ジュピターテレコム

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株式会社ジュピターテレコム
Jupiter Telecommunications Co., Ltd.
Jupiter Telecommunications logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 4817 2005年3月 - 2013年7月30日
略称 J:COM
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
設立 1995年(平成7年)1月18日
業種 情報・通信業
事業内容 ケーブルテレビ局の統括運営
ケーブルテレビ局向け番組供給事業統括
電気通信事業など
代表者 佐々木 新一(代表取締役会長
牧俊夫(代表取締役社長
2015年(平成27年)8月1日現在)
資本金 376億円
(2015年(平成27年)8月1日現在)
売上高 連結:4,526億円
(2013年(平成25年)12月期)
従業員数 連結:14,204名
(2015年(平成27年)3月末現在)
決算期 3月末
主要株主 KDDI株式会社 50%
住友商事株式会社 50%
主要子会社 グループ企業
外部リンク http://www.jcom.co.jp/corporate.html
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株式会社ジュピターテレコム(J:COM)は、東京都千代田区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ局の統括運営(MSO)を主たる業務とする、KDDI株式会社連結子会社である。

概要[編集]

1995年平成7年)、住友商事アメリカ合衆国の最大手MSOであったTCIの合弁によって設立。TCI同様、積極的なM&Aで規模を拡大、日本最大のケーブルテレビ事業者となった。傘下のケーブルテレビ局の多くは都道府県市区町村といった地方自治体と地元民間企業が合弁で設立した「第三セクター方式」の事業者を買収や提携で傘下に収めたものである。

2007年(平成19年)9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業はJ:COMカンパニー、番組供給事業はジュピターTVカンパニーが統括していたが、2009年(平成21年)4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。

2010年(平成22年)2月18日までは、TCIの後身であるメディア関連企業・リバティ・グローバル(LGI)の連結子会社であり、かつ住友商事の持分法適用関連会社であった[1]。両社が出資する住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルピー(のちのKDDIグローバル・メディア・エルピー)が過半数を超える筆頭株主であった。2010年(平成22年)2月18日でLGIと住友商事の合弁契約が解消されることに伴い、LGI保有分については、KDDI株式会社が、LGI子会社である株式保有会社の買収という方法で取得し、筆頭株主となった。ただし、金融庁より、株式公開買付けによらない方法が金融商品取引法に違反する可能性を指摘されていたため[2]、買収前に6.7%相当の株式を信託銀行に信託譲渡し、議決権行使ができないようにしてある[3](詳しくは後述)。なお、これらの中間持株会社の解散に伴い、2011年3月16日付でKDDIの直接保有に変更されている[4]

これに対して、住友商事は、KDDIが筆頭株主となり、自らが経営の主導権を失うことを防ぐため、2010年(平成22年)3月3日から4月14日まで1株13万9500円で株式公開買付け(TOB)を行い、住友商事が株式を上限まで取得した結果、約40%保有の筆頭株主となった[5]

2012年(平成24年)10月24日、住友商事とKDDIは共同でTOBを実施し、ジュピターテレコムを両社折半出資の非公開会社化する方針を発表[6]。まずKDDIなどがTOBを行った結果、2013年(平成25年)4月17日、KDDIは住友商事と同じく筆頭株主となり、実質支配力基準によりKDDIが親会社となった[7]。2013年8月にいわゆる二段階買収の手続きにより非公開化を実施し、両社折半出資の子会社とした[8]

2013年(平成25年)12月2日、KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット(JCN)の全株式を取得、2014年(平成26年)4月1日にJCNを吸収合併した[9]。同年6月1日にJCNグループ局呼称の「JCN」部を「J:COM」に、7月1日には法人名の「JCN」部を「ジェイコム」にそれぞれ変更された[脚注 1]。ただし、すでにJ:COM系で開局している地域がある自治体では、JCNからの移行に当たって一部局名を変更した局[備考 1]がある。

ケーブルテレビ事業はJ:COM(ジェイコム)のブランドで展開し、グループにも「ジェイコム」の文字を含む会社が多いが、ジェイコム株事件ジェイコム株式会社(並びに親会社のジェイコムホールディングス株式会社)及びJTBグループの株式会社ジェイコムとは無関係である。

沿革[編集]

