てられた)当初はCSチャンネルと異なり標準画質の番組であったが、その後HD化している。
  • 全局的自主制作番組
番組名 放送日 時間 生・再 出演者 放送形態
つながるGO!GO! 毎週(月)~(金) 11:55 - 12:54 生放送 小倉淳大澤亜季子矢野亜沙美渡辺枝里子 J:COMチャンネルHD(メインチャンネル)全局
22:00 - 23:00 再放送
ステキ+Life 毎週(月)~(金) 12:30 - 13:30 収録 阿部哲子菊井彰子水原英里 J:COMチャンネル(メインチャンネル)関東エリア各局
16:00 - 17:00 J:COMチャンネルHD(メインチャンネル)全局
情熱スタジアム ~集まれ!サポーター~ 毎週(月)~(金) 18:30 - 19:30 J:COMチャンネルHD(メインチャンネル)全局
毎週(土)~(日) 11:30 - 14:00
  • 地上波放送・コミュニティチャンネル(J:COM各チャンネル)、アナログのチャンネルの一部は地域により異なるため、詳しくは各社の項目を参照。
  • 局により、実施していないサービスもある。

BS衛星放送再送信[編集]

  • トランスモジュレーション方式での再送信のためセットトップボックス経由での視聴となる。
  • 別途NHKなどと受信契約が必要(★は有料の民間事業者)。なお、NHK受信料は、CATV特例割引が適用される。
  • J:COM札幌・横浜では下記チャンネルに加え、TwellVを提供。
デジタル アナログ 放送局
101-102 17 NHK BS1
103-104 18 NHK BSプレミアム
141-143 × BS日テレ
151-153 × BS朝日
161-163 × BS-TBS
171-173 × BSジャパン
181-183 × BSフジ
191-193 52 WOWOW
211 × BS11
238 × FOX bs238
258 × Dlife
910 × ウェザーニュース
  • 注意事項
  1. J:COMでは一部地域を除き2007年平成19年)12月1日から放送開始している、BSデジタル新局2局(BS11デジタル・TwellV)の再送信を行っていなかったが、BS11デジタルについては2010年11月1日より一部の局を除き再送信を開始する。なお、スター・チャンネルBSについては11月25日をもって放送を終了した(BSデジタル新局2局と同日に放送開始した、スター・チャンネル ハイビジョンに移行した)。

専門チャンネル送信・その他[編集]

2010年(平成22年)2月1日午前9時よりチャンネル番号を大幅に変更した(J:COM横浜(2010年3月1日からJ:COM TVサービス導入)、J:COM仙台キャベツ(2010年4月1日よりJ:COM TVサービス導入)、さらには左記以外の局のうちJ:COMグループ入りの前から提供していたJC-HITSを利用したデジタル多チャンネルサービスに加入している利用者は対象外)。将来のチャンネル増加に備えて空きチャンネルを確保するため、およびチャンネル番号をジャンル別に再編成するためとしている[32]。なお、J:COMは一部の局を除き、2010年9月30日をもってアナログ多チャンネル放送サービスを終了した(BSアナログ放送は2011年7月24日、地上アナログ放送は2015年3月末日[25]まで再送信を継続する予定)[24]

J:COMのチャンネル番号の付け方で特徴的なのは、標準画質放送とサイマル放送を行うハイビジョンチャンネルが追加された場合、他の事業者ではハイビジョンチャンネルに新しい番号を付与し、標準画質放送はそのままとなるケースが多いが、J:COMでは放送開始前日まで標準画質放送を行っていたチャンネル番号をハイビジョンチャンネルが継承、従来から放送されてきた標準画質放送は別の番号(2010年2月1日以降はハイビジョンチャンネルの番号+25)に変更となることである。

