数土文夫

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本来の表記は「數土文夫」です。この記事に付けられた題名は、技術的な制限により、記事名の制約から不正確なものとなっています。
すど ふみお
数土文夫
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生誕 (1941-03-03) 1941年3月3日(76歳)
日本の旗 日本・富山県 富山市
国籍 日本の旗 日本
出身校 ?中学校
富山中部高等学校
北海道大学
職業 実業家
活動期間 1964 -
給料
肩書き 東京電力ホールディングス会長
任期 JFEH社長(2005 - 2010)
NHK経営委員長(2011 - 2012)
東電会長(2014 - )
前任者 下垣内洋一(JFEH社長)
小丸成洋(NHK経営委員長)
下河辺和彦(東電会長)
後任者 馬田一(JFEH社長)
浜田健一郎(NHK経営委員長)
取締役会 東京電力
配偶者
子供
親戚 數土直方(兄)
数土武夫
数土直三
数土武一郎

數土 文夫(すど ふみお、1941年(昭和16年)3月3日 - )は、JFEホールディングス第2代社長・相談役、前日本放送協会経営委員会委員長東京電力ホールディングス取締役会長。 剛腕の経営者として知られ、為替、金利など経済・経営全般に関する発言も見られる。 中国の古典を愛読。兄の直方エスエス製薬名誉会長。

出生・人物[編集]

富山県富山市出身。富山市に編入された村の庄屋の家に生まれ、父は国語と漢文の教師で後に校長も務めた。教育熱心で、男子6人のうち4人が東大に進学[1]。 文夫は富山中部高等学校北海道大学工学部冶金工学科を卒業後、川崎製鉄に入社。

職歴[編集]

冶金技術者で、社外論文を100件近く発表。本社では経営企画管掌の常務、副社長などを歴任する。NKKとの経営統合を決めた江本寛治の後を受け、川崎製鉄の最後の社長に就任。統合後の鉄鋼事業会社JFEスチールの初代社長となる。2005年4月に馬田一にJFEスチール社長を託し、下垣内洋一の後を受けてグループを統括するJFEホールディングス社長に就任。

2007年4月より経済同友会副代表幹事(地球環境・エネルギー委員長)。日本経団連では木村惠司三菱地所社長)と防災に関する共同委員長を務める。

2011年には国会の議決により日本放送協会経営委員会委員に指名され[2]、4月12日の日本放送協会経営委員会にて、日本放送協会の最高責任者である委員長に選出された[3]。2012年5月には、東京電力が社外取締役への起用を発表。兼職の意向を示していたものの、NHK経営委員長の東電役職の兼務は報道の公平性に影響を与えるとの批判を受け、24日、NHK経営委員と経営委員長の辞任を発表した[4][5]

2014年4月1日、東京電力会長に就任した[6]。会長就任後の初仕事は、東電歴代首脳を輩出した企画部を解体し、経営改革本部事務局と統合。企画担当の村松衛常務を6月末で退任させ、原発専門の日本原子力発電副社長へ送り込む人事を断行した[7][8][9]

語録・発言等[編集]

  • 「経営の根幹は会社の資産であるヒト、モノ、カネの相乗効果をいかに高めるか」
  • 東電会長就任について「火中のクリを拾ったときの心境は」との記者からの意地悪な質問に、数土氏は「火中の栗は、拾う人が栗をほしいから拾う。私は何かをほしいという気分ではない」と語った。また、別の記者の「総括原価方式にメスを入れたら、身内から猛反発を食らい、みじめな辞め方をしなければならない」との指摘には、「もうすでにみじめな思いはしている」と自虐的に答えた。「でも、やらなければならない覚悟を決めた。総括原価方式の結果、韓国、米国の倍の料金となっている」とし、低コスト化に向けて経営改革を行う考えを示した。[10]
  • 数土東電会長は2014年3月末の会見で、柏崎刈羽原発の再稼動がなければ年末までに電気料金の値上げを判断する意向を示した。[11]

関連項目[編集]

先代:
江本寛治
川崎製鉄社長
第**代: 2001-2003
次代:
先代:
JFEスチール社長
初代: 2003-2005
次代:
馬田 一
先代:
下垣内洋一
JFEホールディングス社長
第2代: 2005-2010
次代:
馬田 一
先代:
小丸成洋
日本放送協会経営委員会委員長
2011-2012
次代:
浜田健一郎

脚註[編集]

  1. ^ “(けいざい深話)数土改革:2 「現場育ち」の戦略家”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2014年6月19日). オリジナル2014年6月23日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140623085854/http://www.asahi.com/articles/DA3S11197564.html 
  2. ^ NHK経営委員など7人の国会同意人事可決 産経新聞 2011年3月31日閲覧
  3. ^ “NHK経営委員長に数土文夫JFEホールディングス相談役を選出”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2011年4月12日). オリジナル2011年10月12日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111012101811/http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110412/ent11041212280013-n1.htm 
  4. ^ “NHK経営委員長辞任 兼職批判に配慮、東電改革優先”. 東京新聞. (2012年5月25日). http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052590070159.html 
  5. ^ “NHK・新経営委員長の浜田ANA総研会長は執行部の傀儡 裏に執行部との軋轢 NHK経営委員長がなかなか決まらないワケ”. ビジネスジャーナル. (2012年8月28日). http://biz-journal.jp/2012/08/post_600.html 2014年7月7日閲覧。 
  6. ^ “東電会長にJFE相談役の数土氏 4月1日付”. 共同通信. (2014年1月7日). オリジナル2014年7月14日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140714173954/http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010701001197.html 2014年7月7日閲覧。 
  7. ^ 「剛腕会長、東電の名門「企画部」解体(真相深層) 」『日本経済新聞 電子版』 2014年4月9日
  8. ^ 週刊東洋経済 (2014年4月3日). “"火中の栗"に常務を送り込む、東電の深謀 数土新体制が打った意味深な一手”. 東洋経済オンライン. http://toyokeizai.net/articles/-/34462 2014年7月7日閲覧。 
  9. ^ 役員人事 (PDF)”. 日本原子力発電株式会社 (2014年6月30日). 2014年6月30日閲覧。
  10. ^ “「もうすでにみじめな思いしている」数土文夫・東電次期会長”. MSN産経ニュース (産業経済新聞社). (2014年1月18日). オリジナル2014年7月27日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140727103653/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140118/biz14011812010005-n1.htm 2014年7月7日閲覧。 
  11. ^ “東電4─6月期は経常利益525億円、燃料費低減など効果”. YAHOO JAPAN ニュース BUSINESS (ロイター). (2014年7月31日). オリジナル2014年8月13日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20140813122509/http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140731-00000111-biz_reut-nb