1995年平成7年)
  • 1月18日
    • 株式会社ジュピターテレコム」として設立。
  • 3月
    • 株式会社シティケーブルビジョン府中、株式会社小金井市民テレビ、株式会社ケーブルテレビネリマ、および杉並ケーブルテレビ株式会社を取得。
  • 8月29日
    • 株式会社ジュピター群馬を設立。
  • 11月
    • 福岡ケーブルネットワーク株式会社を設立。
1996年(平成8年)
  • 1月
    • 株式会社木更津ケーブルテレビを取得。
  • 1月25日
    • 株式会社ジュピター宝塚川西を設立。
  • 4月
    • 北摂ケーブルネット株式会社を設立。
    • 株式会社ケーブルビジョン21、および株式会社ケーブルステーション北九州を取得。
  • 6月19日
    • 株式会社ジュピターりんくうを設立。
  • 7月1日
    • 株式会社ジュピターかわちを設立。
  • 9月2日
    • 株式会社ジュピター和歌山を設立。
  • 9月5日
  • 10月
    • 土浦ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
  • 10月25日
    • 第一種電気通信事業許可を取得。
  • 12月
    • 決算日を3月末日から12月末日に変更。
    • 浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク株式会社の株式を取得。
1997年(平成9年)
  • 2月3日
    • 株式会社ジュピター関西を設立。
  • 6月
    • 寒川ケーブルテレビ株式会社を取得。
    • 株式会社テレビちがさきの株式を取得。
  • 7月
    • 連結子会社の杉並ケーブルテレビ株式会社が、日本のCATV界初の固定電話(ケーブルテレビ電話)サービスを営業開始[脚注 2]
  • 詳細月日不明
    • 連結子会社の株式会社小金井市民テレビが、商号を「株式会社ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺」に変更。
1998年(平成10年)
  • 3月
    • 大阪ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
    • 有限会社ジュピターインターネットを設立。
  • 4月
    • 関西マルチメディアサービス株式会社に出資。
  • 8月
    • 株式会社シーエーティーヴィ横須賀の株式を買取。
    • 堺ケーブルテレビ株式会社を取得。
  • 9月
    • こうべケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
    • 有限会社ジェイコムインターネットを設立。
  • 11月
    • 北九州ケーブルテレビ株式会社を取得。
  • 12月
    • 吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株式を取得。
1999年(平成11年)
  • 1月1日
    • 連結子会社の杉並ケーブルテレビ株式会社が、株式会社ケーブルテレビネリマを吸収合併
    • 株式会社テレビちがさきが、連結子会社の寒川ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
    • 連結子会社の株式会社ジュピター関西が、株式会社ジュピター宝塚川西、株式会社ジュピターかわち、および株式会社ジュピター和歌山を吸収合併。
    • 連結子会社の杉並ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ジェイコム東京」に変更。
    • 株式会社テレビちがさきが、商号を「株式会社ジェイコム湘南(旧)」に変更。
    • 連結子会社の株式会社ジュピター関西が、商号を「株式会社ジェイコム関西(現:ジェイコムウエスト)」に変更。
  • 1月
    • 高速インターネット接続サービスを提供開始。
    • 藤沢ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
  • 3月
    • 株式会社ユーアイネット埼玉、株式会社ケーブルテレビ神戸、および株式会社チャンネルウェーブあまがさきの株式を取得。
  • 8月1日
    • 連結子会社の株式会社ケーブルステーション北九州が、北九州ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
    • 連結子会社の株式会社ケーブルステーション北九州が、商号を「株式会社ジェイコム北九州」に変更。
  • 9月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、株式会社ジュピターりんくうを吸収合併。
  • 9月
    • アットホームジャパン株式会社に出資。
  • 10月1日
    • 連結子会社のジェイコム東京が、株式会社シティケーブルビジョン府中、および株式会社ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺を吸収合併。
2000年(平成12年)
  • 1月1日
    • こうべケーブルテレビ株式会社が、株式会社ケーブルコミュニケーション芦屋を吸収合併。
    • こうべケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ケーブルネット神戸芦屋」に変更。
  • 4月
    • 株式会社チャンネルウェーブあまがさきが、株式会社ケーブルビジョンアイ、および株式会社ケーブルビジョン西宮を吸収合併。
    • 株式会社チャンネルウェーブあまがさきが、商号を「阪神シティケーブル株式会社」に変更。
    • 株式会社ジェイコム東京が、有限会社ジェイコムインターネットを吸収合併。
  • 7月10日
    • 株式会社ユーアイネット埼玉が、商号を「株式会社メディアさいたま」に変更。
  • 9月1日
    • 株式会社タイタス・コミュニケーションズ(現:ジェイコムイースト)を完全子会社化。
    • 株式会社タイタス・スキャット、および株式会社タイタス相鉄を連結子会社化。
    • 連結子会社の株式会社タイタス・スキャットが、商号を「株式会社ジェイコム札幌」に変更。
  • 10月
    • 吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株式移転により、関西ケーブルネット株式会社の株式を取得。
  • 12月
    • 有限会社ジュピターインターネットを清算。
    • ケーブルスカイネット企画株式会社に出資。
2001年(平成13年)
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、堺ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
  • 3月
    • 株式会社ケーブルネットワークやちよを取得。
  • 4月1日
    • 藤沢ケーブルテレビ株式会社が、株式会社ジェイコム湘南、および株式会社シーエーティーヴィ横須賀を吸収合併。
    • 藤沢ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ジェイコム湘南」に変更。
  • 7月
    • 和泉シーエーティヴィ株式会社を取得。
  • 8月
    • 株式会社スーパーネットワークユーを取得。
  • 9月1日
    • ブランドを「J-COM」から「J-COM Broadband」に変更。
    • 連結子会社の株式会社タイタス・コミュニケーションズが、商号を「株式会社ジェイコム関東」に変更。
    • 連結子会社の株式会社タイタス相鉄が、商号を「株式会社ジェイコム大和」に変更。
    • 連結子会社の株式会社ジュピター群馬が、商号を「株式会社ジェイコム群馬」に変更。
2002年(平成14年)
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、大阪ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
  • 2月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、株式会社ジェイコム大和を吸収合併。
  • 2月
    • 有限会社ジェイコムファイナンスを設立。
  • 4月
    • グリーンシティケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
    • アットホームジャパン株式会社を子会社化。
  • 6月
    • アットホームジャパン株式会社が、商号を「アットネットホーム株式会社」に変更。
  • 7月
    • ケーブルスカイネット企画株式会社を清算。
  • 8月
    • 株式会社ジェイコム関東が前橋局の営業権を株式会社ジェイコム群馬に譲渡。
  • 11月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、和泉シーエーティヴィ株式会社を吸収合併。
2004年(平成16年)
  • 7月
    • 株式会社ケーブルシステムに出資。
  • 8月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、泉大津ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
2005年(平成17年)
  • 2月
    • 株式会社調布ケーブルテレビジョンを連結子会社化。
  • 3月23日
  • 4月1日
    • 連結子会社の株式会社スーパーネットワークユーが、株式会社ケーブルネットワークやちよ、および株式会社木更津ケーブルテレビを吸収合併。
    • 連結子会社の株式会社スーパーネットワークユーが、商号を「株式会社ジェイコム千葉」に変更。
  • 7月29日
  • 9月30日
    • 株式会社小田急情報サービスを完全子会社化。
  • 11月7日
2006年(平成18年)
2007年(平成19年)
  • 8月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、株式会社ジェイコムせたまち、および調布ケーブルテレビジョン株式会社を吸収合併。
  • 9月1日
    • 株式会社ジュピターTVと合併。
    • 社内カンパニー制を導入。
    • ケーブルテレビ統括事業を統括する「J:COMカンパニー」、および番組供給事業を統括する「ジュピターTVカンパニー」を新設。
2008年(平成20年)
2009年(平成21年)
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコムテクノロジーが、アットネットホーム株式会社を吸収合併。