  • ■はJ:COMウエスト(大阪セントラル、北河内、京都みやびじょんを除く)、神戸・芦屋、神戸・三木で提供
  • ◆J:COM大阪セントラル、吹田、豊中・池田、高槻、東大阪、北河内、京都みやびじょんで提供、◇は同エリアのみ非提供
  • ▲はJ:COM 台東・所沢・かながわセントラル・江戸川・東上・仙台キャベツ・横浜、旧すずらんケーブル(神戸市北区)では非提供、△は同エリアのみ提供
  • ★はオプションチャンネル
  • チャンネル名(太字)はハイビジョンチャンネル
  • ベーシックパック
    • D…J:COM TVデジタル
    • C…J:COM TVデジタルコンパクト
    • L…J:COM TVデジタルライト(アナログからの移行用、J:COMすみだ、せたまち、台東、東上、所沢、江戸川、かながわセントラル、および◆エリアは非提供)
    • E…エコノミー(アナログからの移行用、◆エリアで提供)
ジャンル Ch番号 チャンネル名 D C L E 備考
TV通販 200 ショップチャンネル
201 QVC(キュー・ヴィー・シー)
202 ジュエリー★Gem Shopping TV -
203 ジャパネットチャンネルDX ハイビジョン
226 QVC(キュー・ヴィー・シー)
自主放送 280 プロモチャンネル
ニュース 300 TBSニュースバード - - -
301 テレ朝チャンネル2 ニュース・スポーツ -
302 CNNj
303 日経CNBC
325 TBSニュースバード
音楽 350 スペースシャワーTV HD
351 MUSIC ON! TV(エムオン!)HD - - -
352 MTV
353 クラシカ・ジャパン
354 歌謡ポップスチャンネル - - -
376 MUSIC ON! TV(エムオン!) -
スポーツ 400 スカイ・A sports+ HD - - -
401 FIGHTING TV サムライ -
402 GAORA HD - - -
403 ゴルフネットワークHD - - -
404 日テレG+ HD - - -
405 J SPORTS 1 - - -
406 J SPORTS 2 - - -
407 J SPORTS 3 - - -
408 J SPORTS 4
425 スカイ・A Sports+
427 GAORA
428 ゴルフネットワーク -
429 日テレG+
430 J SPORTS 3
431 J SPORTS 1
432 J SPORTS 2
映画 450 ムービープラスHD - - -
451 イマジカBS - - -
452 ザ・シネマHD - - -
195 スターチャンネル1
196 ★スターチャンネル2
197 ★スターチャンネル3
475 ムービープラス -
477 ザ・シネマ - - -
500 チャンネルNECO-HD - - -
501 日本映画専門チャンネルHD - - -
502 時代劇専門チャンネルHD - - -
503 東映チャンネルHD
504 衛星劇場HD
505 V☆パラダイス ■◆ ■◆ ■◆ -
525 チャンネルNECO
526 日本映画専門チャンネル -
527 時代劇専門チャンネル
テレビドラマ 550 スーパー!ドラマTV HD - - -
551 FOX HD - - -
552 サスペンスシアター FOXCRIME - - -
554 TBSチャンネル1 - - -
555 ホームドラマチャンネルHD - - -
557 女性チャンネル♪LaLa TV(HD) - - -
558 ファミリー劇場
559 AXN HD 海外ドラマ - - -
560 AXNミステリー
575 スーパー!ドラマTV - -
576 FOX - -
582 女性チャンネル♪LaLa TV -
583 AXN 海外ドラマ -
アニメ・キッズ 600 アニマックスHD
601 キッズステーション
602 カートゥーン ネットワーク
603 ディズニー・チャンネル -
604 ディズニーXD -
605 アニメシアターX(AT-X)
606 ベイビーTV
607 ディズニージュニア -
ドキュメンタリー 650 ヒストリーチャンネル™ HD - - -
651 ナショナル ジオグラフィック チャンネル - -
652 ディスカバリーチャンネル - - -
675 ヒストリーチャンネル
677 ディスカバリーチャンネル -
生活・趣味・教養 700 囲碁・将棋チャンネル
701 大人の趣味と生活向上◆アクトオンTV
702 釣りビジョン - -
703 放送大学テレビ -
エンタメ・バラエティ 750 アニマルプラネット
751 MONDO TV HD - - -
752 フジテレビNEXT ライブ・プレミアム(HD)
753 フジテレビONE スポーツ・バラエティ(HD)
754 フジテレビTWO ドラマ・アニメ(HD)
755 テレ朝チャンネル1 ドラマ・バラエティ・アニメ - - -
756 KBS World HD ◆■ - -
757 チャンネル銀河 - - -
758 食と旅のフーディーズTV - - -
759 Mnet HD
760 TAKARAZUKA SKY STAGE
761 KNTV HD
776 MONDO TV - -
780 テレ朝チャンネル1 ドラマ・バラエティ・アニメ - - -
782 チャンネル銀河 - -
公営競技 920 グリーンチャンネル
921 ★グリーンチャンネル2
922 レジャーチャンネル
PPV 923 スカチャン16 - -
アダルト 943 プレイボーイチャンネル -
944 チャンネル・ルビー -
945 ミッドナイト・ブルー -
946 レインボーチャンネル -
947 ★ピンクチェリー -
  • デジタルコースはJDS東名阪福ネットワークを使用している。
  • 注意事項
  1. 放送局名は、成人向けとして指定されているため、未成年者(20歳未満)は加入申し込みができないほか、成人に対しても、加入にあたっては未成年者が視聴できないようにする対応を必ず実施するよう求めている。