    • 株式会社ジェイコムテクノロジーが、商号を「株式会社テクノロジーネットワークス」に変更。
  • 4月1日
    • 連結子会社の株式会社メディアッティ・コミュニケーションズを吸収合併。
    • 株式会社シティケーブルネットを、株式会社シティテレコムかながわ江戸川ケーブルテレビ株式会社、株式会社メディアッティ東上、宮城ネットワーク株式会社、および株式会社横浜テレビ局を連結子会社化。
    • 連結子会社の株式会社メディアッティ東上が、商号を「株式会社ジェイコム東上」に変更。
    • 連結子会社の株式会社シティケーブルネットが、呼称を「J:COM 所沢」に変更。
    • 連結子会社の株式会社シティテレコムかながわが、呼称を「J:COM かながわセントラル」に変更。
    • 連結子会社の江戸川ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「J:COM 江戸川」に変更。
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム東上が、呼称を「J:COM 東上」に変更。
    • 連結子会社の宮城ネットワーク株式会社が、呼称を「J:COM 仙台キャベツ」に変更。
    • 連結子会社の株式会社横浜テレビ局が、呼称を「J:COM 横浜」に変更。
  • 5月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコムウエストが、北河内ケーブルネット株式会社を吸収合併。
  • 10月1日
    • 株式会社ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティングを連結子会社化。
  • 11月24日
2010年(平成22年)
  • 2月1日
    • 連結子会社の株式会社ケーブルネット神戸芦屋が、財団法人京阪神ケーブルビジョンより「すずらんケーブル」の事業を譲受[脚注 3]
  • 2月18日
    • KDDI株式会社が筆頭株主となる。
  • 4月1日
    • 連結子会社の株式会社ケーブルネット神戸芦屋が、財団法人神戸市開発管理事業団より「こうべケーブルビジョン」の事業を譲受[脚注 4]
  • 4月5日
    • 日本のケーブルテレビ業界史上の同時生放送番組つながるセブンを放送開始。
  • 4月21日
    • 住友商事株式会社が筆頭株主となる。
  • 6月1日
  • 7月
    • J:COM TV My style」を提供開始。
  • 8月1日
  • 11月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム東京が、株式会社城北ニューメディアを吸収合併[脚注 8]
  • 12月15日
    • J:COM NETオプションサービスとして「J:COM WiMAX」を提供開始。
2011年(平成23年)
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム北九州が、株式会社ジェイコム福岡を吸収合併[脚注 9]
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム北九州が、商号を「株式会社ジェイコム九州」に変更[脚注 9]
  • 3月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコムさいたまが、株式会社シティケーブルネット、および株式会社ジェイコム東上を吸収合併[脚注 10]
  • 4月1日
    • 連結子会社の株式会社テクノロジーネットワークスが、関西マルチメディアサービス株式会社を吸収合併[脚注 11]
  • 7月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、江戸川ケーブルテレビ株式会社、株式会社シティテレコムかながわ、および株式会社横浜テレビ局を吸収合併[脚注 12]
  • 10月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、宮城ネットワーク株式会社を吸収合併[脚注 13]
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、商号を「株式会社ジェイコムイースト」に変更[脚注 13]
2012年(平成24年)
  • 3月30日
    • アスミック・エース エンタテインメント株式会社を連結子会社化[脚注 14]
2013年(平成25年)
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコムウエストが、株式会社ケーブルネット神戸芦屋、吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中・池田ケーブルネット株式会社、高槻ケーブルネットワーク株式会社、および東大阪ケーブルテレビ株式会社を吸収合併[脚注 15]
  • 3月31日
    • J:COM MOBILE サービス終了。
  • 4月17日
  • 4月18日
  • 7月1日
    • コミュニティチャンネルをリニューアル。「J:COMチャンネル(地域名)」および「J:COMテレビ」を開始[脚注 18]
  • 7月30日
    • 上場廃止。
  • 8月2日
    • 住友商事株式会社およびKDDI株式会社の折半出資企業になる[8]
  • 9月4日
  • 10月1日
    • J:COM電力」のサービスを関西2府2県でも提供開始[脚注 20]
  • 12月2日
2014年(平成26年)
  • 4月1日
  • 5月30日
    • JCN北、JCNくまもと、およびJCNみなと新宿(旧TCVエリア)を除くJCNグループ局のケーブルテレビ(CS放送)チャンネルの番号を、J:COMグループ共通チャンネル番号に変更。
  • 6月1日
    • 連結子会社の株式会社JCN足立が、呼称を「J:COM 足立」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCN市川が、呼称を「J:COM 市川」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCN大田ケーブルネットワークが、呼称を「J:COM 大田」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCN小田原が、呼称を「J:COM 小田原」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCN鎌倉が、呼称を「J:COM 鎌倉」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCN関東が、呼称を「J:COM 春日部」、「J:COM 川越」、「J:COM 埼玉県央」、「J:COM 越谷」、「J:COM 草加」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCN北ケーブルが、呼称を「J:COM 東京北」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCN熊谷が、呼称を「J:COM 熊谷」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCNくまもとが、呼称を「J:COM 熊本」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCNコアラ葛飾が、呼称を「J:COM 東葛・葛飾」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCN埼玉が、呼称を「J:COM 川口・戸田」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCN千葉が、呼称を「J:COM 千葉セントラル」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCNテレメディア八王子が、呼称を「J:COM 八王子」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCNシティテレビ中野が、呼称を「J:COM 中野」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社のJCN日野ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「J:COM 日野」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCN船橋習志野が、呼称を「J:COM 船橋・習志野」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCNマイテレビが、呼称を「J:COM 多摩」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCNみなと新宿が、呼称を「J:COM 港・新宿」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCN武蔵野三鷹が、呼称を「J:COM 武蔵野・三鷹」に変更[脚注 1]
    • 連結子会社の株式会社JCN横浜が、呼称を「J:COM 南横浜」に変更[脚注 1]
    • 「JCN」ブランドを廃止。
    • 旧JCNグループ局で、J:COM統一サービス名称として『J:COM TV』、『J:COM NET』、および『J:COM PHONE』を制定し展開。
    • 旧JCNグループ局で、J:COMサービスラインナップ導入。
    • にっぽんケーブルチャンネル」(JCN)を「J:COMテレビ」(J:COM)に統合[脚注 26]
  • 7月1日
2015年(平成27年)
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム北関東が、株式会社ジェイコム熊谷を吸収合併[脚注 28]
  • 2月1日
  • 4月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム湘南が、株式会社ジェイコム鎌倉を吸収合併[脚注 30]
  • 4月27日
    • J:COM 湘南(湘南局)およびJ:COM 秦野・伊勢原をもって、全グループ局での地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
  • 6月1日
    • 株式会社ジェイコムハートを設立し連結子会社化[脚注 31]
  • 7月1日
    • 株式会社エニー、子会社の株式会社日本音声保存および株式会社東京シーディーセンターを連結子会社化[脚注 32]
  • 9月
    • 株式会社ジェイコムハートが事業開始し特例子会社化[脚注 31]
2016年(平成28年)

事業所[編集]

本支社

グループ企業[編集]

ケーブルテレビ事業[編集]

局名 ブランド名 局所在地
札幌局 J:COM 札幌 〒062-8624 北海道 札幌市豊平区 月寒東2条18丁目7番20号
局名 ブランド名 局所在地
東関東局 J:COM 東関東 〒277-0032 千葉県 柏市 名戸ヶ谷900番地の1
西東京局 J:COM 西東京 〒203-0032 東京都 東久留米市 前沢3丁目10番18号
相模原・大和局 J:COM 相模原・大和 〒252-5233 神奈川県 相模原市中央区 千代田7丁目6番10号
板橋局 J:COM 板橋 〒174-0056 東京都 板橋区 志村3丁目29番10号
群馬局 J:COM 群馬 〒370-0043 群馬県 高崎市 高関町374番地
調布局 J:COM 調布 〒182-0006 東京都 調布市 西つつじヶ丘1丁目12番3号
世田谷局 J:COM 世田谷 〒156-0052 東京都 世田谷区 経堂5丁目32番8号 マーベラス経堂ビル1階
町田・川崎局 J:COM 町田・川崎 〒215-0004 神奈川県 川崎市麻生区 万福寺1丁目2番2号 新百合21ビル6階
秦野・伊勢原局 J:COM 秦野・伊勢原 〒257-0051 神奈川県 秦野市 今川町2丁目17番地 都築第2ビル
江戸川局 J:COM 江戸川 〒134-0084 東京都 江戸川区 東葛西6丁目31番7号
かながわセントラル局 J:COM かながわセントラル 〒242-0017 神奈川県 大和市 大和東1丁目11番5号
横浜テレビ局 J:COM 横浜 〒231-0005 神奈川県 横浜市中区 本町4丁目43番地 セボン関内第2ビル
仙台キャベツ局 J:COM 仙台キャベツ 〒981-3135 宮城県 仙台市泉区 八乙女中央2丁目3番20号
小田原局 J:COM 小田原 〒250-0034 神奈川県 小田原市 板橋888番地
局名 ブランド名 局所在地
東エリア局 J:COM 東京 〒177-0033 東京都 練馬区 高野台5丁目22番1号
南エリア局 J:COM 東京 〒168-0064 東京都 杉並区 永福1丁目44番12号 永福中根ビル2階
西エリア局 J:COM 東京 〒184-0002 東京都 小金井市 梶野町4丁目5番1号 タカギビル
すみだ・台東局 J:COM すみだ・台東 〒131-0034 東京都 墨田区 堤通1丁目19番9号 リバーサイド隅田セントラルタワー8階
局名 ブランド名 局所在地
湘南局 J:COM 湘南 〒251-0041 神奈川県 藤沢市 辻堂神台2丁目2番41号
横須賀局 J:COM 湘南 〒238-0013 神奈川県 横須賀市 平成町1丁目1番地
鎌倉局 J:COM 湘南 〒247-8686 神奈川県 鎌倉市 大船6丁目3番53号
局名 ブランド名 局所在地
さいたま南局 J:COM さいたま 〒330-0061 埼玉県 さいたま市浦和区 常盤10丁目4番1号
さいたま北局 J:COM さいたま 〒330-0835 埼玉県 さいたま市大宮区 北袋町1丁目299番地の11
所沢局 J:COM 所沢 〒359-1114 埼玉県 所沢市 北有楽町1番4号
東上局 J:COM 東上 〒354-0015 埼玉県 富士見市 東みずほ台2丁目8番3号 ジェイコム東上ビル
局名 ブランド名 局所在地
浦安局 J:COM 浦安 〒279-0013 千葉県 浦安市 入船1丁目5番2号 NBF新浦安タワー17階
八千代局 J:COM YY八千代 〒276-0044 千葉県 八千代市 萱田町719番地
木更津局 J:COM 木更津 〒292-0805 千葉県 木更津市 大和2丁目7番15号
局名 ブランド名 局所在地
茨城局 J:COM 茨城 〒300-0051 茨城県 土浦市 真鍋1丁目11番12号 延増第一ビル
局名 ブランド名 局所在地
-(横浜局) YCV 〒241-0822 神奈川県 横浜市旭区 さちが丘182番地の3 YCVさちが丘ビル
局名 ブランド名 局所在地
足立局 J:COM 足立 〒120-8576 東京都 足立区 綾瀬2丁目28番6号 第三山崎ビル
局名 ブランド名 局所在地
市川局 J:COM 市川 〒272-0023 千葉県 市川市 南八幡4丁目17番8号 コスモス本八幡ビル
局名 ブランド名 局所在地
大田局 J:COM 大田 〒144-0051 東京都 大田区 西蒲田7丁目20番5号 第七醍醐ビル
局名 ブランド名 局所在地
春日部局 J:COM 春日部 〒344-0067 埼玉県 春日部市 中央4丁目8番12号
川越局 J:COM 川越 〒350-0032 埼玉県 川越市 大仙波570番地
埼玉県央局 J:COM 埼玉県央 〒346-0004 埼玉県 久喜市 南5丁目1番7号
越谷局 J:COM 越谷 〒343-0805 埼玉県 越谷市 神明町2番地の379
草加局 J:COM 草加 〒340-0034 埼玉県 草加市 氷川町2151番地の2
熊谷局 J:COM 熊谷 〒360-0811 埼玉県 熊谷市 原島380番地
局名 ブランド名 局所在地
東京北局 J:COM 東京北 〒114-0002 東京都 北区 王子1丁目13番14号 朝日生命王子ビル5階
局名 ブランド名 局所在地
東葛・葛飾局 J:COM 東葛・葛飾 〒270-0034 千葉県 松戸市 新松戸3丁目55番地
局名 ブランド名 局所在地
川口・戸田局 J:COM 川口・戸田 〒332-0034 埼玉県 川口市 並木1丁目17番12号
局名 ブランド名 局所在地
千葉セントラル局 J:COM 千葉セントラル 〒260-0025 千葉県 千葉市中央区 問屋町1番35号 千葉ポートサイドタワー8階
局名 ブランド名 局所在地
八王子局 J:COM 八王子 〒192-0083 東京都 八王子市 旭町11番8号 アクセスビル5階
局名 ブランド名 局所在地
中野局 J:COM 中野 〒164-0001 東京都 中野区 中野2丁目14番21号
局名 ブランド名 局所在地
日野局 J:COM 日野 〒191-0011 東京都 日野市 日野本町4丁目2番2号
局名 ブランド名 局所在地
船橋・習志野局 J:COM 船橋・習志野 〒273-8505 千葉県 船橋市 東町896番地
局名 ブランド名 局所在地
多摩局 J:COM 多摩 〒190-8539 東京都 立川市 栄町6丁目1番1号 立飛ビル6号館別館
局名 ブランド名 局所在地
港・新宿局 J:COM 港・新宿 〒106-0041 東京都 港区 麻布台1丁目7番4号
局名 ブランド名 局所在地
武蔵野・三鷹局 J:COM 武蔵野・三鷹 〒181-0013 東京都 三鷹市 下連雀8丁目10番16号 セコムSCセンター
局名 ブランド名 局所在地
南横浜局 J:COM 南横浜 〒233-0002 神奈川県 横浜市港南区 上大岡西1丁目6番1号 ゆめおおおかオフィスタワー19階
局名 ブランド名 局所在地
宝塚・川西局 J:COM 宝塚・川西 〒665-0827 兵庫県 宝塚市 小浜3丁目53番2号
かわち局 J:COM かわち 〒581-0038 大阪府 八尾市 若林町1丁目87番地 クロスティ八尾南壱番館
和歌山局 J:COM 和歌山 〒640-8341 和歌山県 和歌山市 黒田39番地 東不動産黒田ビル2階
りんくう局 J:COM りんくう 〒598-0047 大阪府 泉佐野市 りんくう往来南2番地の2 りんくうエルガビル4階
堺局 J:COM 堺 〒591-8025 大阪府 堺市北区 長曽根町3074番地の1
和泉・泉大津局 J:COM 和泉・泉大津
南大阪局 J:COM 南大阪
大阪局 J:COM 大阪 〒543-0053 大阪府 大阪市天王寺区 北河堀町1丁目21番地 北河堀ビル3階
大阪セントラル局 J:COM 大阪セントラル 〒540-6591 大阪府 大阪市中央区 大手前1丁目7番31号 OMMビル14階
北摂局 J:COM 北摂 〒562-0024 大阪府 箕面市 粟生新家2丁目2番38号
京都みやびじょん局 J:COM 京都みやびじょん 〒600-8216 京都府 京都市下京区 木津屋橋通西洞院東入る東塩小路町606番地 三旺京都駅前ビル3階
北河内局 J:COM 北河内 〒575-0003 大阪府 四條畷市 岡山東1丁目2番8号
神戸芦屋局 J:COM 神戸・芦屋 〒658-0015 兵庫県 神戸市東灘区 本山南町8丁目6番26号 東神戸センタービル9階
神戸三木局 J:COM 神戸・三木 〒653-0843 兵庫県 神戸市長田区 御屋敷通3丁目1番56号
吹田局 J:COM 吹田 〒564-0027 大阪府 吹田市 豊津町1番21号 エサカ中央ビル3階
豊中・池田局 J:COM 豊中・池田 〒560-0023 大阪府 豊中市 岡上の町2丁目1番8号 とよなかハートパレット2階
高槻局 J:COM 高槻 〒569-0077 大阪府 高槻市 野見町4番48号
東大阪局 J:COM 東大阪 〒577-0012 大阪府 東大阪市 長田東5丁目3番9号 三京ビル2階
局名 ブランド名 局所在地
福岡局 J:COM 福岡 〒810-0071 福岡県 福岡市中央区 那の津3丁目13番10号 J:COMメディアプラザ
北九州局 J:COM 北九州 〒805-0071 福岡県 北九州市八幡東区 東田1丁目6番7号
熊本局 J:COM 熊本 〒862-0976 熊本県 熊本市中央区 九品寺5丁目8番2号
局名 ブランド名 局所在地
下関局 J:COM 下関 〒751-0816 山口県 下関市 椋野町3丁目25番35号

メディア事業[編集]

電力関連事業[編集]

  • アイピー・パワーシステムズ株式会社

イベント事業[編集]

特例子会社[編集]

  • 株式会社ジェイコムハート

その他事業[編集]

  • 日本デジタル配信株式会社(持分法適用関連会社)
  • オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社(持分法適用関連会社)
  • 株式会社メディアクリエイト(持分法適用関連会社)(韓国 株式会社SBSグループ)

基本サービス[編集]

グループ会社を通じて次の様なサービスを展開している。

J:COM TV[編集]

CATVによるテレビジョン放送サービスである(具体的なチャンネルのラインナップについては個別の項目を参照のこと)。

ジュピターテレコム設立当初(それ以前より事業を行っていた地域会社を含む)は、2000年(平成12年)12月のBSデジタル放送開始後もホームターミナルを用いたアナログ放送のみ(現在のJ:COM TV)であったが、2004年(平成16年)4月にBS・地上デジタル放送トランスモジュレーション方式再送信する「J:COM TVデジタル」が開始された。従来のアナログ方式に数百円程度加算した利用料金でデジタル放送が視聴出来ることや、2005年(平成17年)のHDRの導入により移行加入者や新規加入者が激増し、同社の売上に貢献している。