FMラジオ受信[編集]

ラジオチューナーにCATVからの同軸ケーブル整合器を用いてFMアンテナ端子に接続する事で、CATV受信施設から再送信されている超短波放送(FMラジオ)の聴取が出来るのは他のCATVと同様である(具体的なチャンネルのラインナップについては個別の項目を参照のこと)。

J:COM NET[編集]

CATV回線によるインターネット接続(ケーブルインターネット)サービスで、ISP部分は子会社の株式会社テクノロジーネットワークスが「@NetHome」または「ZAQ」(株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ケーブルネット神戸芦屋吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中・池田ケーブルネット株式会社、高槻ケーブルネットワーク株式会社、東大阪ケーブルテレビ株式会社)のブランド名で提供を行う。下り160Mbpsの超高速サービスを2007年(平成19年)秋に一部で開始し、2008年(平成20年)7月より全国に展開。 プランは、1MBPS、12MBPS、40MBPS、160MBPSの4プランがある。

J:COM PHONE[編集]

CATV電話サービス。1997年(平成9年)からタイタス・コミュニケーションズ(被合併企業)や浦和・与野などで実用化試験(モニター)サービスを、1999年(平成11年)頃より段階的にサービスが開始され、2005年(平成17年)頃には大半の地域会社で実施されている。

「J:COM PHONE」は直収電話によるアナログ回線交換による接続方式であり、技術的にはNTT固定回線と同品質であるとされている。なお、2005年(平成17年)以降、一部の地域会社では、JCN系などがKDDI網のケーブルプラス電話などで広く導入しているVoIPIP電話方式を用いた「J:COM PHONE-i」サービスを併用する形で提供しており、近年は回線帯域や設備の状況によっては後者のみ新規加入を受け付けている。VoIP方式は、電話機の直近にEMTAを配置する必要がある。

基本料金は月1397円であり、『NTT固定回線よりも基本料金が安い』事をJ:COMチャンネルや営業担当者のセールスポイントとしているが、テレコングやLモード・ADSLなどが繋がらなくなる事を周知せずに契約を勧める場合が有り、問題点が残る(→直収電話#営業手法上の問題)。

なお、月263円の定額料で【従量通話料の割引】と【J:COM PHONE・J:COM MOBILEへの税抜1万円分の通話料無料】がセットされた、「とくとく・トーク」と称する通話料割引サービスが有る。

J:COM MOBILE[編集]

ウィルコムとの提携で提供されるPHSサービス。2006年(平成18年)3月からサービス開始。

正真正銘のPHSであるが、『J:COMのケータイ』と称して宣伝が行われている(かつてのH"もハイブリッド携帯と称し、PHSであることを伏せていた)。

基本料金は月2,900円のプラン(「ウィルコム定額プラン」や「新ウィルコム定額プラン」と同等)に限定されており、2007年よりウィルコム側の施策で070番号への通話料は無料である。月263円の「とくとく・トーク MOBILE」を付加するとJ:COM PHONEへの通話料1万円分の利用ができる。それらに加えて「データ定額」「留守番電話サービス」などウィルコムのオプションサービスを付加することができる。

2010年7月1日をもって、申込みの受付を終了した。

J:COM In My Room[編集]

アパートマンションといった賃貸住宅において居宅内に敷設された、「J:COM TVデジタル」「J:COM NET」「J:COM PHONE」が大家側の負担で料金が2割引~無料で視聴(NHK受信料・オプションチャンネルは別途負担、物件によって割引率は異なる)・利用することが出来るサービスである。対象物件については、J:COM側のコミュニティチャンネルなどで紹介される場合もある。

その他[編集]

  • J:COM in the OFFICE
  • 緊急地震速報サービス
  • 「J:COM電力」マンション向けの電力一括受電サービス

コンテンツ分野への進出[編集]

2007年(平成19年)7月、住友商事とLiberty Programming Japan,Inc.(リバティ・グローバルの子会社)が出資する番組供給事業統括会社 (MCO) であるジュピターTVから有料チャンネル事業を分離して新しいジュピターTVを設立した上で、同年9月にはジュピターテレコムが(新)ジュピターTVを合併した。