2006年(平成18年)頃より順次、地上デジタル放送のパススルー方式による再送信サービスが行われている(集合住宅や既存契約者宅などで既にCATV回線が引き込み済みの場合は無料、それ以外の場合は「J:COM TVデジタル」か「共聴施設地デジコース」への加入が必要となる)。

2008年(平成20年)10月の「デジタル総合対策プロジェクト」についての説明会において[10][11]、2009年(平成21年)末までにJ:COM TVからデジタルへの完全移行を目標に掲げ(後に2010年6月末[12]、更に同年8月31日に再延期した[13])、アナログ放送分の帯域を新たなデジタルCATVチャンネルへ割当ることを表明しており、地上デジタル放送への移行を見越して、既存契約者宅内においてBS・地上デジタル放送の再送信チャンネルのみ視聴可能なSTBを追加で貸し出す「J:COM TV追加地デジ/BSデジコース」を月420円で提供開始している。

また、地上波デジタル放送の中継送信所などの設備が整備されていない難視聴地域で、旧来のアナログ放送共聴受信設備を介して受信している戸建て世帯に対しては、J:COMが共聴設備を改修し、地上デジタルのパススルー再送信を行う「共聴施設地デジコース」(月735円、居宅に地上デジタル受信可能なテレビ・チューナー類が必要)か、STBを貸し出してBSデジタル放送の受信も可能とした「地デジ+BSデジチューナーコース」(月1260円)が設定された。ただし、アナログ放送受信に当たっては継続的な費用負担を必要としなかった世帯に対して、月々の負担が発生する事となるため問題となっている。

なお、J:COMでは総務省からの要請を受け、2011年7月24日の地上アナログ放送停波後も、2015年3月末日まで「デジアナ変換」による地上アナログ放送を継続する事を表明している[14]

放送番組の視聴はセットトップボックス(アナログ放送ではホームターミナル)を利用して行うが、採用機種は数種類あり、地域会社によっても異なる。基本的には汎用機種(但し、家電量販店などでは市販されていない業務用機器)を使用している[備考 2]機能詳細は当該項目を参照。


配信可能チャンネル[編集]

  • 2015年(平成27年)5月1日時点。
  • 「J:COM 東京北」は異なる(対象外)。
コース欄記号
  • 『●』『○』は該当コースで視聴可能チャンネル。
  • 『★』『☆』はオプションチャンネル。
BSデジタル放送[編集]
  • 2015年(平成27年)10月1日時点。
  • トランスモジュレーション方式での再送信のため「セットトップボックス(STB)」を用いての視聴となる。
  • 別途、NHKとの受信契約が必要。なお、NHK受信料は、特例「NHK団体一括支払」が利用可能。

 ャ

チャンネル番号 画質


 ョ
チャンネル名 備考
J:COM 旧:JCN
(除く、熊本局、東京北局、港・新宿局(旧TCVエリア))
(新規受付終了)
J:COM 港・新宿(旧TCVエリア)
(新規受付終了)
スタンダード
プラス
スタンダード セレクト コンパクト
(新規受付終了)
デジ
マックス
デジ
エース
デジ
スタ
スマートセレクト デジタルHD
プラス
デジタル
HD
スマートセレクトS
A
【映画・ドキュメンタリー】
B
【ドラマ】
C
【アニメ・音楽】
スマート
マックス
A
【アニメ・音楽】
B
【ドラマ】
スマート
マックスS
A
【アニメ・音楽】
B
【ドラマ】
B
S
101 101 101 101 101 101 101 101 101 101 101 101 101 101 101 HD NHK BS1
103 103 103 103 103 103 103 103 103 103 103 103 103 103 103 HD NHK BSプレミアム
141
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143
141
142
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141
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143
141
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141
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141
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141
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141
142
143
HD BS日テレ
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153
151
152
153
151
152
153
151
152
153
151
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153
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151
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151
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151
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151
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153
HD BS朝日
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163
161
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163
HD BS-TBS
171
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173
HD BSジャパン
181
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181
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181
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181
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181
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181
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183
181
182
183
HD BSフジ
191 191 191 191 191 191 191 191 191 191 191 191 191 191 191 HD WOWOWプライム
192 192 192 192 192 192 192 192 192 192 192 192 192 192 192 HD WOWOWライブ
193 193 193 193 193 193 193 193 193 193 193 193 193 193 193 HD WOWOWシネマ
211 211 211 211 211 211 211 211 211 211 211 211 211 211 211 HD BS11




C
A
T
V
195 195 195 195 195 195 195 195 195 195 195 195 195 195 195 HD スター・チャンネル 1
196 196 196 196 196 196 196 196 196 196 196 196 196 196 196 HD スター・チャンネル 2
197 197 197 197 197 197 197 197 197 197 197 197 197 197 197 HD スター・チャンネル 3
222 222 222 222 222 222 222 222 222 222 222 222 222 222 222 HD BS12 トゥエルビ
258 258 258 258 258 258 258 258 258 258 258 258 258 258 258 HD Dlife
専門チャンネル[編集]
  • 2014年(平成26年)4月1日時点。
  • ■はJ:COMウエスト(大阪セントラル、北河内、京都みやびじょんを除く)、神戸・芦屋、神戸・三木で提供
  • ◆J:COM大阪セントラル、吹田、豊中・池田、高槻、東大阪、北河内、京都みやびじょんで提供、◇は同エリアのみ非提供
  • ▲はJ:COM 台東・所沢・かながわセントラル・江戸川・東上・仙台キャベツ・横浜、旧すずらんケーブル(神戸市北区)では非提供、△は同エリアのみ提供
  • ★はオプションチャンネル
  • チャンネル名(太字)はハイビジョンチャンネル
  • ベーシックパック
    • D…J:COM TVデジタル
    • C…J:COM TVデジタルコンパクト
    • L…J:COM TVデジタルライト(アナログからの移行用、J:COMすみだ、せたまち、台東、東上、所沢、江戸川、かながわセントラル、および◆エリアは非提供)
    • E…エコノミー(アナログからの移行用、◆エリアで提供)
ジャンル Ch番号 チャンネル名 D C L E 備考
TV通販 200 ショップチャンネル
201 QVC(キュー・ヴィー・シー)
202 ジュエリー★Gem Shopping TV -
203 ジャパネットチャンネルDX ハイビジョン
226 QVC(キュー・ヴィー・シー)
自主放送 280 プロモチャンネル
ニュース 300 TBSニュースバード - - -
301 テレ朝チャンネル2 ニュース・情報・スポーツ -
302 CNNj
303 日経CNBC
325 TBSニュースバード
音楽 350 スペースシャワーTV HD
351 MUSIC ON! TV(エムオン!)HD - - -
352 MTV HD
353 クラシカ・ジャパン
354 歌謡ポップスチャンネル - - -
376 MUSIC ON! TV(エムオン!) -
スポーツ 400 スカイA - - -
401 FIGHTING TV サムライ -
402 GAORA HD - - -
403 ゴルフネットワークHD - - -
404 日テレG+ HD - - -
405 J SPORTS 1 - - -
406 J SPORTS 2 - - -
407 J SPORTS 3 - - -
408 J SPORTS 4
425 スカイA
427 GAORA
428 ゴルフネットワーク -
429 日テレG+
430 J SPORTS 3
431 J SPORTS 1
432 J SPORTS 2
映画 450 ムービープラスHD - - -
451 イマジカBS - - -
452 ザ・シネマHD - - -
195 スターチャンネル1
196 スターチャンネル2
197 スターチャンネル3
475 ムービープラス -
477 ザ・シネマ - - -
500 チャンネルNECO-HD - - -
501 日本映画専門チャンネルHD - - -
502 時代劇専門チャンネルHD - - -
503 東映チャンネルHD
504 衛星劇場HD
505 V☆パラダイス ■◆ ■◆ ■◆ -
525 チャンネルNECO
526 日本映画専門チャンネル -
527 時代劇専門チャンネル
テレビドラマ 550 スーパー!ドラマTV HD - - -
551 FOX HD - - -
552 サスペンスシアター FOXCRIME - - -
554 TBSチャンネル1 - - -
555 ホームドラマチャンネルHD - - -
557 女性チャンネル♪LaLa TV(HD) - - -
558 ファミリー劇場HD
559 AXN HD 海外ドラマ - - -
560 AXNミステリーHD
575 スーパー!ドラマTV - -
576 FOX - -
582 女性チャンネル♪LaLa TV -
583 AXN 海外ドラマ -
アニメ・キッズ 600 アニマックスHD
601 キッズステーションHD
602 カートゥーン ネットワークHD
603 ディズニーチャンネルHD -
604 ディズニーXDHD -
605 AT-X HD!
607 ディズニージュニア -
ドキュメンタリー 650 ヒストリーチャンネル™ HD - - -
651 ナショナル ジオグラフィック チャンネル - -
652 ディスカバリーチャンネル - - -
675 ヒストリーチャンネル
677 ディスカバリーチャンネル -
生活・趣味・教養 700 囲碁・将棋チャンネル
701 アクトオンTV◆大人の趣味とライフスタイル
702 釣りビジョンHD - -
703 放送大学テレビ -
エンタメ・バラエティ 750 アニマルプラネット
751 MONDO TV HD - - -
752 フジテレビNEXT ライブ・プレミアム(HD)
753 フジテレビONE スポーツ・バラエティ(HD)
754 フジテレビTWO ドラマ・アニメ(HD)
755 テレ朝チャンネル1 ドラマ・バラエティ・アニメ - - -
756 KBS World HD ◆■ - -
757 チャンネル銀河 - - -
759 Mnet HD
760 TAKARAZUKA SKY STAGE
761 KNTV HD
776 MONDO TV - -
780 テレ朝チャンネル1 ドラマ・バラエティ・アニメ - - -
782 チャンネル銀河 - -
公営競技 920 グリーンチャンネル
921 ★グリーンチャンネル2
922 レジャーチャンネル
PPV 923 スカチャン16 - -
アダルト 943 プレイボーイチャンネル -
944 チャンネル・ルビー -
945 ミッドナイト・ブルー -
946 レインボーチャンネル -
947 ★ピンクチェリー -
  • デジタルコースはJDS東名阪福ネットワークを使用している。
  • 注意事項
  1. 放送局名は、成人向けとして指定されているため、未成年者(20歳未満)は加入申し込みができないほか、成人に対しても、加入にあたっては未成年者が視聴できないようにする対応を必ず実施するよう求めている。
FMラジオ[編集]

ラジオチューナーにCATVからの同軸ケーブル整合器を用いてFMアンテナ端子に接続する事で、CATV受信施設から再送信されている超短波放送(FMラジオ)の聴取が出来るのは他のCATVと同様である。

コミュニティチャンネル[編集]

J:COM NET[編集]

CATV回線によるインターネット接続(ケーブルインターネット)サービスで、ISP部分は子会社の株式会社テクノロジーネットワークスが「@NetHome」または「ZAQ」(株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ケーブルネット神戸芦屋吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中・池田ケーブルネット株式会社、高槻ケーブルネットワーク株式会社、東大阪ケーブルテレビ株式会社)のブランド名で提供を行う。下り160Mbpsの超高速サービスを2007年(平成19年)秋に一部で開始し、2008年(平成20年)7月より全国に展開。 プランは、1MBPS、12MBPS、40MBPS、160MBPSの4プランがある。 2015年(平成27年)6月より40Mbps→120Mbps・100Mbps/160Mbps→320Mbpsの増速サービスを一部地域より順次開始。

J:COM PHONE[編集]

CATV電話サービス。1997年(平成9年)からタイタス・コミュニケーションズ(被合併企業)や浦和・与野などで実用化試験(モニター)サービスを、1999年(平成11年)頃より段階的にサービスが開始され、2005年(平成17年)頃には大半の地域会社で実施されている。

「J:COM PHONE」は直収電話によるアナログ回線交換による接続方式であり、技術的にはNTT固定回線と同品質であるとされている。なお、2005年(平成17年)以降、一部の地域会社では、JCN系などがKDDI網のケーブルプラス電話などで広く導入しているVoIPIP電話方式を用いた「J:COM PHONE-i」サービスを併用する形で提供しており、近年は回線帯域や設備の状況によっては後者のみ新規加入を受け付けている。VoIP方式は、電話機の直近にEMTAを配置する必要がある。

基本料金は月1397円であり、『NTT固定回線よりも基本料金が安い』事をJ:COMチャンネルや営業担当者のセールスポイントとしているが、テレコングやLモード・ADSLなどが繋がらなくなる事を周知せずに契約を勧める場合が有り、問題点が残る(→直収電話#営業手法上の問題)。

なお、月263円の定額料で【従量通話料の割引】と【J:COM PHONE・J:COM MOBILEへの税抜1万円分の通話料無料】がセットされた、「とくとく・トーク」と称する通話料割引サービスが有る。


その他[編集]

  • J:COM in the OFFICE
  • 緊急地震速報サービス
  • 「J:COM電力」マンション向けの電力一括受電サービス

コンテンツ分野への進出[編集]

2007年(平成19年)7月、住友商事とLiberty Programming Japan,Inc.(リバティ・グローバルの子会社)が出資する番組供給事業統括会社 (MCO) であるジュピターTVから有料チャンネル事業を分離して新しいジュピターTVを設立した上で、同年9月にはジュピターテレコムが(新)ジュピターTVを合併した。

従来ジュピターTVとは直接の資本関係はなかったものの、ジュピターTVが運営するHDTVチャンネルをいち早く導入したり、ビデオ・オン・デマンド (VOD) 向けコンテンツ供給会社「ジュピターVOD」を共同で立ち上げるなど緊密な関係を保ってきた。

また、合併当時J:COM社長であった森泉知行は、ジュピターTVの前身であるジュピター・プログラミングの社長からジュピターテレコムに転じたこともあり、番組内容の強化に積極的に関わりたいとコメント。チャンネルの再編を進めるほか、持分法適用会社であるジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング (J SPORTS) の役員として参画する意向を示し[15]、2007年7月から2009年9月まで同社監査役を務めた。さらに、2009年10月1日付で同社を連結子会社とした[16]

2008年(平成20年)4月、ジュピターテレコムをはじめとするケーブルテレビ局、および東北新社国際メディア・コーポレーションが出資する新チャンネル「チャンネル銀河」を放送開始する一方、2008年3月限りでリアリティTVを放送終了、同チャンネルの電気通信役務利用放送事業者であったJSBC2NBCユニバーサルに売却、2008年4月よりSCI FI(サイファイチャンネル、現・ユニバーサル チャンネル)の放送を開始した。

さらに、2007年(平成19年)6月には、リクルートから、「大人の趣味と生活向上◆アクトオンTV」を運営する株式会社リクルートビジュアルコミュニケーションズ (RVC) の全株式を2回に分けて譲受することに同意、同年7月、社名をジュピタービジュアルコミュニケーションズに変更した。従来、同チャンネルはJ:COMではVODで放送されていたが、2007年(平成19年)11月1日[17]より、ベーシックチャンネルにて放送開始した。