従来ジュピターTVとは直接の資本関係はなかったものの、ジュピターTVが運営するHDTVチャンネルをいち早く導入したり、ビデオ・オン・デマンド (VOD) 向けコンテンツ供給会社「ジュピターVOD」を共同で立ち上げるなど緊密な関係を保ってきた。

また、合併当時J:COM社長であった森泉知行は、ジュピターTVの前身であるジュピター・プログラミングの社長からジュピターテレコムに転じたこともあり、番組内容の強化に積極的に関わりたいとコメント。チャンネルの再編を進めるほか、持分法適用会社であるジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング (J SPORTS) の役員として参画する意向を示し[33]、2007年7月から2009年9月まで同社監査役を務めた。さらに、2009年10月1日付で同社を連結子会社とした[34]

2008年(平成20年)4月、ジュピターテレコムをはじめとするケーブルテレビ局、および東北新社国際メディア・コーポレーションが出資する新チャンネル「チャンネル銀河」を放送開始する一方、2008年3月限りでリアリティTVを放送終了、同チャンネルの電気通信役務利用放送事業者であったJSBC2NBCユニバーサルに売却した(2008年4月よりSCI FI(サイファイチャンネル、現・ユニバーサル チャンネル)を放送開始)。

さらに、2007年(平成19年)6月には、リクルートから、「大人の趣味と生活向上◆アクトオンTV」を運営する株式会社リクルートビジュアルコミュニケーションズ (RVC) の全株式を2回に分けて譲受することに同意、同年7月、社名をジュピタービジュアルコミュニケーションズに変更した。従来、同チャンネルはJ:COMではVODで放送されていたが、2007年(平成19年)11月1日(2007年10月23日から10月31日までは試験放送)よりベーシックチャンネルにて放送開始した。

その一方、J:COMは一部のBSデジタル放送の再送信を行っていない(後述)。J:COMの広報部によると、再送信を行っていない理由は周波数の帯域不足[35][36]としており、BS11デジタルTwellvの開局当日・翌日には多数の苦情・問い合わせがあったことが明らかになっている[37]

しかし、関東の一部地域ではデジタル化で帯域が空き流せるようになったなどの関係でtvkなどの区域外再放送を始めたケースが出てきている。7月からTOKYO MX/放送大学/tvkの区域外再放送が一部地域で開始された。

KDDIへの株式譲渡問題[編集]

2010年(平成22年)1月25日、LGIとKDDIとの間で、LGIが保有する全株式をKDDIに譲渡する契約を結んだと発表した[38]。これにより、ジュピターテレコムはKDDI、住商両社の持分法適用関連会社となる。その後、KDDIが行ったジュピターテレコム株の取得方法を巡り、株式公開買付け(TOB)のルール解釈に問題があり[39]、ジュピターテレコム側は専門家に仰いだ上で、適法と確認されれば、協議を前向きに進める方針を1月28日の会見で明らかにしていたが[40]、金融庁はこのまま計画通りに買収を進めた場合、金融商品取引法違反による課徴金を課す可能性を示唆したため[2]、KDDIが見直しを行っていた。 TOBを行わないのは、KDDIがジュピターテレコム株を市場価格より大幅に高い金額で買い取る契約をLGIと結んでいるため、TOBを行った場合、その他の株主が多数応募する可能性があり、買収にかかる費用が大幅に膨れ上がる可能性があるからだといわれている[2]

2010年(平成22年)2月12日、KDDI株式会社は、金融庁の指摘を受け、6.7%相当の株式を信託銀行に信託譲渡して、KDDIの保有分は31.1%となるように、LGIとの契約を変更している[3]。 なお、KDDIは、当社に次ぐケーブルテレビ事業者であるジャパンケーブルネット(JCN)や旧中部電力系の電気通信事業者である中部テレコミュニケーション(CTC)を連結子会社としている。KDDIはJ:COMをグループ傘下に収める事により、JCNやCTC、東京電力からFTTH事業を取得・KDDIの同事業と統合させた「auひかり」などと共に、固定回線とブロードバンド事業、顧客基盤を強化させ、ライバル会社で通信業界最大手のNTTグループに対抗する方針だったと見られる[41][42]