その一方、J:COMは一部のBSデジタル放送の再送信を行っていない(先述)。J:COMの広報部によると、再送信を行っていない理由は周波数の帯域不足[備考 3]としており、BS11デジタルTwellvの開局当日・翌日には多数の苦情・問い合わせがあったことが明らかになっている[18]。しかし、関東の一部地域ではデジタル化で帯域が空き流せるようになったなどの関係で、tvkなどの区域外再放送を始めたケースが出てきている。7月からTOKYO MX/放送大学/tvkの区域外再放送が一部地域で開始された他、BS11を本来のBS領域で、またJ:COMとJCNの合併により、一部の局で、TwellvとDlifeの無料BS、および有料BSをCS領域で提供するようになった[19][20]

KDDIへの株式譲渡問題[編集]

2010年(平成22年)1月25日、LGIとKDDIとの間で、LGIが保有する全株式をKDDIに譲渡する契約を結んだと発表した[21]。これにより、ジュピターテレコムはKDDI、住商両社の持分法適用関連会社となる。その後、KDDIが行ったジュピターテレコム株の取得方法を巡り、株式公開買付け(TOB)のルール解釈に問題があり[22]、ジュピターテレコム側は専門家に仰いだ上で、適法と確認されれば、協議を前向きに進める方針を1月28日の会見で明らかにしていたが[23]、金融庁はこのまま計画通りに買収を進めた場合、金融商品取引法違反による課徴金を課す可能性を示唆したため[2]、KDDIが見直しを行っていた。 TOBを行わないのは、KDDIがジュピターテレコム株を市場価格より大幅に高い金額で買い取る契約をLGIと結んでいるため、TOBを行った場合、その他の株主が多数応募する可能性があり、買収にかかる費用が大幅に膨れ上がる可能性があるからだといわれている[2]

2010年(平成22年)2月12日、KDDI株式会社は、金融庁の指摘を受け、6.7%相当の株式を信託銀行に信託譲渡して、KDDIの保有分は31.1%となるように、LGIとの契約を変更している[3]。 なお、KDDIは、ケーブルテレビ事業者であるジャパンケーブルネット(JCN)や旧中部電力系の電気通信事業者である中部テレコミュニケーション(CTC)を連結子会社としている。KDDIはJ:COMをグループ傘下に収める事により、JCNやCTC、東京電力からFTTH事業を取得・KDDIの同事業と統合させた「auひかり」などと共に、固定回線とブロードバンド事業、顧客基盤を強化させ、ライバル会社で通信業界最大手のNTTグループに対抗する方針だったと見られる[24][25]

2010年(平成22年)2月15日住友商事株式会社は、ジュピターテレコムの株券等のTOBを行うことを発表した[26]。住友商事は2月18日時点で約27%保有するジュピターテレコム株式を、最大約40%に高め、筆頭株主の立場を確保。これまでの主導的な立場を維持する意向を示した[27][28]。各種新聞報道によると、住商グループとしてはJ:COMを多チャンネル放送事業の中軸に据え、積極的な同業者買収などを先導してきた経緯がある。NTTに対抗すべくインフラの増強を目指すKDDIとは、J:COMに対する経営思想に相反するものがあり、かつての「フジテレビ vs ライブドア」「TBS vs 楽天」のような展開に発展することも予想された。なお、ジュピターテレコムは住友商事のTOBに賛同する一方[29]、KDDI側から住友商事と同数の取締役3人と監査役1人を迎え入れる予定である事を発表[30][31]

しかし、住友商事のTOB手続き完了後の2010年(平成22年)4月22日に、KDDIはジュピターテレコムを通じた協力関係の構築について協議していくと発表し、対立路線から事実上の和解が実現[32]した。これを受け、2013年1月にKDDIと住友商事折半出資の株式等買付け特定目的会社であるNJ株式会社が設立され、2013年2月27日よりKDDIとNJ株式会社が共同で公開買付けを始め、2013年4月10日に必要な買付けを終了し[7]、KDDIと住友商事が同数の議決権を保有することとなった。今後、2013年7月に上場廃止されるとともに、2013年8月にKDDI、住友商事及びNJ株式会社のみを株主とすることとなる[8](この過程で前述の信託譲渡は解消[33])。なおNJ株式会社は手続き完了後ジュピターテレコムに吸収合併された[33]

CM[編集]

  • かつてジュピターテレコムのCMには内田恭子が出演していた。2009年(平成21年)10月1日から内田恭子をキャスティングして「外国人プレス」「のぼせてます(海外)」篇等を放映。2011年末で契約が終わったため、現在はカタログ類に内田恭子の写真は使われていない。
  • 2011年10月1日から、ざっくぅをメインキャラクターとするCMを放映。

主催事業[編集]

備考・脚注[編集]

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脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao JCNグループ20社の社名および局呼称の変更について 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2014年3月31日
  2. ^ 杉並ケーブルテレビ株式会社の電話サービスに係る料金及び契約約款の設定の認可 - 郵政省電気通信局 1997年6月27日
  3. ^ ケーブルネット神戸芦屋と京阪神ケーブルビジョンがケーブルテレビ事業の譲渡で合意 神戸市のJ:COMサービスエリアが拡大 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年1月5日
  4. ^ ケーブルネット神戸芦屋と神戸市開発管理事業団 ケーブルテレビ事業の譲渡で合意 〜J:COMサービスエリアが神戸市全域に拡大〜 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年2月8日
  5. ^ 江戸川ケーブルテレビと東京ケーブルビジョンがケーブルテレビ事業の譲渡で合意 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年5月6日
  6. ^ 神奈川県秦野市、伊勢原市にサービスエリア拡大 秦野市に新局を開設 2010年夏頃より順次サービスをスタート 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年2月23日
  7. ^ 神奈川県に「J:COM秦野・伊勢原」を開局 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年8月2日
  8. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年7月30日
  9. ^ a b 連結子会社合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年11月29日
  10. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年12月22日
  11. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2011年1月31日
  12. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2011年5月18日
  13. ^ a b 連結子会社合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2011年7月29日
  14. ^ アスミック・エース エンタテインメント株式会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2012年3月8日
  15. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2012年10月30日
  16. ^ 子会社の異動に関するお知らせ KDDI株式会社(ニュースリリース) 2013年4月11日 (PDF)
  17. ^ マンション向け電力サービス「J:COM電力」 関東全域で提供開始 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2013年4月18日
  18. ^ J:COMの2つのコミュニティチャンネルがリニューアル! 新名称で7月1日よりスタート! 「J:COMチャンネル(地域名)」 「J:COMテレビ」 ~新番組『J:テレ スタイル』も放送開始~ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2013年6月19日
  19. ^ アイピー・パワーシステムズ社の株式取得(子会社化)について 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2013年8月30日
  20. ^ マンション向け電力サービス「J:COM 電力」 関西エリアで提供開始 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2013年10月1日
  21. ^ J:COMとJCNの経営統合について”. 株式会社ジュピターテレコム (2013年11月19日). 2016年5月23日閲覧。
  22. ^ ジャパンケーブルネット株式会社(当社連結子会社)株式の株式会社ジュピターテレコム(当社連結子会社)への譲渡に関するお知らせ”. KDDI株式会社 (2013年11月19日). 2016年5月23日閲覧。
  23. ^ J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年2月26日). 2016年5月23日閲覧。
  24. ^ J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. KDDI株式会社 (2014年2月26日). 2016年5月23日閲覧。
  25. ^ J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 住友商事株式会社 (2014年2月26日). 2016年5月23日閲覧。
  26. ^ 「J:COMテレビ」(J:COM)と「にっぽんケーブルチャンネル」(JCN)を統合 統合を記念し6月1日にJ:COM初の16時間“テレソン*”を実施 「柴又100K」や「アップアップガールズ(仮)」の初全国ツアー最終公演を生中継!”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年5月16日). 2016年5月23日閲覧。
  27. ^ テクノロジーネットワークスとの合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年3月14日). 2016年5月23日閲覧。
  28. ^ 連結子会社合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年9月30日). 2016年5月23日閲覧。
  29. ^ グループ会社の異動について”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年12月25日). 2016年5月23日閲覧。
  30. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年1月27日). 2016年5月23日閲覧。
  31. ^ a b 障がい者の方々の雇用促進を目的とした新会社「株式会社ジェイコムハート」を6月に設立”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年5月26日). 2016年5月23日閲覧。
  32. ^ 株式会社エニーの連結子会社化によるイベント興行事業・プレイガイド事業の強化について”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年6月24日). 2016年5月23日閲覧。
  33. ^ J:COM/KDDIによるショップチャンネルへの資本参加について〜J:COM、住友商事、KDDI、ショップチャンネルの4社でシナジーを発揮〜”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年12月24日). 2016年3月16日閲覧。
  34. ^ 「ショップチャンネル」の株式取得完了について”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年3月14日). 2016年3月16日閲覧。
  35. ^ 株式会社ジェイコム九州と株式会社ジェイコム熊本の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年1月28日). 2016年1月28日閲覧。
  36. ^ 株式会社ジェイコムイーストと株式会社ジェイコム小田原の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年1月29日). 2016年1月29日閲覧。
  37. ^ 株式会社エニー、株式会社日本音声保存および株式会社東京シーディーセンターの合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年2月2日). 2016年3月16日閲覧。
  38. ^ 「J:COM電力」を一戸建て等にも提供開始J:COMサービスとセットで電気料金がお得に!2016年4月にスタート”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年4月3日). 2016年5月23日閲覧。
  39. ^ ジュピターテレコム、大分ケーブルテレコムの経営権を取得し連結子会社化”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年5月23日). 2016年5月23日閲覧。