2010年(平成22年)2月15日住友商事株式会社は、ジュピターテレコムの株券等のTOBを行うことを発表した[43]。住友商事は2月18日時点で約27%保有するジュピターテレコム株式を、最大約40%に高め、筆頭株主の立場を確保。これまでの主導的な立場を維持する意向を示した[44][45]。各種新聞報道によると、住商グループとしてはJ:COMを多チャンネル放送事業の中軸に据え、積極的な同業者買収などを先導してきた経緯がある。NTTに対抗すべくインフラの増強を目指すKDDIとは、J:COMに対する経営思想に相反するものがあり、かつての「フジテレビ vs ライブドア」「TBS vs 楽天」のような展開に発展することも予想された。なお、ジュピターテレコムは住友商事のTOBに賛同する一方[46]、KDDI側から住友商事と同数の取締役3人と監査役1人を迎え入れる予定である事を発表[47][48]

しかし、住友商事のTOB手続き完了後の2010年(平成22年)4月22日に、KDDIはジュピターテレコムを通じた協力関係の構築について協議していくと発表し、対立路線から事実上の和解が実現[49]した。これを受け、2013年1月にKDDIと住友商事折半出資の株式等買付け特定目的会社であるNJ株式会社が設立され、2013年2月27日よりKDDIとNJ株式会社が共同で公開買付けを始め、2013年4月10日に必要な買付けを終了し[7]、KDDIと住友商事が同数の議決権を保有することとなった。今後、2013年7月に上場廃止されるとともに、2013年8月にKDDI、住友商事及びNJ株式会社のみを株主とすることとなる[8](この過程で前述の信託譲渡は解消[50])。なおNJ株式会社は手続き完了後ジュピターテレコムに吸収合併された[50]

CM[編集]

  • かつてジュピターテレコムのCMには内田恭子が出演していた。2009年(平成21年)10月1日から内田恭子をキャスティングして「外国人プレス」「のぼせてます(海外)」篇等を放映。2011年末で契約が終わったため、現在はカタログ類に内田恭子の写真は使われていない。
  • 2011年10月1日から、ざっくぅをメインキャラクターとするCMを放映。

備考・脚注[編集]