備考[編集]

  1. ^ 例・J:COM北関東<埼玉県>。元は「JCN関東」だったが、すでにJ:COM関東(現在はJ:COMイースト)が、関東地区の広い範囲でのJ:COM統括会社として存在していたため、混同防止のため「J:COM北関東」とした
  2. ^ 採用機種の搭載機能別マイナーラインナップにもよるが、特にデジタル放送サービス向けのSTBは、メーカーが提供するものをそのまま採用している場合は少なく、J:COM用にマイナーチェンジされた特化モデル(J:COMがその時点で提供するサービスや展開中のビジネスモデルに不都合となる可能性がある機能、例えば2011年現在においては、DLNAを利用したNAS録画機能などの様な機能は未搭載・非提供にしている。)を加入者には提供している場合が多い。末尾に"J"が付いた型番の機種はこの事例に該当している機種を表している。
  3. ^ 番組不足と資金確保から通販番組が多く、番組内容が重複するという理由もある。但し、BS11デジタルの一部の番組は、VODにて提供している。

参考文献[編集]

  1. ^ 『親会社等に関する事項について』 - 株式会社ジュピターテレコム 2008年3月31日 (PDF)
  2. ^ a b c 『KDDIの買収、金融庁調査 課徴金800億円超の可能性』 - フジサンケイ ビジネスアイ 2010年2月3日
  3. ^ a b 『(変更) 株式会社ジュピターテレコムへの資本参加について』 - KDDI株式会社 2010年2月12日
  4. ^ 主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ - 株式会社ジュピターテレコム 2011年3月17日
  5. ^ 『JCOM経営権争奪戦、本格化 住商がTOB実施を発表』 - 朝日新聞 2010年2月16日
  6. ^ 住友商事株式会社及びKDDI 株式会社らによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明についてのお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2012年10月24日)
  7. ^ a b c KDDI 株式会社及びNJ 株式会社による当社の株券等に対する共同公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年4月11日)
  8. ^ a b c 定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定に関するお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年6月28日)
  9. ^ 株式会社ジュピターテレコム (当社連結子会社) とジャパンケーブルネット株式会社 (当社連結孫会社) の合併契約締結に関するお知らせ - KDDI・ニュースリリース(2014年2月26日)
  10. ^ 『J:COM、地デジ完全移行へ向け総合対策プロジェクトを発表』 - CNET Japan 2008年10月10日
  11. ^ 『J:COM、09年末をめどに放送サービスをすべてデジタルにするプロジェクト』 - RBB Today 2008年10月11日
  12. ^ 『2010年 社長年頭所感(要旨)』 - 株式会社ジュピターテレコム 2010年1月4日
  13. ^ 『「アナログ多チャンネル放送サービス」をご利用のお客さまへの大切なお知らせ』 - J:COM
  14. ^ 『デジアナ変換に対応 アナログ停波後にテレビ視聴者をサポート』 - 株式会社ジュピターテレコム 2010年4月12日
  15. ^ 『J:COMが新ジュピターTVを吸収合併へ,有料多チャンネル放送市場拡大狙う』 - 日経コミュニケーション 2007年5月22日
  16. ^ 『ジュピターテレコム J SPORTSの連結子会社化完了 日本最大のスポーツ専門チャンネルを加え、多チャンネル市場での競争力を強化』 - 株式会社ジュピターテレコム 2009年10月1日
  17. ^ 2007年10月23日から10月31日までは試験放送であった。
  18. ^ 『BSデジタル大丈夫? 新局増加、ハード面追いつかず…』 - 産経新聞 2008年1月25日
  19. ^ http://www.myjcom.jp/tv/channel-list.html CSチャンネルの一覧
  20. ^ http://www.myjcom.jp/tv/channel-list-bs.html BSデジタルのチャンネル配信一覧。
  21. ^ 『株式会社ジュピターテレコムへの資本参加について』 - KDDI株式会社 2010年1月25日 (PDF)
  22. ^ 『JCOM株 KDDI、金融庁が調査』 - 読売新聞 2010年2月2日
  23. ^ 『再送:焦点:KDDIのJCOM出資手法は適法か、TOB解釈で専門家も二分』 - ロイター通信 2010年1月28日
  24. ^ 『KDDI、J:COMを関連会社に 3600億円で株式取得』 - ITmedia News 2010年1月25日
  25. ^ 『【ドラマ・企業攻防】KDDI、危険な賭け? JCOM買収はリスク山積』 - 産経新聞 2010年2月6日
  26. ^ 『住友商事株式会社による株式会社ジュピターテレコム株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』 - 住友商事株式会社 2010年2月15日 (PDF)
  27. ^ 『住商がJCOM株をTOB、KDDIに対抗して筆頭株主へ』 - ロイター通信 2010年2月15日
  28. ^ 『住友商事がJCOM株をTOB、KDDIを凌いで筆頭株主へ』 - ロイター通信 2010年2月15日
  29. ^ 『住友商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ』 - 株式会社ジュピターテレコム 2010年3月2日 (PDF)
  30. ^ 『役員の異動に関するお知らせ』 - 株式会社ジュピターテレコム 2010年2月25日
  31. ^ 『KDDIから取締役=住商と同数の3人-JCOM』 - 時事通信 2010年2月25日
  32. ^ 株式会社ジュピターテレコムへの資本参加における住友商事株式会社との協力について - KDDIプレスリリース 2010年4月22日
  33. ^ a b KDDI株式会社及びNJ株式会社による当社の株券等に対する共同公開買付けに関する意見表明のお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年2月26日)
  34. ^ 全国大会の模様は、囲碁・将棋チャンネルで、秋頃に放送される。
  35. ^ 大会の内容(2015年の第4回大会分) - J:COMホームページ

関連項目[編集]

外部リンク[編集]