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  1. ^ 『親会社等に関する事項について』 - 株式会社ジュピターテレコム 2008年3月31日 (PDF)
  2. ^ a b c 『KDDIの買収、金融庁調査 課徴金800億円超の可能性』 - フジサンケイ ビジネスアイ 2010年2月3日
  3. ^ a b 『(変更) 株式会社ジュピターテレコムへの資本参加について』 - KDDI株式会社 2010年2月12日
  4. ^ 主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ - 株式会社ジュピターテレコム 2011年3月17日
  5. ^ 『JCOM経営権争奪戦、本格化 住商がTOB実施を発表』 - 朝日新聞 2010年2月16日
  6. ^ a b 住友商事株式会社及びKDDI 株式会社らによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明についてのお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2012年10月24日)
  7. ^ a b c KDDI 株式会社及びNJ 株式会社による当社の株券等に対する共同公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年4月11日)
  8. ^ a b c 定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定に関するお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年6月28日)
  9. ^ 株式会社ジュピターテレコム (当社連結子会社) とジャパンケーブルネット株式会社 (当社連結孫会社) の合併契約締結に関するお知らせ - KDDI・ニュースリリース(2014年2月26日)
  10. ^ a b c JCNグループ20社の社名および局呼称の変更について ジュピターテレコム・ニュースリリース (2014年3月31日)
  11. ^ オフィス移転のお知らせ
  12. ^ 子会社の異動に関するお知らせ - KDDIプレスリリース 2013年4月11日 (PDF)
  13. ^ 「マンション向け電力サービス『J:COM電力』関東全域で提供開始」 - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年4月18日)
  14. ^ アイピー・パワーシステムズ社の株式取得(子会社化)について - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年8月30日)
  15. ^ マンション向け電力サービス「J:COM 電力」 関西エリアで提供開始 - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年10月1日)
  16. ^ ジャパンケーブルネット株式会社 (当社連結子会社) 株式の株式会社ジュピターテレコム (当社連結子会社) への譲渡に関するお知らせ - KDDI・ニュースリリース(2013年11月19日)
  17. ^ J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2014年2月26日
  18. ^ J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2014年2月26日
  19. ^ J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ KDDI株式会社(ニュースリリース) 2014年2月26日
  20. ^ J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ 住友商事株式会社(ニュースリリース) 2014年2月26日
  21. ^ 『J:COM、地デジ完全移行へ向け総合対策プロジェクトを発表』 - CNET Japan 2008年10月10日
  22. ^ 『J:COM、09年末をめどに放送サービスをすべてデジタルにするプロジェクト』 - RBB Today 2008年10月11日
  23. ^ 『2010年 社長年頭所感(要旨)』 - 株式会社ジュピターテレコム 2010年1月4日
  24. ^ a b 『「アナログ多チャンネル放送サービス」をご利用のお客さまへの大切なお知らせ』 - J:COM
  25. ^ a b 『デジアナ変換に対応 アナログ停波後にテレビ視聴者をサポート』 - 株式会社ジュピターテレコム 2010年4月12日
  26. ^ 採用機種の搭載機能別マイナーラインナップにもよるが、特にデジタル放送サービス向けのSTBは、メーカーが提供するものをそのまま採用している場合は少なく、J:COM用にマイナーチェンジされた特化モデル(J:COMがその時点で提供するサービスや展開中のビジネスモデルに不都合となる可能性がある機能、例えば2011年現在においては、DLNAを利用したNAS録画機能などの様な機能は未搭載・非提供にしている。)を加入者には提供している場合が多い。末尾に"J"が付いた型番の機種はこの事例に該当している機種を表している。
  27. ^ J:COM TVデジタル HDコンテンツラインナップを拡充 2010年内に15チャンネルを追加 ジュピターテレコム 2010年8月24日
  28. ^ 「J:COM TVデジタル」 HDチャンネルラインナップを拡充 4月に韓流3チャンネルをHD化、2011年度中に70チャンネル以上へ
  29. ^ 2012年7月「J:COM TV デジタル」以外での一部チャンネル番号変更について - J:COM
  30. ^ 2012年9月「J:COM TV デジタル」以外での一部チャンネル番号変更について - J:COM
  31. ^ J:COMメディアセンター J:COM チャンネル(コミュニティチャンネル) 放送統合送出センター (PDF)
  32. ^ 『2月1日 チャンネル番号変更のお知らせ』 - J:COM
  33. ^ 『J:COMが新ジュピターTVを吸収合併へ,有料多チャンネル放送市場拡大狙う』 - 日経コミュニケーション 2007年5月22日
  34. ^ 『ジュピターテレコム J SPORTSの連結子会社化完了 日本最大のスポーツ専門チャンネルを加え、多チャンネル市場での競争力を強化』 - 株式会社ジュピターテレコム 2009年10月1日
  35. ^ 番組不足と資金確保から通販番組が多く、番組内容が重複するという理由もある。但し、BS11デジタルの一部の番組は、VODにて提供している。
  36. ^ ただし、J:COM江戸川など一部の旧メディアッテイ系のケーブルテレビ局ではJ:COMブランドに移行する前からBS11・Twellvを再送信していた為、視聴者保護の観点から、J:COMブランドに移行後もBS11・Twellvの再送信を継続している。
  37. ^ 『BSデジタル大丈夫? 新局増加、ハード面追いつかず…』 - 産経新聞 2008年1月25日
  38. ^ 『株式会社ジュピターテレコムへの資本参加について』 - KDDI株式会社 2010年1月25日 (PDF)
  39. ^ 『JCOM株 KDDI、金融庁が調査』 - 読売新聞 2010年2月2日
  40. ^ 『再送:焦点:KDDIのJCOM出資手法は適法か、TOB解釈で専門家も二分』 - ロイター通信 2010年1月28日
  41. ^ 『KDDI、J:COMを関連会社に 3600億円で株式取得』 - ITmedia News 2010年1月25日
  42. ^ 『【ドラマ・企業攻防】KDDI、危険な賭け? JCOM買収はリスク山積』 - 産経新聞 2010年2月6日
  43. ^ 『住友商事株式会社による株式会社ジュピターテレコム株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』 - 住友商事株式会社 2010年2月15日 (PDF)
  44. ^ 『住商がJCOM株をTOB、KDDIに対抗して筆頭株主へ』 - ロイター通信 2010年2月15日
  45. ^ 『住友商事がJCOM株をTOB、KDDIを凌いで筆頭株主へ』 - ロイター通信 2010年2月15日
  46. ^ 『住友商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ』 - 株式会社ジュピターテレコム 2010年3月2日 (PDF)
  47. ^ 『役員の異動に関するお知らせ』 - 株式会社ジュピターテレコム 2010年2月25日
  48. ^ 『KDDIから取締役=住商と同数の3人-JCOM』 - 時事通信 2010年2月25日
  49. ^ 株式会社ジュピターテレコムへの資本参加における住友商事株式会社との協力について - KDDIプレスリリース 2010年4月22日
  50. ^ a b KDDI株式会社及びNJ株式会社による当社の株券等に対する共同公開買付けに関する意見表明のお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年2月26日)

脚注[編集]

備考[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]